結婚詐欺の相談は弁護士へ|手口や被害回復を円滑にすすめる方法

結婚詐欺の相談は弁護士へ|手口や被害回復を円滑にすすめる方法

結婚詐欺に遭い、どうしたら良いかわからず不安に感じていませんか。

弁護士に相談すると、民事訴訟や刑事告訴などに対応してもらえます。結婚詐欺の証拠集めは、調査会社へ依頼すると良いでしょう。

当記事では、弁護士へ相談するメリットやスムーズな被害回復の方法を紹介します。詐欺罪の成立要件も参考にしてください。

   
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結婚詐欺とは

結婚詐欺とは、「婚約をした」と相手に思わせて、信用を得ることで金銭をうばう犯罪です。マッチングアプリや婚活サイトなどの浸透にともない、弁護士へ結婚詐欺の相談をする方が増えています。

結婚詐欺師の特徴は、ターゲットからお金をうばったあとの逃げ足が早く、証拠が掴みにくい点です。「詐欺に遭っているかもしれない」と疑った際は、早めに専門機関へ相談し、しかるべき対処をすることで、被害を回復できる見込みがあります。

結婚詐欺は相手の好意につけ込む卑劣な犯罪であり、被害者はたいへん大きなダメージを負います。パートナーが結婚詐欺師の疑いがある場合は、弁護士や調査会社へ相談しましょう。

結婚詐欺の手口

弁護士への相談に多い結婚詐欺の手口は、以下の3つです。

  • マッチングアプリや婚活パーティーで近づく
  • 嘘の理由でお金を要求する
  • 姿を消す

手口を知ることで、結婚詐欺をもくろむ不審な人物に気がつき、すみやかな対応にうつれます。

マッチングアプリや婚活パーティーで近づく

結婚詐欺師は、マッチングアプリや婚活パーティーでターゲットをさがし、自身の情報を偽って近づきます。パートナーの身元や経歴に怪しい点がみられた場合は、弁護士へ相談してアドバイスを聞くと良いでしょう。

結婚詐欺師は、ターゲットの目を引く目的で、高スペックな職業や収入を装います。狙いをさだめると言葉たくみにアプローチをかけ、まるで「運命の相手」かのように振る舞うため危険です。

時間をかけずにターゲットをだまして金銭をうばいたい詐欺師は、急いで婚約へとこぎつけます。

嘘の理由でお金を要求する

結婚詐欺をはたらく人物は、「パートナーを助けたい」とのターゲットの思いやりにつけ込んで、嘘の理由でお金を要求します。婚約したてのパートナーからお金の無心を受けた方は、早めに弁護士へ相談してください。

結婚詐欺師が金銭をもとめる際の主な理由は、以下の3つです。

  • 親の病気で治療費がかかる
  • 経営する会社が資金不足になった
  • 結婚前に借金を返したい

詐欺師は、会話からターゲットの経済状況にさぐりを入れており、どのくらいしぼり取れるか算段をつけています。お金の話が頻繁に出る際は、注意が必要です。

姿を消す

犯罪行為が発覚したり、これ以上ターゲットからお金をだまし取れないと判断したりすると、結婚詐欺師は姿を消すでしょう。パートナーと連絡が取れなくなった方は、弁護士や調査会社へ相談してください。

結婚詐欺師は、逃げきれるよう、自身につながる情報はのこさない傾向があります。ターゲットには嘘の住所や職場などを教えており、写真にうつることも嫌がります。

連絡が途絶えてから、聞いていた住所に行っても住んでおらず、会社に問いあわせると「該当者はいない」と言われるでしょう。たとえ連絡が取れなくても、調査会社であれば詐欺師の居所がつかめる可能性もあるため、あきらめないでください。

結婚詐欺が立件される条件とは?

結婚詐欺を立件するためには、詐欺罪の成立要件を満たさなければなりません。自身のケースが詐欺罪に該当するかどうかは、法律のプロである弁護士に判断をあおぐと良いでしょう。

結婚詐欺の立件に関して、以下の2つから解説します。

  • 詐欺罪の成立要件
  • 結婚詐欺にあたらないケース

自身のケースに照らしあわせ、すみやかに行動してください。

詐欺罪の成立要件

詐欺罪の成立要件は、4つの要素で構成されています。結婚詐欺を客観的に証明することは難しく、弁護士の協力がもとめられます。

結婚詐欺が罪として成立する要件は、以下の4つです。

  • 欺罔:加害者がだまそうとする行為
  • 錯誤:被害者がだまされて勘違いすること
  • 交付:錯誤により被害者が財産をわたす行為
  • 財産の移転:交付によって財産が加害者へ移転すること

成立要件すべてを満たすと詐欺罪にあたり、刑法第246条には「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する」と書かれています。

詐欺罪は罰金刑がなく、起訴されるとほぼ懲役刑に科される重い罪です。

参考:刑法|e-Gov法令検索

結婚詐欺にあたらないケース

婚約者にだまされても、結婚詐欺にあたらないケースもあるため、罪に問えるかどうかは弁護士へ確認すると良いでしょう。

結婚詐欺にあたらない主なケースは、以下の4つです。

  • 婚約者には本当に結婚する気があった
  • 婚約者のお金を借りる理由に嘘がなかった
  • 被害者に経済的損害が発生していない
  • 被害者が一方的に金銭をわたした

経済的にダメージがなかったとしても、パートナーにお金をだまし取られそうだった場合は、詐欺未遂罪が成立する可能性もあります。また、婚約破棄の精神的ショックを理由に慰謝料の請求もできるでしょう。

結婚詐欺の逮捕事例

逮捕にいたった結婚詐欺の事例を2つ紹介します。

1つめは、タクシー会社の役員を装った詐欺師が、「車の修理費が必要」と言って、被害女性から130万円を搾取した事例です。

さらに、被害者のクレジットカードで580万円使用したほか、女性名義で約800万円のカーローンを組んでいたことが発覚し、逮捕されています。

参考:「タクシー会社役員」の54歳男、結婚ほのめかし130万円搾取…女性名義で800万円ローンも|読売新聞オンライン

2つめのケースでは、詐欺師は電気工事会社の社長と名乗り、被害女性に「将来一緒になろう」と迫って交際をはじめます。交際後「スタッフが事故に遭い違約金が必要」「手術費用がいる」などと理由をつけ、女性から総額450万円をだまし取った事例です。

ほかの交際女性からも約380万円を巻き上げた結果、詐欺罪に問われ、実刑が言いわたされました。

参考:「愛してる、誰よりもね」その言葉を最後に⋯❝息をするように人をだませる❞詐欺罪に問われた51歳の男に判決|FNNプライムオンライン

結婚をにおわせてお金をもとめる人物には「詐欺師ではないか」と疑いを持ち、知り合いや専門機関へ早めに相談しましょう。

結婚詐欺の被害を弁護士へ相談するメリット

結婚詐欺の被害を弁護士へ相談するメリットは、以下の4つです。

  • 結婚詐欺かどうかの判断を得られる
  • 金銭の返還請求を一任できる
  • 民事上の請求や訴訟の対応をしてもらえる
  • 刑事告訴の対応をしてもらえる

詐欺師は証拠や財産をかくすため、時間が経つにつれて被害の回復が困難です。

詐欺に強い弁護士事務所の多くは無料相談をおこなっています。早めに弁護士へ相談してください。

結婚詐欺かどうかの判断を得られる

弁護士へ相談すると、自身のケースが結婚詐欺にあたるかどうか、法的スタンスからの判断を得られます。

当事者が自身の状況を冷静にみることは困難ですが、弁護士の客観的なアドバイスによって、しかるべき対処法がわかるでしょう。アドバイスをもとに動くと、逮捕につながったり返金してもらえたりする可能性が高まります。

詐欺師は疑われていると勘づいた際、ただちに姿をくらます傾向にあるため、相手との関係は続けながら弁護士へ相談してください。

金銭の返還請求を一任できる

結婚詐欺によってうばわれた金銭の返還請求手続きや、加害者との交渉は、すべて弁護士へ委任できます。

一般的なパターンとして、弁護士は詐欺師にお金を返すよう直接連絡を取って交渉し、相手が応じると、合意書を作成します。

交渉に応じない相手には、内容証明郵便を送って金銭の返還請求をしたり、民事訴訟を検討したりするでしょう。内容証明郵便を送ると、詐欺師に「訴訟も考えている」と自身の意思をしめす効果も期待できます。

返金に向けてのあらゆる手続きを一任できる弁護士は、結婚詐欺によって経済的・精神的にダメージを負った際の心強い味方です。

民事上の請求や訴訟の対応をしてもらえる

法律のプロである弁護士へ結婚詐欺の相談をするメリットの1つは、民事上の請求や訴訟の対応をしてもらえる点です。

弁護士のもとで民事訴訟を起こして訴えが認められると、返金が見込めます。詐欺師の状況によっては、資産を差し押さえる強制執行にうつるケースもあるでしょう。

結婚詐欺として立件できない事例でも、精神的ダメージへの慰謝料を請求できます。また、「不当利得の返還請求」をおこなって、貸したお金の返金をもとめるパターンもあります。

刑事告訴の対応をしてもらえる

結婚詐欺師に処罰をあたえたい方は、弁護士のサポートのもと、刑事告訴をしてください。刑事事件として立件されると、警察は犯罪の捜査をはじめます。

告訴すると、刑事罰をおそれた相手から示談を持ちかけられるケースもあるでしょう。詐欺師は、逮捕後に身柄を拘束され取り調べを受けます。起訴されると刑事裁判で審理がおこなわれ、大半は懲役刑が科されます。

相手を罪に問いたい方は、弁護士の専門的な知識にもとづいて、証拠をそろえたうえで告訴状を提出しましょう。

結婚詐欺の被害回復を円滑にすすめる方法

結婚詐欺の被害回復をスムーズにすすめるためには、以下の2つが大切です。

  • 証拠を集める
  • 調査会社へ相談する

弁護士のもと手続きをすすめる際には、民事と刑事の両方で、確かな証拠を提示できるかどうかがポイントです。

スムーズな被害回復法をチェックして、結婚詐欺に対処する心づもりをしてください。

証拠を集める

結婚詐欺の相談を順調にすすめるためには、十分な証拠を集めて弁護士へ提示しましょう。

代表的な証拠は、以下の3つです。

  • 詐欺師の情報
  • 通帳や取引明細書など金銭の受けわたしがわかるもの
  • メッセージのスクショや音声の録音など相手とのやり取り

弁護士のサポートによって証拠を集めることもできますが、リサーチのプロではないうえに、多額の費用が発生するおそれがあります。

証拠をそろえてから相談すると、弁護士は打つべき手を判断しやすく、スムーズに動けます。

調査会社へ相談する

調査会社へ相談し、証拠をかためてから弁護士へ依頼すると、結婚詐欺の被害回復が効率的にすすむでしょう。結婚詐欺師は被害者に対し、嘘の身元や個人情報を伝えているため、リサーチ能力に長けた探偵のサポートはたいへん有効です。

探偵は「尾行」や「張り込み」など、独自のテクニックで多くのデータを収集します。鮮明な映像をのこせるカメラ機材と、撮影スキルも探偵には欠かせません。「聞き込み」では、ハイレベルなわざで怪しまれずに対象者のデータを得られます。

各種データベースのリサーチとともに、独自の資料を持っており、素人ではたどり着くことが難しい情報にアクセスが可能です。

結婚詐欺の証拠収集は当事務所へご相談を

結婚詐欺の証拠収集は、身元調査のプロである当事務所へご相談ください。確かな証拠を持って弁護士へ相談すると、スムーズな被害回復を目指せます。

個人で詐欺師の素性を調べることは、多くの時間がかかるうえ、もとめる結果を得ることは難しいでしょう。当事務所は、結婚詐欺に関するリサーチの実績とノウハウを持ちあわせており、被害に遭われた方に寄り添いながらサポートします。

当事務所の無料相談は、24時間365日受け付けています。結婚詐欺に遭いお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。

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