結婚詐欺に遭ったら慰謝料は請求できる？相場と集めるべき証拠

結婚詐欺に遭うとお金を失うだけでなく、精神的にも大きなダメージを受けるでしょう。お金を騙し取った詐欺師には返金を求めると同時に慰謝料も請求できます。

慰謝料請求の手続きをスムーズに進めるためには証拠が必要です。詐欺師の行方がわからず証拠を集められない場合は、専門家への依頼をおすすめします。

＼LINEで気軽に相談可！／

結婚詐欺とは

結婚詐欺とは、被害者に嘘をついて婚約していると思わせ、お金を奪い取る行為です。民事上の不法行為にあたり、慰謝料や損害賠償を請求できます。

詐欺師は相手を信用させたうえで、「事業に失敗して借金がある」「親が病気で手術代がいる」などとお金を騙し取ります。結婚を約束したはずの相手から理由をつけてお金を要求された際は、詐欺を疑ってください。

慰謝料請求できる結婚詐欺の条件

結婚詐欺で慰謝料を請求するには、以下の条件が必要です。

婚約者にお金を渡して返してもらえなかったとしても、すべてが結婚詐欺にあたるとは限りません。慰謝料を求める際は、条件を確認してから手続きをはじめましょう。

騙されて金銭を渡した

結婚詐欺師に騙されてお金を渡したのであれば、慰謝料を請求できます。相手の言動によって結婚できると信じたうえ、嘘によってお金を渡してしまったことが請求できる条件です。

結婚すると嘘をつかれていたとしても、お金を要求されていなければ詐欺にはあたりません。詐欺とは、事実ではない理由でお金を騙し取る行為をいいます。

要求されていないのに自らお金を渡した場合も、結婚詐欺として慰謝料を請求するのは難しいでしょう。

結婚詐欺かわからなければ、専門家へ相談してください。相手とのトラブルにおいて慰謝料を請求できるのか判断してもらえます。

相手が最初から騙すつもりだった

結婚詐欺で慰謝料請求できるのは、相手がはじめから騙すつもりだったケースです。結婚するつもりがないにもかかわらず、お金を奪うために嘘をついたのであれば詐欺と認められます。

借金を申し込まれても、本当に結婚するつもりだったり、お金を返す予定だったりした場合は詐欺にはあたりません。

お金を要求した時点で嘘をついていたことが結婚詐欺の条件ですが、立証は困難です。詐欺を立証するには、はじめから騙すつもりでお金を要求した証拠を集める必要があります。

被害者自身で証拠を収集するのは難しいため、調査会社といった専門家へ依頼すると良いでしょう。

結婚詐欺における慰謝料の相場

結婚詐欺における慰謝料は、30万〜300万円が相場です。慰謝料は、被害者の状況や詐欺の悪質性によって大きく変わります。

慰謝料が高額になる可能性があるケースは以下のとおりです。

嘘に応じた慰謝料を請求するため、相手が悪質だという証拠を集めてから手続きを進めましょう。

結婚詐欺の慰謝料請求に必要な証拠

結婚詐欺に遭い慰謝料を請求する際に必要な証拠は、以下のとおりです。

結婚できると信じていた相手に騙されてお金を渡した場合は慰謝料を請求できます。詐欺師に慰謝料を求めるために、できる限り多くの証拠を集めてください。

お金を渡した証拠

結婚詐欺における慰謝料を求める場合は、以下のようなお金を渡した証拠が必要です。

詐欺師と金銭のやり取りをしたことがわかるものはすべて保管しておきましょう。結婚詐欺と認めてもらうには、騙されてお金を渡したことを証明する必要があります。

お金を渡した日付や金額などを整理して慰謝料請求に備えてください。

婚約していた証拠

結婚詐欺師に騙され慰謝料請求を考えている場合は、以下のような婚約していた証拠を集めましょう。

詐欺師がメールやSNSのメッセージを削除する前に、相手とのやり取りはスクリーンショットで保存しておくと安心です。

正式に婚約していなくても「結婚式場の下見をする」「両親に挨拶に行く」といった結婚を匂わせる行動で詐欺罪が認められる可能性もあります。

少しでも結婚をほのめかす言動があった際は、証拠として残しておいてください。

結婚詐欺師へ慰謝料を請求する方法

結婚詐欺師に慰謝料を請求するには、相手へ直接交渉するか裁判を起こすことが有効です。

相手と連絡がとれるようであれば直接交渉できますが、行方をくらましていたり身元がわからなかったりする場合は難しいでしょう。直接交渉ができない相手には、裁判を起こして慰謝料の支払いを求める必要があります。

詐欺師の消息がわからなくても専門家へ依頼することで解決できる可能性が高まります。諦めずに最適な方法を見つけて慰謝料を請求しましょう。

相手への直接交渉

結婚詐欺に遭ってしまい慰謝料を請求したい場合は、相手へ直接交渉する方法があります。

相手の身元がわかっていて連絡がとれるのであれば、直接交渉することによって支払ってもらえる可能性があります。

相手が電話やメールを無視する場合は、内容証明郵便を送る方法も有効です。内容証明郵便で慰謝料請求だとわかる文書を送り、支払いを要求することを伝えましょう。支払いを強制する効力はありませんが、請求に応じなかったという証拠になります。

直接交渉しても相手が支払わなければ、裁判を起こす必要があります。

裁判

結婚詐欺師に慰謝料請求する方法の一つが裁判です。

詐欺師に直接交渉しても応じなかった場合は、裁判を起こして支払いを求めてください。被害者自身でも裁判は起こせますが、手続きが複雑であり知識がいるため専門家へ依頼したほうが良いでしょう。

詐欺師の手元にお金が残っていなければ、裁判で勝っても慰謝料を支払ってもらうことは困難です。さらに、被害に遭ってから時間がたち、時効が成立してしまうと慰謝料の請求はできません。

慰謝料を求めるのであれば、できる限り早く行動したほうがお金を支払ってもらえる可能性が高まります。

結婚詐欺以外で慰謝料を請求できるケース

結婚詐欺以外に、以下のようなケースでも慰謝料を請求できます。

結婚詐欺だけでなく精神的にダメージを負わされた場合は、相手へ慰謝料を求めることが可能です。お金を騙し取られていなくても請求できるケースがあるため、専門家へ相談してアドバイスをもらいましょう。

相手が独身だと嘘をついていた

相手に独身だと嘘をつかれて交際していたときは、結婚詐欺でなくても慰謝料を請求できる可能性があります。

独身と偽り結婚をほのめかして肉体関係を持った場合、貞操権の侵害に該当します。相手が既婚者であることを知っていたなら交際しなかったのであれば、慰謝料の請求が可能です。肉体関係がなかったり結婚を匂わせていなかったりしたケースは、貞操権侵害は認められません。

結婚していることがわかったあとも交際を続けていると、相手の配偶者から慰謝料を求められる可能性があります。既婚者だとわかった時点で関係を断ち、請求の準備をはじめましょう。

不当に婚約破棄された

結婚詐欺以外で慰謝料請求できるのは、不当に婚約破棄されたケースです。

結婚を約束した相手から正当な理由なく、一方的に破談を申し入れられた場合は「不当な婚約破棄」にあたります。

しかし、理由が不当だと判断されるはっきりとした基準は決まっていません。

「性格が合わない」「容姿が好みではない」「親が反対した」といった理由は不当と判断される可能性があります。国籍や出身地、宗教を理由とした婚約破棄も不当と見なされます。

自身が「浮気をした」「会社や職業を偽っていた」といった理由の婚約破棄は正当だと認められるでしょう。

婚約破棄の理由が不当だと感じるのであれば、慰謝料請求を検討してください。

結婚詐欺による慰謝料請求に関する相談先

結婚詐欺による慰謝料請求をする際の相談先は、以下のとおりです。

被害者が自身の力のみで詐欺師に慰謝料を請求することは難しいでしょう。専門家へ相談してアドバイスをもらうことで早期の解決が期待できます。各機関を活用して、いち早い被害回復をめざしてください。

警察

結婚詐欺に遭った際は、慰謝料請求をスムーズに進めるために警察へ相談しましょう。

被害届や告訴状により捜査がはじまると、相手の詐欺行為が明らかになる可能性があります。結婚詐欺だと認められれば、騙し取られたお金を取り戻せるだけでなく、慰謝料請求も優位に進められます。

警察は犯人の逮捕はできますが、返金や慰謝料の請求などには介入しません。相手に支払いを求める手続きをするには、弁護士といった専門家へ依頼してください。

警察専用相談電話「#9110」では、詐欺による被害の相談も受け付けています。相談に応じて必要な措置をしてくれるため、解決の手がかりが得られます。

弁護士

結婚詐欺師への慰謝料請求を考えている場合は、弁護士に相談してください。

法律の知識がないと慰謝料請求は難しいため、弁護士へ一任することで安心して手続きを進められます。詐欺による損害賠償と慰謝料の請求を弁護士に代行してもらえば、精神的にも被害者の負担が減らせます。

被害者が詐欺師に直接支払いを求めても無視されることがありますが、弁護士が交渉すると応じてもらえるケースも少なくありません。

結婚詐欺は被害者の精神的なダメージが大きい犯罪です。弁護士へ依頼してできる限り早い被害回復をめざしましょう。

調査会社

結婚詐欺に遭い慰謝料を請求したいのであれば、調査会社に相談することをおすすめします。調査会社に依頼すれば損害賠償や慰謝料を請求したり、警察へ被害届や告訴状を提出したりする際に必要な証拠を集めてもらえます。

十分な証拠がないと結婚詐欺を立証することは難しいため、被害に遭った際は、はじめに調査会社へ依頼しましょう。

調査会社は尾行や張り込みなどが法的に認められており、個人では難しい身元の特定や相手の消息を調べるのに役立ちます。

詐欺師に慰謝料の支払いを求めたいのに証拠が足りない場合は、調査会社に依頼すると手続きがスムーズに進みます。

結婚詐欺に遭ったら慰謝料請求の前に当事務所へ

結婚詐欺に遭った際は、慰謝料請求をする前に当事務所へご相談ください。

当事務所は個人間の金銭トラブルに特化しており、詐欺師の身元がわからず返金や慰謝料の請求が難しい案件のリサーチを承ります。調査中はリアルタイムで報告しているため、臨機応変な対応が可能です。

お問い合わせは電話やメール、LINEで24時間365日いつでも受け付けています。結婚詐欺に遭い証拠が必要な方は、当事務所の無料相談をぜひご活用ください。