結婚詐欺で借金ができる被害が急増中！定義・事例・返済義務と対処法

結婚詐欺で借金ができる被害が増えていることをご存じでしょうか。騙されて借りたお金でも返済の必要がありますが、詐欺罪が成立するときは、加害者に返金を請求できます。 本記事では、結婚詐欺の定義・事例や借金の対処法を紹介します。詐欺によりできた借金でお悩みのときは、すみやかに専門家へ相談してください。    

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結婚詐欺で借金ができる被害に注意

結婚詐欺により借金ができる被害が増えており、注意が必要です。被害を回避したり、お金を取り戻したりするためには、結婚詐欺の定義や事例を理解しておくことが重要です。 詐欺の事例をもとに手口をチェックし、同じ内容で騙されないようにしましょう。

結婚詐欺の定義

結婚詐欺とは、婚姻の意思があるように見せてターゲットから財産を騙し取る行為です。相手に騙そうとする意思があったり、金銭的な被害があったりするケースでは、詐欺罪が成立する可能性があります。 多くの詐欺師は、結婚願望の強い女性をターゲットとします。交際したばかりにもかかわらず、婚姻の話をしてくる男性には警戒してください。 詐欺師が結婚をほのめかすときは、以下のような行動を取ります。

マッチングアプリやSNSの普及により出会いのきっかけが増えたことで、結婚詐欺が急増しているため注意しましょう。

事例1

結婚詐欺で400万円の借金ができた女性の事例を紹介します。 女性は「会社が倒産しそう」と交際相手に言われ、カードローンで400万円を借りました。交際中に結婚の話も出ていたため、相手を信じてお金を借りたようです。お金を貸したあと、相手と連絡が取れなくなり、被害に気付きました。 男性は400万円だけでなく、結婚資金のための共同口座も騙し取っています。女性は弁護士に相談し、自己破産の手続きをすることで借金に対処しました。 詐欺師は、「結婚資金」や「2人の幸せのため」などと言葉巧みにターゲットを信用させ、お金を騙し取ろうとします。 お金を求められたときは、落ち着いて相手の言動の真偽をチェックしたり、第三者へ相談したりしましょう。

事例2

借金を名目に、ターゲットの女性から3,560万円を騙し取った結婚詐欺の事例もあります。 詐欺師は、マッチングアプリで出会いのきっかけをつくり、女性と結婚の約束をしました。解体業者の社長をかたり、下請け会社への代金支払いを理由に女性からお金を借りたようです。 詐欺師の多くは、マッチングアプリでお金持ちであると偽り、女性を騙そうとします。魅力的なプロフィールでターゲットを惹きつける手口が増えているため、注意してください。 マッチングアプリやSNSなどのツールで知り合った相手の情報には、嘘の可能性がある点を頭に入れておきましょう。

結婚詐欺が成立しないケース

結婚詐欺が成立しないケースは、以下のとおりです。

詐欺罪が成立するかどうかを自分だけで判断することは困難です。被害に遭ったケースが詐欺か明らかにしたい方は、専門家へ相談することをおすすめします。

相手から金銭を求められていない

結婚詐欺が成立しないケースの1つは、相手から金銭を求められていないときです。詐欺罪が成立する要件には、相手に騙されてお金を渡し、金銭的な被害に遭ったことがあります。 相手から要求されていないのにお金を渡しても、詐欺罪の成立は難しいことを頭に入れておきましょう。 ただし、相手がお金を要求していないケースでも、金銭を渡すように仕向けた場合は、詐欺と認められる可能性があります。家族の治療費や仕事のトラブルなどでターゲットの同情を引き、お金を渡すよう誘導する手口もあるため、注意してください。

相手にお金を返す意思はあった

相手にお金を返す意思があったときも、結婚詐欺が成立しないケースとして挙げられます。 詐欺罪は、はじめから相手に返金の意思がなく、お金を騙し取る狙いがあった場合に成立します。返済する意思を持ってお金を借りるケースは債務不履行に該当し、詐欺ではありません。債務不履行は、約束した義務を守らないことであり、民事上の責任に問われます。 詐欺罪として成立するためには、はじめから相手にお金を返す意思がなかったことを証明する必要があると覚えておきましょう。

結婚詐欺による借金は返済が必要？

結婚詐欺師に騙されてできた借金の返済義務について紹介します。借りた理由にかかわらず、借金には返済の義務があり、放置するとトラブルにつながるリスクがあります。 自力での結婚詐欺の解決が難しいときは、すみやかに専門家へ相談することがおすすめです。

返済の義務がある

結婚詐欺師に騙された被害者にも、借金の返済義務があります。利用者がどのような理由でお金を借りたとしても、貸金業者にとって無関係であるためです。借金は、返済期日までにしっかりと返してください。 ただし、詐欺の場合は、加害者に返金を要求できる可能性はあります。返金請求を自力で行うことは難しいため、専門家への相談がおすすめです。 お金を借りた原因にかかわらず、貸金業者への返済義務はなくならないことを把握し、スピーディーに対処しましょう。

放置はリスクがある

結婚詐欺によりできた借金の放置は、トラブルにつながるリスクがあります。 借金を支払わないと、信用情報に「延滞」と掲載されます。信用情報とは、過去の取引を記録した個人データのことであり、「延滞」と書かれた方はブラックリストに載るでしょう。 ブラックリストに載った場合、少なくとも5年はクレジットカード作成やローン契約などができなくなります。 借金を放置すると、貸金業者から遅延損害金も請求されます。返済までに時間がかかるほど、遅延損害金は増えていくため注意してください。 借金を放置しても支払い額は減らず、ペナルティがあるだけであり、裁判につながるリスクもあります。借金の返済が難しいときは、すみやかに専門家へ相談することがおすすめです。

結婚詐欺によりできた借金の対処法

結婚詐欺によりできた借金の対処法には、以下の5つがあります。

詐欺師に騙されて借金ができたケースでは、加害者に返金を求めたり、債務整理を行なったりして対処します。 借金を返済せずに放置することにはリスクがあるため、すみやかに適切な対応を取ることが大切です。

証拠を集める

結婚詐欺によりできた借金の対処法の1つに、証拠を集めることがあります。 詐欺師からお金を取り戻すために必要な証拠例は、以下のとおりです。

被害金を取り戻すときは、相手がはじめから金銭を騙し取る目的で近づいてきたと証明する必要があります。詐欺師にかかわる情報は、書面やスクリーンショットなどで必ず保存し、犯罪の立証に役立ててください。

弁護士に相談する

弁護士への相談も、結婚詐欺によりできた借金の対処法の1つです。弁護士は、以下のような対処のサポートができます。

お金を取り戻すためには、詐欺師に逃げられる前に、すみやかに対応することが大切です。法律のスペシャリストである弁護士であれば、返金に向けた対応のアドバイスやサポートをしてくれるでしょう。 詐欺罪が成立するか判断が難しいときは、弁護士の無料相談を利用してください。

警察に相談する

結婚詐欺によりできた借金の対処法として、警察への相談があります。証拠が十分にそろっており、加害者の逮捕を望むときは、警察への相談をおすすめします。 警察へ相談する際の対応は、以下のとおりです。

詐欺師への処罰を求めるときは、被害届を出すだけでなく刑事告訴も必要です。 適切な対応方法がわからない際は、相談窓口「#9110」に問い合わせできます。専門の職員が相談内容に応じたアドバイスをしてくれるでしょう。

債務整理を行う

結婚詐欺によりできた借金の対処法の1つは、債務整理を行うことです。債務整理とは、借金を無理なく返すための法的な手続きであり、任意整理・自己破産・個人再生の3つの種類があります。 債務整理を行うことで、借金の減額や免除を受けられるメリットがあります。督促や遅延損害金の通知がなくなり、生活を立て直しやすくなるでしょう。ただし、ブラックリストに載るリスクがある点に注意が必要です。 債務整理を検討するときは、複雑な手続きを自力で行うことが難しいため、専門家へ相談してください。

調査会社に相談する

結婚詐欺によりできた借金の対処法として、調査会社への相談がおすすめです。調査会社は、人物を見つけだしたり、証拠を収集したりできる興信所や探偵事務所を指します。 詐欺師に返金を求めるときは、加害者の身元情報や騙されたことを示す証拠が必要です。調査会社は、尾行や張り込み、インターネットでのデータ収集をとおして、必要な情報を集められるでしょう。 詐欺の証拠をできる限り集めておくことで、弁護士や警察などの専門家に相談するときにも、やり取りがスムーズになります。 被害者だけで必要な証拠を集めることは難しいため、1人で悩まずに調査会社へ相談することをおすすめします。

結婚詐欺の借金にお悩みの方は当事務所へ

結婚詐欺によりできた借金の対処にお悩みの方は、当事務所へご相談ください。結婚詐欺の調査に特化した当事務所では、身元特定と被害回復のサポートを行なっています。尾行や張り込み、インターネットの情報などを活用し、必要なデータをスピーディーに収集します。 結婚詐欺師からお金を取り戻したいときは、すみやかな対応が必要です。 当事務所には、電話・メール・LINEでの問い合わせができるため、無料相談をお気軽にご利用ください。