ビットフライヤーを利用した詐欺に注意!手口・見分け方や対処法を確認

ビットフライヤーを利用した詐欺に注意!手口・見分け方や対処法を確認

近年は資産形成や副業の一環として仮想通貨を利用する方が増えています。手軽に取引が行えるのが魅力ですが、一方で高額な詐欺被害も増えているため注意が必要です。

本記事ではビットフライヤーを利用した詐欺や手口・見分け方や対処法を紹介しています。

   
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そもそもビットフライヤーとは?

そもそもビットフライヤーとは?

ビットフライヤー(bitFlyer)は株式会社bitFlyerによって運営されている日本の暗号通貨取引所です。

勘違いされやすいですが、ビットフライヤー(bitFlyer)は取引所なので仮想通貨の名称ではありません。日本国内での仮想通貨取引所としては大手であり、2014年の設立以来急速に規模を拡大しています。

ビットフライヤーの取り扱い暗号資産(仮想通貨)

ビットフライヤーでは以下のような暗号資産(仮想通貨)を取り扱っています。

  • ビットコイン (Bitcoin: ティッカーコード:BTC)
  • イーサリアム (Ethereum: ティッカーコード:ETH)
  • イーサリアム・クラシック (Ethereum Classic: ティッカーコード:ETC)
  • ビットコインキャッシュ (Bitcoin Cash: ティッカーコード:BCH)
  • ライトコイン (Litecoin: ティッカーコード:LTC)

取引所大手という事もあり、ビットコインなど人気・知名度ともに高い仮想通貨の取り扱いが中心です。

暗号資産(仮想通貨)は個人間の送金や支払い・決済にも利用できますが、利益を生み出しやすい事から投資先としても人気を集めています。

暗号資産(仮想通貨)の詐欺は年々増加

幅広い世代を中心に人気を集める暗号資産(仮想通貨)ですが、近年は若者を中心にトラブルが急増しています。例えば国民生活センターでは2017年度の仮想通貨によるトラブルが、前年のおよそ3倍になっているとして注意喚起しています。

  • 2016年度:相談847件
  • 2017年度:相談2,666件

仮想通貨によるトラブルは「出金できない」などの他、情報商材を購入させられるなど幅広い内容となっています。


ビットフライヤーを利用した主要な詐欺

ビットフライヤーを利用した主要な詐欺

主に詐欺で利用されるのは海外の違法な取引所です。しかし、知名度などを利用してあえて知名度の高い取引所が使われる事もあります。続いては暗号資産(仮想通貨)の詐欺事例を確認してみましょう。

フィッシング詐欺

フィッシング詐欺は実在する企業やサービスのウェブサイトになりすまし、偽サイトに誘導させる手口の詐欺です。偽サイトに誘導されたユーザーはログインの際にアカウント情報を奪われ、保有している暗号資産(仮想通貨)が盗み取られてしまいます。

ビットフライヤーでは自社を装ったメールなどによるフィッシング詐欺が増加しているとしてホームページで注意喚起を行っています。

SNSやマッチングアプリの詐欺

近年はSNSやマッチングアプリを介して知り合った外国人から仕掛けられる国際ロマンス詐欺の被害も急増しています。国際ロマンス詐欺では恋愛感情や親切心を巧みに利用し、金銭を騙し取るのが特徴です。海外のFX業者や仮想通貨取引所を利用するのが特徴ですが、偽サイトを作って詐欺を仕掛ける事例も増えています。

ビットフライヤーなどの知名度の高い業者の偽サイトなら、登録やログインで不信感を抱く方は少ないはずです。偽サイトの場合はURLやログイン手順が通常とは異なっているなどの特徴があります。

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ネットワークビジネス

口コミなどを利用したネットワークビジネスも仮想通貨ではよく見られる詐欺です。ネットワークビジネスでは必ず儲かるなどを誘い文句に高額な情報商材を売りつけるのが典型例です。

マルチ商法とも呼ばれる手法で親戚や友人から勧誘されるパターンが多いのですが、ネット上で知り合った人物が発端となるケースもあります。暗号資産(仮想通貨)は変動性が高いため、そもそも必ず儲かるという事はないと心得ておきましょう。


暗号資産(仮想通貨)詐欺の見分け方

暗号資産(仮想通貨)詐欺の見分け方

暗号資産(仮想通貨)の詐欺は年々巧妙化していますが、下記のように基本的な見分け方があります。

  • 暗号資産(仮想通貨)の知識を身に着ける
  • 金融庁に登録した正規の業者か確認する
  • 暗号資産(仮想通貨)のホワイトリストを確認する

暗号資産(仮想通貨)の知識を身に着けるのはもちろん、必要であれば業者の情報などを確認するのがおすすめです。業者の情報や暗号資産の信頼性・安全性の情報は金融庁の「暗号資産の利用者のみなさまへ」というページから確認できます。

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暗号資産(仮想通貨)の詐欺にあった場合の対処法

暗号資産(仮想通貨)の詐欺にあった場合の対処法

暗号資産(仮想通貨)の詐欺にあった場合、以下のような対処法が考えられます。

  • 警察に相談、被害届を提出
  • 相談センターに相談、アドバイスをもらう
  • 弁護士に相談、法的手続きをとる

金融庁や国民生活センターでは暗号資産など投資系の詐欺に関する相談を受け付けています。また、警察に被害届を提出すれば、詐欺被害として適切な対処を行ってくれるかもしれません。

相手の身元が判明していれば、弁護士へ依頼する事で金銭的な被害を回復させる事も可能です。いずれにしても、詐欺にあった後の迅速かつ適切な対処をする必要があるでしょう。


相手の身元が分からない場合は調査会社がおすすめ

相手の身元が分からない場合は調査会社がおすすめ

警察や相談センター、弁護士への依頼はいずれも相手の身元が特定されている場合に有効だと言えます。まず相手の身元を特定する必要がある場合は、詐欺被害を取り扱う調査会社の利用がおすすめです。

東京中央信用調査では、デジタル・インターネットに強い探偵・調査会社として仮想通貨投資詐欺に関する相談を無料で受け付けています。

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