結婚を約束していた相手から、突然の別れを告げられたときのショックは計り知れません。さらに貸していたはずのお金について返済の連絡もなく、すべての連絡手段が音信不通になってしまうと、どこへ相談すれば良いか判断できなくなることでしょう。
本記事では、「結婚をほのめかしお金を騙しとる結婚詐欺」の慰謝料相場と、裁判で有利になる証明について解説します。
そもそも結婚詐欺に当てはまるか自己判断が難しい場合には、無料相談窓口のある調査会社への相談も検討してみましょう。
結婚詐欺の慰謝料請求で必要な証明とは？
話し合いでも裁判でも、確固たる証拠がなければ相手に逃げられてしまう可能性があります。
結婚詐欺師の決まり文句は、「結婚は本気だったけれど事情が変わった」「お金は返すつもりだったが経済的に難しくなった」などです。
結婚詐欺師が最初から騙す気で被害者に近づき、被害者が実際にお金を支払ってしまった証明を提示できるように用意しておきましょう。
結婚を前提にお付き合いしていた証明
結婚詐欺を証明するためには、まず婚約関係にあったことを証明しなければなりません。
以下のような証拠がないか確認してみてください。
- 結婚したい意思を伝えている証拠
- 友人・知人に婚約者として紹介したことがわかる証拠
- 結婚相談所へ交際の報告をしたことがわかる証拠
- 婚約指輪や結婚指輪の現物や購入したことがわかる証拠
- ブライダルサロンに登録したことがわかる証拠
- 結婚式場の見学・予約をしたことがわかる証拠
- 結納式や両家顔合わせをしたことがわかる証拠
具体的にはLINEやメール、動画や音声データなどの物的証拠が必要です。
他にもレストランなどの領収書や集合写真も有効で、相手との結婚を前提とした交際を親しい人に伝えていることが客観的にわかる証拠を集めていきましょう。
実際には結婚をする意思がなかった証明
婚約破棄の事実だけでは結婚詐欺の証拠として不十分なため、明確に騙していたことを証明する必要があります。
以下のような証拠を提示できると、裁判で勝率を上げる可能性があるため、用意ができるのであれば必ず提出しましょう。
- 相手に妻子や婚約者がいたことの証拠
- 相手が何股もしており結婚をほのめかしていたという証拠
- 相手と音信不通になっている証拠
- 相手が別れを告げてきた証拠
- 相手が虚偽の個人情報を伝えていたとわかる証拠
- 相手が騙すつもりで被害者に近づいたとわかる証拠
前項と同じくLINEやメール、動画や音声データが有効です。例を挙げると、結婚相談所や婚活パーティーのプロフィールに事実と異なる記載があったなどの物的証拠を用意しておきましょう。
お金を渡してしまった証明
お金を渡してしまった証明ができなければ、結婚詐欺として取り合ってもらえない可能性が出てきます。
被害状況を正確に訴えるためにも、以下のような証拠を提示できるようにしましょう。
- 相手に書かされた念書
- 相手に渡した日付のわかる日記や手帳の記録
- 相手に渡すための振込金額や振込先がわかる銀行通帳
- 高価なものを購入させられた領収書や契約書（借用証）
また、あわせて以下の証拠を提示できると、より結婚詐欺の信ぴょう性が増します。
- 相手にお金を渡したとわかる証拠
- 相手が告げたお金を借りる理由に虚偽があったとわかる証拠
結婚詐欺の慰謝料相場は平均30~300万円
結婚詐欺の慰謝料相場に幅がある理由は、詐欺による被害の深刻さが異なるためです。
ここからは慰謝料が減額される場合や反対に高額請求が可能な場合、さらには結婚詐欺として訴えること自体が困難な場合について解説していきます。
慰謝料が減額される理由とは？
交際期間が短い場合や被害金額が少ない場合など、精神的・金銭的被害が少ないと考えられる場合には慰謝料が減額される可能性があります。
また慰謝料の請求額に対して、相手の支払能力が低いと判断された場合にも同様です。
反対に300万円以上の高額請求が可能な場合とは？
そもそも慰謝料とは、深刻な精神的苦痛を強いられた損害賠償として請求できるものです。
他にも被害金額が高額な場合には、慰謝料とは別に返金を要求できる可能性があります。
また以下のような場合には詐欺がより悪質であるとされ、300万円以上の慰謝料を請求した事例もあるため、ぜひ一度確認してみてください。
- 被害額が高額な場合
- 被害者の年齢が高い場合
- 退職を余儀なくされた場合
- 妊娠または中絶したことが証明できる場合
- うつ病などの精神疾患と医師に診断された場合
ただし妊娠に関しては、結婚に対して本気であったと捉えられてしまい、訴えが取り消されてしまった事例もあります。
そもそも慰謝料の請求が困難な場合とは？
結婚詐欺の被害対象にならず、そもそも慰謝料の請求が困難なケースは以下のようなものになります。
- お金を渡していない
- 被害者から進んでプレゼントした
- 口約束の婚約
- 結婚を前提とした交際が周りに認知されていない
- 被害者側の非があり婚約破棄になった
これらの場合には、結婚詐欺として取り扱ってもらえない可能性があります。
確認しておきたい結婚詐欺と婚約破棄の違い
突然の婚約破棄にショックを受けてしまい、結婚詐欺だと主張したくなることもあるでしょう。しかし精神的苦痛を感じたとしても、金品のやりとりがなければ詐欺に該当しません。まずは冷静になり、結婚詐欺と婚約破棄の違いを正しく判断していきましょう。
結婚する意思がお互いにあるか否か
結婚する意思がないにもかかわらず、結婚を意識させてお金を騙し取る行為は結婚詐欺に当てはまります。
一方で、相手も真剣に結婚を考えていたとしても、さまざまな理由により気持ちが変わってしまうこともあるでしょう。この場合は騙そうとして近づいてきたわけではないため、結婚詐欺ではなく婚約破棄になります。
金銭のやりとりが行われていたか否か
婚約式や両家顔合わせなど、結婚の約束を交わしていたにもかかわらず約束を破ることを婚約破棄と呼びます。
婚約破棄は結婚詐欺とは違い、お金を騙し取ることが目的ではありません。ただし精神的苦痛を与えたと判断された場合には、婚約破棄であっても慰謝料を請求できる可能性があります。
結婚詐欺の慰謝料請求をする手順とは？
結婚詐欺の慰謝料請求を成功させるためには、証拠を集めて請求金額を提示する必要があります。
また相手の素性がわかっていなければ、慰謝料の請求先が特定できず訴訟を起こせません。慰謝料請求までスムーズに手続きを進めるために、正しい手順を把握しておきましょう。
慰謝料請求に必要な結婚詐欺の証拠集め
主に必要になる証明は、以下の3点です。
- 相手と結婚を前提に交際していたことが周知の事実であった証明
- 最初から結婚する意思が相手になかったことの証明
- 不当な金銭のやり取りがあったことの証明
LINEやメール、結婚相談所のプロフィールなど、結婚詐欺に遭ったことを立証できる証拠を集めておきましょう。
証拠をもとに警察や弁護士に相談
警察や弁護士も証拠がなければ動けないため、証拠が集まり次第、結婚詐欺について相談しに行きましょう。
警察では被害届を出し、刑事訴訟により相手の罪を罰せられるか相談します。弁護士には民事訴訟を起こし、慰謝料を請求できるかの相談が必要です。
弁護士と相談し慰謝料の請求額を決定
慰謝料の請求金額は、結婚詐欺により被った精神的苦痛や経済的負担を考慮し、弁護士が専門的な知識をもとに決定します。
弁護士が参考にする根拠は、被害者の年齢や精神疾患の有無、被害総額などです。
結婚詐欺の証拠集めは調査会社に任せるのがおすすめ！
どんなに警察や弁護士に訴えかけても、結婚詐欺の証明ができなければ、詐欺師は嘘をついてのらりくらりと逃げていきます。
相手の正確な名前や住所がわからない方は、素性調査のプロである調査会社に相談してみましょう。
自分だけで証拠集めをするには限界がある
個人の力だけで証拠集めをするには、時間的にも肉体的にも、さらには金銭的にも余裕がなくなってしまいます。
例えば、相手の勤務先を特定するために1日中もしくは1週間もの期間、尾行を続けられるでしょうか？家事も仕事もせず、被害者本人が行動し続けることは現実的ではありません。
調査会社に依頼することで心と体の負担を軽減できる
結婚詐欺の時効はたったの3年です。結婚詐欺の事実を知ってから3年が過ぎると、時効が成立してしまい訴訟を起こせなくなってしまうため、早期の対処が必要です。
しかし、短い期間であっても信頼していた相手の嘘を暴いていくことは、精神的に辛いことでもあります。プロである調査会社へ素性調査の依頼をし、調査報告書を警察や弁護士に提示することも検討してみてください。
まとめ 迷った際には調査会社に依頼
結婚詐欺を訴えた場合の慰謝料の相場と、訴えるために必要な証拠について理解が深まりましたでしょうか。
もし結婚詐欺のお悩みごとがありましたら、無料相談を受け付けている調査会社へお気軽に相談してみてはいかがでしょうか。
東京中央信用調査では詐欺被害に遭った方への無料相談を実施しています。まずは詐欺加害者の身元特定をしたい方は、ご相談は24時間無料で受け付けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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