結婚詐欺は警察に相談すべき？被害に遭ったときの対処法を確認しよう

結婚詐欺に遭ったときは、警察に被害届や告訴状を出しましょう。被害の証拠が十分にそろっていれば、警察が捜査をはじめて詐欺師を逮捕してくれるケースがあります。

婚活をしている方は、結婚詐欺にあたらないケースや、警察へ相談する際のポイントについても、あらかじめ理解を深めておくと安心です。

結婚詐欺師から身を守るために、ぜひ最後まで参考にしてください。

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結婚詐欺とは

結婚詐欺とは、ターゲットに婚姻をほのめかしてお金を騙し取る手口です。

詐欺師は身元を隠して近寄ってくるため、対処法を知っていなければ警察に相談しても被害回復が望めません。

婚活をしている方は、以下の2点について理解を深めてください。

結婚詐欺から身を守るための1つ目のステップとして、手口の概要を覚えるところからはじめましょう。

恋愛詐欺との違い

結婚詐欺と恋愛詐欺の違いは、以下の表のとおりです。

結婚詐欺と恋愛詐欺は、婚姻を前提とするかどうかという違いがありますが、借金や困窮などを理由にお金を騙し取ることは共通しています。

専門機関に相談するときは同じ詐欺として認識される傾向があり、あえて両者を分けて覚える必要はないでしょう。

詐欺罪の責任を問えるのか

婚姻をほのめかした相手がお金を返さなかったからといって、すべてのケースが結婚詐欺罪にあたるわけではない点に注意してください。

詐欺罪は、相手にはじめからお金を返す意思がなかったという事実を証明できたときに、はじめて成立します。一方で、お金を返すつもりだったというケースでは、民法上の債務不履行にあたり、詐欺罪までは問えません。

詐欺罪を主張して被害回復したい場合は、相手がはじめから、お金を騙し取る狙いでターゲットに近づいたことを証明する必要があります。

結婚詐欺にあたらないケース

結婚詐欺にあたらないケースには、以下の3パターンがあります。

過去のやりとりを振り返り、自分が受けた被害が結婚詐欺であるのかをセルフチェックしましょう。

結婚詐欺にあてはまるのかを個人で判断できない場合は、弁護士や警察などに相談することをおすすめします。

経済的損害がない

経済的損害が発生していないケースは、結婚詐欺にあたらないため注意してください。詐欺罪は、ターゲットからお金を騙し取る犯罪のことであり、経済的な被害を受けていない場合は成立しません。

ただし、以下のようなケースにあてはまる場合は、経済的な被害を受けていなくても、損害賠償請求できる可能性があります。

過去のやりとりから自身が受けた被害を明らかにして、内容に応じた責任追及をすることが重要です。

結婚の意思や金銭請求の目的が嘘ではない

婚姻の意思や金銭請求の目的に嘘がなかった場合は、結婚詐欺にはあたりません。

詐欺罪として責任を問うためには、騙す意思があったことを証明する必要があります。相手が嘘をついていない場合は、騙すつもりがなかったとみなされ、責任の追及は困難です。

給与未払いのような理由があり、返済が遅れてしまったケースも詐欺罪には問えません。

結婚詐欺に遭ったとして告訴を考えている方は、お金を要求された理由が嘘ではなかったかを確認してください。

相手がお金を要求していない

結婚詐欺にあたらないパターンの1つに、相手がお金を要求していないにもかかわらず、被害者がお金を渡したケースがあります。

詐欺罪は、悪意を持ってお金を騙し取ったときに成立するため、ターゲットが自らの意思で援助を行なったケースでは相手の責任を追及できません。

ただし、嘘をつき、ターゲットが自らお金を差し出すように仕向ける詐欺師も存在します。自分の意思で援助したケースでも、お金を渡すように心理的に誘導されていた事実があった際は、詐欺罪が成立する可能性があります。

結婚を考えている相手から返済されない場合は、すぐに責任を追及しようとせず、お金を貸した経緯を振り返ってみましょう。

結婚詐欺の被害を警察に訴える方法

結婚詐欺の被害を警察に訴える方法は、以下のとおりです。

警察へ被害を申告する際は、被害届の提出と刑事告訴の違いを明らかにしたうえで、適切かつスピーディーに手続きを進めるよう心がけてください。

被害届の提出

被害届の提出とは、結婚詐欺に遭ったことを申告する行為で、警察が把握しきれていない犯罪を認識するために用意された手段です。

被害届を提出するにあたり、詐欺に遭った事実がわかる証拠も用意しておきましょう。被害内容に事件性があると判断されると、警察は捜査に乗り出してくれます。

ただし、民事不介入の原則により、必ずしも被害届を受理してもらえるわけではない点に気をつけてください。民事事件にあたるトラブルと判断されると、詐欺に遭っていたとしても被害届を受理してもらえません。

刑事告訴

刑事告訴とは、結婚詐欺に遭ったことを警察に申告し、加害者の処罰を求める意思表示です。警察が告訴状を受理したら必ず捜査が行われるという特徴があります。

警察が告訴状と証拠を受け取ったあとの流れは、以下のとおりです。

告訴状を提出すると、起訴するかどうかの判断の根拠まで通知する義務が発生するため、被害届よりも強い効力があります。

加害者の処罰を望む方は、被害の事実がわかる証拠を用意したうえで、告訴状の提出を検討しましょう。

警察との連携で結婚詐欺の被害回復が望める

結婚詐欺に遭った場合でも、すぐさま警察に相談することで被害回復できた事例があります。

被害に遭うまでの流れは、以下のとおりです。

弁護士のアドバイスを受けた被害者がすぐに被害届を提出したことで、捜査がはじまり、結果的に全額返金が叶いました。

被害に遭ったあとは、すみやかに警察や弁護士などの専門機関に相談し、詐欺師にお金を持ち逃げさせないことが重要です。

結婚詐欺を警察に相談する際のポイント

結婚詐欺を警察に相談するにあたって意識すべきポイントは、以下の4点です。

事前準備をしっかりとすることで、警察によるスムーズな対応が期待できます。婚活や恋活をしている方は、警察に相談する際のポイントについて、理解を深めておくことをおすすめします。

被害証拠を収集する

結婚詐欺を警察に相談する際は、以下のような証拠を収集して被害届と一緒に提出してください。

証拠が不足している場合は、警察に被害届を受理してもらえないでしょう。被害届を受理してもらうためには、詐欺に遭うまでの流れや相手とのやりとりについて、わかりやすく整理することが重要です。

ささいな会話・やりとりが加害者の捜査に役立つケースがあるため、覚えていることはすべて記録に残してください。

相手の身元を特定する

結婚詐欺を警察に相談する前に、加害者の身元を特定することが重要です。

お金を要求されたタイミングで、相手の身分証を撮影したり勤務先に問い合わせたりして、身元情報に嘘がないかを確認しましょう。相手が身分を偽っていることが明らかになった際は、嘘の身元情報とあわせて記録を残しておくと効果的です。

SNSやインターネットを活用し、相手のアカウントや勤務先のホームページに怪しい点がないかを調べる方法もあります。

加害者の身元がわからない場合は、警察に相談しても捜査をはじめてもらえず、泣き寝入りする結果となります。個人での身元特定が難しい場合は、調査会社への依頼を視野に入れると良いでしょう。

調査会社へ事前に相談する

結婚詐欺師の身元特定が困難なときは、調査会社への相談をおすすめします。

結婚詐欺の解決に向けては、警察や弁護士へ相談することがほとんどですが、加害者の身元が明らかでないと対応してもらえません。個人の力だけで詐欺師の居場所や身元を特定することは、膨大な時間がかかったり失敗したりするリスクがあります。

詐欺師はお金を奪ったあとすぐに逃げ、時間が経つほど解決が難しくなるため、身元特定のプロである調査会社に頼りましょう。あらかじめ「結婚詐欺に遭ったら調査会社に相談する」と決めておくと、被害回復までの流れがスムーズになります。

弁護士へ事前に相談する

結婚詐欺を警察に届け出る前に、弁護士に相談することもポイントの1つです。

弁護士への相談には、以下のようなメリットがあります。

弁護士は代理権を持っているため、煩雑な手続きを一任できるという強みがあります。

詐欺による精神的なダメージで身動きがとれなかったり、時間が確保できなかったりしても、弁護士にすべて任せることで被害回復を目指せる点は心強いポイントです。

結婚詐欺は警察の前に当事務所へご相談を

結婚詐欺に遭ったときは、警察の前に当事務所へご相談ください。

個人で詐欺師の素性を調べるには膨大な時間がかかるため、被害届や告訴状を提出するまでに加害者が逃げ出すリスクがあります。

当事務所には調査のプロフェッショナルが多く在籍しており、インターネット上のデータを活用して詐欺師の身元特定を目指します。

24時間365日相談無料なので、結婚詐欺でお困りの方はぜひ一度ご相談ください。