結婚詐欺に遭い返金を求めたいけれど、方法がわからずお悩みではありませんか。
しっかりした情報収集は、返金請求を成功させるためのポイントです。結婚詐欺師は、自身の身元や金銭を要求した証拠を巧妙に隠します。
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結婚詐欺とは
結婚詐欺は、結婚をほのめかして相手をその気にさせ、金品を騙しとる卑劣な行為です。被害に遭ったときは、経済的な損失だけでなく、精神的にもつらい思いをします。
結婚詐欺師には、以下のような特徴が共通しています。
- インターネット上での出会いが多い
- 自身の素性を隠す
- 付き合ってすぐに結婚話を出す
- 少額を借金して返すことにより信頼させる
恋人が上述した特徴にあてはまるのであれば、慎重に付き合いを進めましょう。万が一、被害に遭ってしまった際は、できる限り早く対応してください。
返金請求できる結婚詐欺の要件
返金請求できる結婚詐欺の要件は、以下のとおりです。
- 相手に騙す意思があった
- 相手の嘘を信じた
- 経済的な損失がある
自身のケースが詐欺の要件にあてはまる際は、被害金が回収できる可能性があります。恋人に騙された事実を認めることは、難しいかもしれませんが、大切なお金を取り戻すためにしっかり見つめましょう。
相手に騙す意思があった
相手に被害者を騙す意思があったかどうかは、返金請求できる結婚詐欺の要件の一つです。
欺罔(ぎもう)とも呼ばれ、結婚詐欺では将来を約束する発言があたります。詐欺師はターゲットを見つけ、付き合い始めるとすぐに結婚をほのめかします。詐欺師には結婚するつもりはなく、将来の話は被害者の信頼を得るための手段にすぎません。
相手に信用されたところで「結婚資金にしよう」「借金を返済してから入籍したい」などと言葉巧みに金銭を要求します。
欺罔行為は証明が困難ですが、恋人にあてはまる言動があれば、専門家に相談してみましょう。
相手の嘘を信じた
返金請求できる結婚詐欺の要件には、相手の嘘を信じて騙されてしまったことがあげられます。
恋人に「結婚しよう」「両親に会ってほしい」などと具体的な話をされると、言われた人は二人の将来が約束されたと勘違いするでしょう。被害者は「錯誤(さくご)」と呼ばれる「相手の嘘を信じ騙されている状態」に陥ります。
錯誤は、判断能力が奪われる危険な状態のため、恋人に疑わしい言動があった場合は警戒が必要です。自身で錯誤かどうか判断できないときは、信頼できる友人や家族に相談にのってもらいましょう。
経済的な損失がある
恋人の嘘でお金を騙しとられた場合も、返金請求できる結婚詐欺の条件にあてはまります。
相手の嘘を信じ、実際に恋人の口座に金銭を振り込んだり、直接お金を渡したりしてしまった際は詐欺に遭ったと言えます。
結婚を約束しているつもりの恋人から「今月はお金が足りない」「すぐ返す」と借金を申し込まれると、相手の力になりたいと貸してしまうおそれがあり危険です。
お金を奪われただけでなく、交際相手から嘘をつかれた事実もつらいものです。結婚詐欺による経済的損失があった際は、被害回復のためできる限り早く対処しましょう。
結婚詐欺にあたらず返金請求が困難な例
結婚詐欺にあたらず、返金請求が難しい例は以下のとおりです。
- 被害者が勝手にお金を渡した
- 被害者に金銭的な被害がない
- 相手に騙す意思がなかった
金銭的な被害がないケースや自身が勝手にお金を渡したときは詐欺と認められません。恋人に騙すつもりはなく「本当に結婚する」「親の介護にお金が必要」など、お金を要求する理由が嘘ではない場合も返金請求は困難です。
時間を無駄にしないためにも、返金を求める際は、自身のケースが詐欺にあたるかを前もってしっかり確認してください。
結婚詐欺の返金請求に有効な4つの証拠
結婚詐欺の被害に遭い返金を求める際、ポイントとなる4つの証拠は以下のとおりです。
- 相手の詳細な素性
- 金銭受け渡しの物証
- 事実関係を示す資料
- 結婚をほのめかした裏付け
詐欺師は、相手が怪しんでいることに気がつくと、あっという間に姿をくらまします。加害者が証拠を消す前に、返金請求にプラスになる情報を集め、できる限り早くお金を取り戻しましょう。
1.相手の詳細な素性
結婚詐欺の返金請求に役立つ証拠の一つは、相手の詳しい素性です。
結婚詐欺師は、出会ったときから名前や経歴をターゲットに偽っている可能性があります。嘘がバレないように、家に招かない、友人に会わせないなど巧妙にカモフラージュしているケースが多く悪質です。
詐欺師にお金を騙しとられ、相手と連絡がとれなくなった場合、自身の力だけでは探し出せないでしょう。
加害者の詳しい素性は、面と向かって交渉する際にも有効です。何気ない会話から恋人に身分証明書を見せてもらい、あらかじめ身元を確認しておくことをおすすめします。
2.金銭受け渡しの物証
金銭を渡した証明は、のちのち結婚詐欺の返金に役に立つ証拠となります。相手の口座番号を控えたり、銀行振込の明細を残したりなど、入金をあとから確認できるようにしておいてください。
「信頼しているから」とお金を渡した証拠を残さないケースも多いかもしれません。しかし、相手の本心や借金の本当の理由を探ることは困難です。
直接お金を手渡す際には、借用書の作成も有益です。インターネット上には、法的に効果のある借用書の書き方も公開されているため、参考にするといいでしょう。
3.事実関係を示す資料
結婚詐欺の返金を望む際、証拠となる事実関係を示す資料は次のとおりです。
- 交際の経緯を時系列で並べる
- やり取りを記録する
- 彼氏の顔写真を残す
詐欺師は作り話でターゲットを騙そうとします。出会ったきっかけや交際期間を時系列で並べ記録に残すことは、詐欺師の身元特定に役立つ証拠です。メッセージのやり取りや、二人で出かけた先で撮った写真などの保存もおすすめします。
相手の言動に少しでも怪しさを感じたときは、取るに足りないような些細なことでも記録に残しておくと安心です。
4.結婚をほのめかした裏付け
結婚をほのめかした発言は、返金を求めるときの証拠として残しておきましょう。
婚姻をイメージさせる言動は結婚詐欺の証拠として重要です。発言を証拠として使うためには、記録に残す必要があります。恋人が結婚を匂わす発言をした際、スマートフォンの録音機能は手軽に利用できるツールです。
結婚式場の見学や新居の内見など、婚姻に関連したイベントに参加した情報も有効です。
小さな情報でも、結婚詐欺の証拠となる可能性があります。恋人が詐欺師ではないかと疑った場合、まずはしっかりと情報をまとめてください。
結婚詐欺師に返金させるための対処法
結婚詐欺師に返金させるための対処法として、まず思いつくのは以下の2つでしょう。
- 直接交渉する
- 訴訟を起こす
結婚詐欺に遭った場合、被害を家族や友人に相談できず一人で悩むケースがほとんどです。詐欺は犯罪のため、泣き寝入りする必要はありません。詐欺被害で悩まれている方は参考にしてください。
直接交渉する
結婚詐欺師に返金させるための対処法の一つが、直接交渉です。
詐欺師と連絡がとれる場合は、相手と直接話す方法が思い浮かぶでしょう。自力で交渉すれば、余計なお金をかけずに、自身の言いたいことが伝えられます。しかし、恋人に騙され傷ついている状態で、面と向かって交渉するのはプレッシャーになるかもしれません。
相手が返金を拒んだり、ひどい言葉を投げつけたりするおそれもあります。自身での解決を望む際は、信頼できる友人や家族に手助けしてもらうと安心です。
相談できる相手がいない場合や恋人の消息がつかめないときは、専門機関の利用をおすすめします。
訴訟を起こす
訴訟は、結婚詐欺師に返金させるための手段です。
結婚詐欺師に対して訴訟を起こすと、相手を法的に追及したり、返金を求めたりできます。訴訟には、詐欺罪での刑事告訴と、返金を求めて民事で争うやり方があります。
刑事告訴は、相手に処罰を求めるだけでなく、騙されたお金を取り戻す際にも有効です。
訴訟を起こすときは、専門家のサポートや、加害者の詳しい情報と詐欺の証拠がいります。自力でのリサーチが難しい場合は、調査会社への依頼も検討するといいでしょう。
結婚詐欺の返金を求める際の相談先
結婚詐欺の被害に遭い返金を求める場合は、以下の相談先の利用をおすすめします。
- 警察
- 弁護士
- 調査会社
詐欺に深い知識のある相談先の利用は返金請求に有利にはたらきます。適切な専門機関の助けを借り被害回復につなげましょう。
警察
結婚詐欺で返金を求める際は、警察に連絡してください。相談内容に応じて関係する部署と協力し、対処法のアドバイスをしてくれます。
警察では、急ぎの対応を必要としない方に向けて、相談窓口や専用電話を設けています。被害届の提出や、恋人が詐欺師ではないかと悩んでいるときでも気軽に問い合わせ可能です。相談により詐欺の被害を食い止めたケースもあり安心です。
結婚詐欺に遭ったときは、警察への相談を検討してみましょう。
弁護士
弁護士への相談は、結婚詐欺師に返金請求する際に有効です。
弁護士は法律のプロであるため、訴訟やお金を取り戻す際の交渉にも、代理人としてサポートしてくれます。結婚詐欺に力を入れている弁護士であれば、被害者に寄り添いながら適切なアドバイスをしてくれます。
詐欺師の情報が少ないケースでは、弁護士は対応できません。前もって十分な証拠集めが役に立ちます。自力での対処が難しいときは、別の専門機関の利用を検討してください。
調査会社
結婚詐欺に遭い返金を求める場合は、調査会社への依頼をおすすめします。
調査会社は、被害者からの依頼を受けて聞き込み・尾行・張り込みなど独自の手法で、該当人物の調査や詐欺の証拠を集めます。
結婚詐欺の場合、騙されたことに気がついたときには、すでに加害者と連絡がとれなくなっているケースがほとんどです。詐欺師は素性を偽り、証拠を残さないようにしているため、自力で見つけ出すことはできないかもしれません。
調査会社を利用し、情報をしっかり集めてからお金を取り戻す方法をとることが被害回復の近道です。
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