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東京中央信用調査は、「結婚詐欺」に
特化した事務所です。結婚詐欺師の身元を特定し、被害回復の手伝いをします。

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FAQ よくある質問

社団法人東京中央信用調査とは

私たちは国民の権利、および社会公共における安全性、秩序の維持を目的として日々、様々なご相談をお承りしております。
具体的な事例を挙げると「男女間の法的問題の解決」「結婚詐欺の身元特定調査」「個人の信用情報の調査」などです。 上記は私たちの安心・安全を脅かす存在であり、日常生活を送る中で気付かないうちに巻き込まれている可能性があります。
そこで当事務所では、個人の権利利益の保護・確保という観念に則り、どなたでも納得していただけるような解決策をご提案しております。
また、被害回復だけでなく、依頼者様の状況に応じて、再発防止の支援も行い、未来永劫、安心・安全な生活が送れるよう、貢献させていただいております。

東京中央信用調査（TCSC）では、弁護士に相談し、断られてしまったお客様でも調査のご依頼を受け付けております。
実は断られてしまうのには理由があり、弁護士もその理由をクリアすることで、被害回復につながることが多くあります。

弁護士を通じた犯人摘発や被害回復を行う場合は、詐欺師の身元特定や詐欺の証拠を収集することが必要不可欠となり、それらを用意することができて、ようやく弁護士が着手（対応）をすることが少なくありません。

民事上の法的手続きを主とし、被害回復に努めますが、詐欺師の身元が分からなければ相手方へ被害金の返還交渉や訴訟を行うことができません。

また、弁護士の職権を活用した職務上請求（弁護士法23条の2に基づくご照会）も、その効力を発揮するケースもありますが、状況によっては効果が得られないケースも多々あり、詐欺師の特定には至らないことがあります。

なお、弁護士は探偵業（調査業）ではないため、詐欺師の追跡や身元調査などを行うことはなく（探偵業の届出がない場合は身元調査などは行えない）、身元が分からない場合は相談すら受け付けてくれないことが少なくありません。

これらの理由により、最終的な相談先として私たち探偵業社へご依頼を頂くお客様が多くおります。TCSCでは詐欺による被害回復の一助として、詐欺師の身元特定調査を行います。詐欺師の身元が特定されることで、弁護士が犯人摘発や被害回復として着手（対応）できる環境が出来上がります。

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東京中央信用調査の個人情報保護ポリシー

一般社団法人 東京中央信用調査（以下「当所」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）及び関連する法令並びに関係するガイドライン等を尊重・遵守し、お客様の個人情報（個人情報保護法第2条第1項に定義される「個人情報」をいい、以下同様とします。）について、本個人情報保護ポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）に従って、適正に取り扱うものとします。

1.　個人情報の利用目的
当所は、お客様から取得した個人情報について、ご本人様の同意を得た場合又は法令で認められている場合を除き、以下の利用目的のみで利用いたします。

(1) 案件の処理及び案件処理に付随する連絡
(2) お客様からの問い合わせへの対応
(3) 顧客動向等の調査分析等
(4) 挨拶状、アンケート、当所作成のパンフレット等の送付、その他当社の業務に関連する情報提供
(5)その他、上記に付随する業務に関する対応

2.　個人情報の利用目的の変更
該利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更する場合があります。この場合、当所は、変更後の利用目的について、ご本人様に通知し、又は公表するものとします。

3.　個人情報の取得
当所は、お客様の個人情報を適正に取得し、偽りその他不正の手段により取得いたしません。なお、当所は、上記の利用目的の達成に必要な範囲を超えてお客様から個人情報を取得いたしません。

4.　機微情報の取扱い
当所は、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、要配慮個人情報（個人情報保護法第2条第3項に定義される「個人情報」をいい、以下同様とします。）、並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当する情報を除く。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法76条第1項各号若しくは個人情報保護委員会規則第6条各号に掲げる者より公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。以下「機微情報」といいます。）を取得、利用又は第三者に提供いたしません。

5.　個人データの正確性の確保
当所は、お客様の個人データ（個人情報保護法第2条第6項に定義される「個人データ」をいい、以下同様とします。）を利用目的の達成に必要な範囲において、正確で最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するように努めるものとします。

6.　個人データの安全管理
当所は、お客様の個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとします。

7.　委託先の監督
当所は、お客様の個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。

8.　第三者提供
当所は、お客様の個人データについて、以下の場合を除き、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要があって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき
(4)国又は地方公共団体の法令の定める事務を遂行する場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難で、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
(5)法令に定めるところに従ってオプトアウトの方式で個人データ（要配慮個人情報を除く。）を第三者に提供する場合
なお、以下の場合は、上記の第三者への提供には該当いたしません。
(1)本ポリシーに定める利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人データが提供されるとき
(2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供されるとき
(3)特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき

9.　保有個人データの開示、訂正、追加、削除又は利用停止等について
当所は、ご本人様から、保有個人データ（個人情報保護法第2条第7項に定義される「保有個人データ」をいい、以下同様とします。）の開示、利用目的の通知、訂正、追加、削除及び利用停止（以下「開示等」といいます。）のご請求があった場合、ご本人様からの請求であることを確認の上、遅滞なく対応いたします。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当所が開示等の義務を負わない場合は、この限りではありません。 なお、利用停止につきましては、利用停止の結果、サービスの提供ができなくなる場合がありますので、その旨ご了承ください。 なお、開示請求と利用目的の通知につきましては、当所は実費を勘案した合理的な範囲内の手数料を徴収することができるものとします。

10．Cookie（クッキー）等の利用
当所ウェブサイトでは、Cookie（クッキー）及びこれに類する技術を利用することにより、当所サービスの利用状況等を把握し、サービス向上に役立てています。Cookie（クッキー）の利用をご希望されない場合、ウェブブラウザの設定を変更することにより、無効化することができます。 なお、Cookieを無効化すると、当所ウェブサイトの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。

11.　行動履歴情報等の取得及び利用
(1)当所ウェブサイト閲覧後、第三者から配信される広告がウェブサイトに掲載される場合があり、これに関連して、当該第三者が当所ウェブサイトを利用したユーザーのCookie等を取得し、利用している場合があります。
(2)当該第三者によって取得されたCookie等は、当該第三者の個人情報保護ポリシーに従って取り扱われます。
(3)お客様は、当該第三者のウェブサイト内に設けられたオプトアウトページにアクセスして、当該第三者によるCookie等の広告配信への利用を停止することができます。
(4)お客様は、Cookieの送受信に関する設定を「すべてのCookieを許可する」、「すべてのCookieを拒否する」、「Cookieを受信したらユーザーに通知する」などから選択できます。設定方法は、ブラウザにより異なります。Cookieに関する設定方法は、お使いのブラウザの「ヘルプ」メニューでご確認ください。
(5)すべてのCookieを拒否する設定を選択されますと、認証が必要なサービスを受けられなくなる等、インターネット上の各種サービスの利用上、制約を受ける場合がありますのでご注意ください。

12.　本ポリシーの変更
本ポリシーを変更した場合には、当所ウェブサイトを通じて、適宜お知らせします。なお、最新の内容につきましては、次項の問い合わせ先までお問合せください。

13.　問い合わせ先
個人情報の取扱いに関するご意見、ご質問、苦情のお申出その他お問合せは以下の窓口にお願いします。

一般社団法人 東京中央信用調査

Company Profile 事務所概要

  • 会社名 一般社団法人 東京中央信用調査（TCSC）
  • 無料相談ダイヤル 0120-894-019
  • 代表番号 03-6327-2735
  • URL https://tc-sc.jp/
  • メールアドレス [email protected]
  • 探偵業届出番号 第30210336号