仮想通貨詐欺とは、仮想通貨に関する投資やセミナーなど高額な費用を払わせ、架空の仮想通貨に投資させ、突如音信不通になり資産を奪う詐欺行為を指します。
※参照：「PIO-NETに登録された相談件数の推移」（独立行政法人国民生活センター）
2021年には前年の2倍近い6350件の相談が寄せられており、被害者の中には対処の仕方がわからず、結局泣き寝入りをしてしまう人も少なくありません。被害の回復や犯人逮捕を諦めてしまう前にすぐにできる対処法や相談先をご紹介します。
●外国人に投資で騙された
●投資金が出金できない
●詐欺師からお金を取り返したい
●弁護士に依頼を断られた
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仮想通貨詐欺師が行う詐欺手口
詐欺師の手口は巧妙です。最近ではスマホアプリを使った詐欺が横行するほど、詐欺師の魔の手は身近なものになってきているのです。自分は大丈夫と思っていても知らず知らずうちに近寄ってきます。
ここからは、仮想通貨詐欺師の手口やアプローチ方法についてご紹介します。
Webサイトを入口としたフィッシング詐欺
フィッシング詐欺は詐欺師の手口の中でもオーソドックスなものと言える手法です。
古典的な手口ですが、最近では精巧に作られた偽サイトなども出回っているので注意が必要です。
偽の仮想通貨アプリに誘導する詐欺
仮想通貨を取引するにはWebサイトやアプリなどを使用することが多いのですが、実在しない仮想取引所やアプリをに誘導する詐欺師もいます。
その中で口座開設や登録の段階で得た個人情報やパスワードを抜き取り、入金した資金を搾取するといった手口です。資金を全額抜き取られることもあるため安易にアプリなどを使用しないようにしましょう。
著名人を利用した詐欺
昔からよく使われる詐欺手法に「芸能人も使ってる〜」「医者が勧める〜」など、著名人や知識人の名を語り、取引に誘導する手口があります。
仮想通貨詐欺にもその手口は使われており、テスラ社CEO（現Twitter社のCEO）であるイーロン・マスク氏がアカウントを乗っ取られたことが話題となりました。その被害額は2020年10月以降200万ドル（日本円にして当時約2億2,000万円）以上という多大なものでした。
プレゼント詐欺・景品詐欺
仮想通貨詐欺の中でも2020年前後に急増したのは「プレゼント詐欺」と呼ばれる手法や、最小限の投資をすることでのちに大きなリターンがあると見せかけた景品への参加をフックとして誘導する「景品詐欺」です。
自分が所有する仮想通貨を振り込めば、さらに価値の高い商品や何倍もの仮想通貨をもらえると謳った詐欺手法です。しかし一度振り込んでしまった仮想通貨は戻ってくることなく、相手とも連絡がつかなくなってしまい、詐欺が発覚します
ポンジ・スキーム
ポンジスキームの歴史は古く、アメリカで天才詐欺師といわれたチャールズ・ポンジがその名の由来で、詐欺の手法としては非常に古典的だと言えます。
ポンジ・スキームの仕組みは簡単で、出資者を募りお金を集め「配当などを戻す」と謳い、実際には運用などせず、新しい出資者のお金を配当として配ります。それを繰り返せば多額の出資を集めることができ、新規の出資者が少なくなれば最終的に必ず破綻します。
被害者プロフィール 名前：染谷宏（仮名） 性別：男性 年齢：41歳 職業：社長 被害額：900万円 「芸能人が詐欺被害に」こういった見出しを見て、私は以前から「詐欺に遭うなんて、脇が甘いんじゃないの？ま、遠い世界の話だよ[…]
そもそも仮想通貨は怪しいのか
ここまでは仮想通貨詐欺の手口を解説しましたが、これだけ複数の詐欺手法があると、そもそも「仮想通貨」自体が怪しいのではないかと疑ってしまいます。
しかし実際に仮想通貨をうまく運用して利益を上げている人もおり、仮想通貨のことをよく理解すれば安全に仮想通貨を保有することができるのです。
仮想通貨は詐欺とは違う
仮想通貨は実体がないため疑われやすいのも事実です。
日本では暗号資産の法律が整備されつつあり、金融庁に登録された暗号資産交換業者から、簡単にビットコイン（BTC）などの暗号資産を購入できるようになってきています。
今では1000種類以上あると言われている暗号資産ですが、日本では2017年4月1日から暗号資産取引所の運営が登録制となり、金融庁への申請が必須となりました。つまり、金融庁に登録のある暗号資産は安心だと言えるでしょう。
正しい知識を持ち、対応するのが重要
しっかりと仮想通貨を運用したいと考えているのであれば、まずは知識を持つことが重要です。詐欺師は知識のない人をターゲットにすることが多く、逆に知識が豊富な人には詐欺を仕掛けないという判断をします。
仮想通貨のことを勉強することで、仮想通貨詐欺を防ぐことになるのです。
仮想通貨詐欺を見抜く方法は？
仮想通貨詐欺を見抜くことができれば、被害に遭う心配が少ない安心した投資を行うことができます。ここでは仮想通貨詐欺被害に遭わないために自身でできる対策をご紹介します。
国内取引所に上場している仮想通貨かどうか調べる
まずは仮想通貨自体の信用性を調べる必要があります。
仮想通貨の種類は21,000種類を超えると言われ、詐欺師は実在しない仮想通貨を勧めることも多くあります。通貨の安全性の基準は金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」に掲載されている取引所で扱われている仮想通貨かどうかで判断できます。
ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）のようにメジャーで流通額の多い仮想通貨もあります。
注意事項がしっかり記載されているか見る
どんな取引でも共通する内容ですが、契約や登録の際に目にする「注意事項」や「重要事項説明書」がしっかりと明記されているかどうかを確認しましょう。
説明必須項目を満たしていない契約になっていれば詐欺の可能性がありますので、契約を見合わせた方が良いでしょう。
「絶対に儲かる」などの誇張表現は信用しない
いかにも怪しい言葉ですが、詐欺師は巧みな言葉遣いと手法で顧客に儲け話を信じ込ませます。客観的に聞いていれば被害に遭う人はいないだろうと感じますが、実際に被害にあった人の多くは「最初は怪しいと思ったけど…」と怪しさを感じながらも騙されてしまっています。
仮想通貨に限らず、絶対に儲かる投資は存在しません。投資話に乗る前に、一度自分の気持ちを落ち着かせて考えてみる時間を設けてみましょう。
仮想通貨詐欺は泣き寝入りせず相談を！
仮想通貨詐欺に遭ったけれども解決方法がわからなかったり、手続きが面倒だという理由から泣き寝入りをしてしまっている方も多いようです。
ここでは泣き寝入りせずに詐欺師と戦うための相談先と対処方法についてご紹介します。
金融サービス利用者相談室に相談する
仮想通貨詐欺にあったと感じたらすぐに、金融庁が設置している「金融サービス利用者相談室」に電話をしましょう。無料で相談でき、話の内容から詐欺の中身についても整理してくれます。さらに必要に応じて相談すべき機関の紹介もしてくれます。
弁護士に相談する
詐欺事件の被害金を回収するには民法に基づいた手続きが必要です。
弁護士費用はかかってしまいますが、詐欺師の情報や被害内容、被害の金額など詳細にわかっている場合は、民事裁判で訴訟を起こすことができ、被害回復につながる可能性があります。
デジタルに強い調査会社に相談する
被害回復を目的としているのであれば、しっかりとした証拠を準備する必要があります。しかし仮想通貨のようなデジタル犯罪は証拠集めや犯人の特定が非常に困難です。
決定的な証拠を掴むために、当事務所のようなデジタルに強い調査会社に依頼するのもおすすめです。
泣き寝入りしないためには証拠集めが重要
仮想通貨詐欺の被害にあった場合、泣き寝入りしてお金を諦めてしまう前に取り返す方法をご紹介しました。
万が一詐欺被害にあった際は、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。
詳細は下記ボタンよりご確認いただけます。
