仮想通貨詐欺で返金請求を行う際のポイントは、いかに多くの証拠を揃えるかです。しかし、詐欺師と連絡が取れず、時間が経ってしまっていては、証拠集めが難しいのが現状です。
そこで今回は、仮想通貨（暗号資産）詐欺の手口や対処法、詐欺被害額を返金させる方法を解説しました。
仮想通貨詐欺に遭って返金をご希望の方は、ぜひ参考にしてください。
●外国人に投資で騙された
●投資金が出金できない
●詐欺師からお金を取り返したい
●弁護士に依頼を断られた
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仮想通貨（暗号資産）詐欺の手口
仮想通貨は、短い期間で高い利益が見込めると人気の投資方法です。しかし、必ず値上がりすることはなく、大幅な値下がりにより大損失を生む可能性があります。
値上がりを望む投資者をターゲットにした、仮想通貨（暗号資産）詐欺の手口は以下の通りです。
仮想通貨詐欺の手口は巧妙で、中には外国人による詐欺も横行し、返金請求のための証拠集めが難しくなっています。
「元本保証、高配当」と謳い、仮想通貨運用への投資を促す
「元本保証で高配当」と謳い、仮想通貨を運用するための投資金を入金させる手口です。
運用資金の入金後の数か月間は配当が配られますが、しばらくすると連絡が取れなくなるでしょう。ポンジ・スキームといわれる詐欺手法です。
古くは運用方法に関するセミナーを開いて勧誘してくることが多かったですが、昨今はAIによる運用方法が多くなっています。
最初のうちは信じさせるために多少の配当をすることもあるようです。しかし、配当金の支払いが滞り、元本すら保証されずに、相手と連絡がとれなくなります。
仮想通貨はビットコインなどの有名通貨を代表に、新しい投資方法として知名度が上がってきました。 しかし同時に仮想通貨業界ではポンジスキームと呼ばれる悪質な詐欺も多く発生しています。 そこで本記事では仮想通貨のポンジスキーム詐欺がど[…]
仮想通貨取引用の偽サイトに入金させる
仮想通貨を取引するための偽サイトに入金させ、その後出金できなくする手口です。
仮想通貨の運用は、仮想通貨取引所を開設している会社に登録・申し込みをして、入金をした上で運用をします。
国内に多数の仮想通貨取引のためのサイトを開設している会社があるほか、海外にも同様に取引サイトが存在します。
国によって取引のルール（レバレッジの倍率・ゼロカットの有無・FXやコモディティの取引の可否）が異なるため、日本人でも海外のサイトを利用する人はいるでしょう。
仮想通貨取引のサイトに見せかけて、偽物のサイトに登録させる点が問題です。登録した際の情報が悪用されたり、入金をしてもお金が戻ってこなかったりなどのトラブルが起こるでしょう。
マッチングアプリで知り合った外国人に「私はここで儲けている」と取引所の偽サイトを紹介されるケースがあるようです。人からの紹介を理由に、偽サイトへ登録することは避けましょう。
短期間で大きな利益を上げられる可能性があり人気の仮想通貨取引ですが、それと同時に増えたのが仮想通貨に関する詐欺です。 伝統的なものでは、配当を約束して出資を募り仮想通貨取引をすると主張するもので、最初のうちは配当がでても、そのうち配当[…]
仮想通貨受取用の架空口座開設を促される
マッチングアプリで出会った外国人から、仮想通貨の受け取りを頼まれ、架空口座開設のための保証金や手数料を騙し取られる手口です。
「仮想通貨を振り込んでおいたので登録をして受け取ってほしい」と架空口座の利用を促されます。実際に受け取るためのその口座を開設しようとすると、保証金のようなものを請求されるでしょう。
怪しさを感じてもマッチングアプリで知り合った人の仮想通貨なので、やむをえず登録・送金を行ってしまいます。最終的には、お金を返してもらえず、相手とも連絡がとれなくなるようです。
仮想通貨（暗号資産）詐欺で返金させる方法
仮想通貨に関する詐欺の被害にあったときに、返金を受けるためにはどうすればいいでしょうか。
上記の方法で、返金請求を進めます。公的機関に相談し、国の制度を利用する手段が有効です。利用できる制度は活用しましょう。
基本的には法的な請求を行なうことになる
詐欺師に強制的にお金を支払わせるためには、弁護士に依頼し、法的な返金請求を行なうことが基本です。また、相手が返金に応じない場合には、裁判・強制執行といった法的な返金請求を行えます。
しかし、仮想通貨に関する詐欺については、民事訴訟が困難な場合があります。詐欺の被害時期から時間が経ち、相手が外国人である場合、相手の特定に時間を要するためです。
相手が特定できている場合でも、お金を使い切られたり、隠されたりなどして民事訴訟による回収が困難な場合もあります。
相手が逮捕された場合は、被害弁償される可能性がある
詐欺によって相手が逮捕された場合、被害賠償される可能性があります。詐欺師が被害賠償をすることにより、情状酌量をしてもらって起訴されないようにしたり、起訴されても刑が減刑されたりするからです。
被害額相応の金銭を払うことで、被害賠償を果たすことになります。加害者の罪が軽減されたとしても返金してほしい場合は、被害弁償を受け取りましょう。
振り込め詐欺救済法で口座を凍結させ、払い戻してもらう
振り込め詐欺救済法（正式名称「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害分配金の支払等に関する法律」）は、詐欺の被害回復分配金の支払い手続きを定める法律です。
仮想通貨の取引において、相手の口座に入金して詐欺に遭った場合、振り込め詐欺救済法が利用できるケースがあります。
被害回復分配金は、詐欺師の口座に入っている資産を被害者同士で分けるため、全額返金が不可能な場合があります。また、口座を凍結される前に出金され、残高が1,000円未満の場合は、分配対象外です。
全額返金の可能性もゼロではないため、泣き寝入りする前に、預金保険機構で公告される対象の犯罪口座を確認しましょう。
仮想通貨の詐欺の被害にあった場合の対処法
仮想通貨の詐欺被害にあった場合に、返金してもらうための対処方法を確認しましょう。
仮想通貨で損失を出したわけではなく、詐欺に遭ったという証拠を集めることが大切です。最終的には民事上の手続きを行うために、弁護士に依頼しましょう。
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必要な情報や証拠を整理・保全する
警察に被害届を提出し、弁護士に依頼して民事上の手続きを行う前に、必要な情報や証拠を整理・保全しましょう。証拠がない場合、各機関で取り扱ってもらえない可能性があるからです。
警察に被害届を提出
まずは警察に被害届を提出します。犯人が逮捕された場合、被害弁償の可能性があるためです。
ただし、詐欺事件で身元不明の場合、逮捕は非常に難しいので、あまり大きな期待はできません。外国にいる人を捜査をするために、現地の警察や国際機関などに協力を依頼する手続きがあるためです。
また、警察には民事不介入の原則があり、民事の金銭問題には介入できません。警察から直接、犯人にお金を返すように働きかけてもらうことは不可能であるといえます。
相手の特定を行なう
相手の特定を行うことは、返金請求を行うために大切な手続きです。民事裁判を起こして民事上の返金請求を行うためには、相手とその財産を特定し、相手の財産に強制執行をします。
また、ナイジェリアのように国際的な犯罪が多い国では、大使館を通じて返金手続きを行える場合もあるため、相手を特定することは大切です。
インターネット上で相手の特定のように高度な知識が必要な場合は、探偵・調査会社に依頼しましょう。
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弁護士に依頼して民事上の手続きを行なう
相手を特定出来た場合は、弁護士に依頼し、民事上の手続きを行います。弁護士で行う民事上の手続きは、以下の通りです。
裁判をして相手に直接金銭を払わせることはもちろん、刑事告訴や銀行口座の凍結なども駆使して返金をさせましょう。
内容証明郵便の送付
相手に内容証明郵便を送付します。内容証明郵便自体は、内容を証明してくれる効果があるものの、法律的にはただの手紙です。
しかし、格式張った文章で記載するため、相手に心理的な圧迫をかけられるため、本気で相手に金銭の請求をする場合に利用されます。
弁護士に依頼をすると、内容証明郵便に弁護士の名前が入るため、より相手への心理的な圧迫効果が期待できます。
返金の交渉
内容証明が相手に届くと、返金に関する交渉を行います。
すぐに返済されたら問題ありません。しかし、働いて返すというような場合には、分割や銀行振込などの支払い条件の交渉が必要になります。
返金の交渉がまとまった場合には、示談書・念書などの形で書面にします。交渉に応じないケースや、返金に応じながらも振り込まれない場合には、民事訴訟を起こす必要があるからです。
民事保全
交渉で応じない場合は、民事訴訟を起こします。しかし、民事訴訟を起こして資産を隠すおそれがある場合には、相手の資産を隠せないように仮差押や民事保全手続が必要です。
民事保全手続によって相手の資産を一時的に凍結することになるのですが、これは仮の処分です。訴訟の結果、凍結が誤りであるケースも発生します。
万が一誤った凍結が起きた際の損害賠償のために、供託金を積み立てます。勝訴して相手からお金を返金してもらえる場合には、供託金は返してもらえるので安心してください。
民事訴訟
民事訴訟手続きを行います。
訴訟というと勝訴をするというイメージを持っている方も多いのですが、実際には裁判所が和解をすすめてくるでしょう。内容が納得いくものである場合には裁判上の和解を行い、和解ができなければ最終的には判決が下されます。
また、相手が裁判に出席しない場合には、原告の主張がそのまま通ります。民事訴訟で勝訴して確定・和解すると、後述する強制執行が可能です。
強制執行
裁判手続で和解し、勝訴判決を受けてもまだ支払わない場合には、相手の財産に強制執行を行います。
交渉・訴訟をしても返してもらえないからといって、相手の自宅などに乗り込んでお金やお金に替えられるものを強制的に持っていくことは、絶対にやめましょう。逆に窃盗罪や強盗罪などに該当するからです。
相手の財産がわからない場合、弁護士に依頼している場合には、弁護士照会という制度で相手の財産を調査できます。
相手にもはや財産がないような場合でも、被害金額全額を返してもらうまで毎月給与から返金してもらうこともできます。例えば、勤務先の給与の場合、全額ではないにしても差し押さえの対象になります。
仮想通貨（暗号資産）詐欺で返金が難しいといわれる理由
仮想通貨（暗号資産）詐欺で返金が難しいといわれる理由は以下の通りです。
仮想通貨は、インターネット上で取引ができる通貨です。そのため、仮想通貨を販売する業者や氏名、住所の特定が困難になります。
取引相手と連絡が取れなくなるケースがある
仮想通貨詐欺では、取引相手と連絡が取れなくなるケースがあります。詐欺師が外国人で所在地が分からない場合や、アカウントが消えたら連絡が取れなくなるツールでしか連絡を取れていない場合が多いためです。
被害時期から期間があいてしまう
仮想通貨詐欺で返金請求を行う場合は、詐欺に気付いたらすぐに調査を進める必要があります。被害時期から期間が空くことで、被害金額を使い切られたり、隠されたりするリスクが大きくなるためです。
証拠を入手しにくい
仮想通貨（暗号資産）詐欺は、証拠を入手しにくく、返金請求が困難になります。詐欺師は、氏名や住所、電話番号などの個人情報を開示せず、特定が難しいためです。
仮想通貨（暗号資産）詐欺の返金請求のポイントは、証拠集め
仮想通貨（暗号資産）詐欺の返金請求のポイントは、決定的な証拠を集めることです。返金請求で必要な証拠は以下の通りです。
証拠集めは探偵や調査会社が得意とする分野です。探偵や調査会社は、振込先の銀行口座・SNSやマッチングアプリでのやりとりを調べます。
振込先の銀行口座は、振り込んだ先の国や銀行がわかります。ただし海外投資詐欺は国をまたがって組織されていることもあり、口座のある国に犯人が必ず居るとは限りません。
SNSやマッチングアプリでのやり取りにヒントが隠れていますので、その中から国や地域を特定することがあります。
「詐欺にあい現金をとられてしまった」「詐欺の被害にあい個人情報を盗まれた」このような場合に詐欺被害の回復をするためにはどうしたら良いか、思いつくことが多い相談先としては弁護士という方も多いかもしれません。 しかし、なかなか弁護士に詐欺[…]
相手に関する情報
相手に関する以下の情報についてまとめることが必要です。
氏名については、本名の特定が難しいケースが多いようです。マッチングアプリやSNSしか接触したことがなければ、アカウントのユーザーネームしかわからないこともあります。
手がかりになるので、ニックネームや自称の氏名をすべて保存しておきましょう。
被害に関する情報
被害を特定するために、以下の情報をまとめておきましょう。
お金を振り込んだ場合には、その金額や日時を銀行の通帳などから特定します。銀行の通帳をコピーしておくようにしましょう。指示をしている人の氏名と、銀行口座名が違っても、きちんと保全をしておいてください。
手渡しで現金を渡している場合には、現金を渡すためにお金をおろした記録や、待ち合わせ場所を記録している監視カメラの記録などを用意しましょう。
詐欺の手口に関する情報
詐欺の手口に関する情報をまとめておきましょう。刑事事件に問うためには、加害者が詐欺罪として刑事事件に問われる行動をしている証明が必要だからです。
時系列に沿って起きたイベントをまとめます。以下の例を参考にしてください。
2022/9/15：Aより「絶対に儲かるので投資してほしい」という勧誘を受ける
2022/9/18：Aが元本の保証をするメッセージを送付
2022/9/20：Aより金銭の支払いを求められる
2022/9/21：Aに現金を振り込む
2022/9/22：Aに振り込んだ確認のメールを送る（※証拠5）
連絡が付かない
最後に、現在連絡が付いていない旨を記載して完了です。メールやSNSのメッセージで特定できるものを添付しておき、説明にあたって見やすいようにしておきます。
どの手口とどの資料が関連づいているかわかるように、証拠に通しの番号をふって、時系列に証拠のどの番号のものかを記載しておくと便利です。
仮想通貨（暗号詐欺）で返金請求を行いたい方は、当事務所へ
このページでは、仮想通貨の詐欺の被害にあった場合の返金のための手続きについてお伝えしました。
探偵会社に依頼する前提として、閉鎖されたサイトのURLやSNSのメッセージ、スクリーンショットなどの情報はしっかりと保全しましょう。
仮想通貨の詐欺は相手の特定が難しくなっています。特に、海外からの連絡やSNS、マッチングアプリなどのデジタル領域での身元特定は、知見やノウハウがないと非常に困難です。
東京中央信用調査では、デジタル領域に強い探偵・調査会社として詐欺被害に遭った方への無料相談を実施しています。
詐欺加害者の身元特定をしたい方は、ご相談は24時間無料で受け付けておりますので、いつでもお気軽にご相談ください。
