結婚詐欺の定義とは？必要な証拠とお金を取り戻す5つの方法を紹介

結婚詐欺師にお金を奪われてお困りではありませんか。

相手に騙されたとして返金を求める際は、結婚詐欺として訴えられる被害なのか、定義を確認する必要があります。

結婚詐欺を立証するために必要なポイントと、お金を取り戻す方法を5つ紹介しますので、参考にして被害回復をめざしましょう。

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結婚詐欺の定義とは

結婚詐欺の定義とは、相手の好意につけ込み、婚約状態を利用してお金を騙し取ることです。

結婚詐欺は犯罪です。
詐欺罪として訴えることが可能で、立証するためには次のポイントを満たしている必要があります。

お金を取り戻したいときは、結婚詐欺を立証できる3つのポイントを満たした証拠が必要です。

結婚詐欺を立証するために必要な証拠

結婚詐欺を立証するために必要な証拠は、次の3つです。

証拠が不十分であれば、結婚詐欺だと認められません。できるだけ多くの証拠を集めましょう。

婚約していた事実が分かるもの

結婚詐欺を立証するためには、婚約していた事実が分かるものが必要です。次の証拠を集めてください。

婚約していた証拠があれば、お金を取り戻せる可能性が高まります。お金を取り戻したい方は、捨てずに保管しておきましょう。

婚約していたことが分かる証拠が多く見つかれば、結婚すると嘘をついて故意にターゲットを騙していたと証明できます。自力での準備が難しいときは、証拠集めのプロであるリサーチ会社への依頼がおすすめです。

金銭受け渡しの証明書

結婚詐欺を立証するために、金銭を受け渡したことが分かる証明書を探してください。

有効になる証明書は、次のとおりです。

結婚詐欺師は逮捕をおそれ、証拠が残らないようにお金のやりとりをしている可能性があります。証拠が集められずお困りの方は、専門家へ相談してください。

お金を支払う前に詐欺に気づいたときは、詐欺未遂として訴えられます。金銭的な被害がないケースでも、精神的なダメージを受けたとして慰謝料請求が可能です。自分の状況に合ったやり方で、被害回復をめざしましょう。

相手とのやりとりの記録

結婚詐欺の立証には、相手とのやりとりの記録を残しておくことが大切です。詐欺師とのやりとりには、結婚の意思を示す文章やお金の貸し借りについての内容が残っている場合が多く、重要な証拠になります。

マッチングアプリやSNSで出会った相手であれば、特定の手がかりになるため、プロフィール情報も保存しておきましょう。マッチングアプリ内でのやりとりが残っているときは、スクリーンショットでの保存がおすすめです。

証拠の準備ができたら、被害回復に向けて専門機関に相談してください。お金を取り戻す具体的な方法を紹介します。

結婚詐欺師からお金を取り戻す5つの方法

結婚詐欺師からお金を取り戻す方法が5つあります。

お金を取り戻すためには証拠が欠かせません。被害から時間が経つほど、証拠が少なくなってしまうため、早めの対処をおすすめします。

1.直接交渉

結婚詐欺師からお金を取り戻す方法として、まずあげられることが直接交渉です。相手と連絡ができる方は、お金を返して欲しいと伝えてください。

交渉の際は、返してくれなければ「警察へ行く」「訴える」などと伝えると、返金に応じるケースがあります。交渉に失敗したときは、別の方法があるため、あきらめずに専門家へ相談しましょう。

個人での交渉が不安な方は、弁護士に依頼して代わりに行なってもらうことも可能です。個人交渉では返金に応じなかった相手でも、法律の専門家である弁護士に代理してもらうことで、お金を取り戻せる可能性が高まります。

相手と連絡が取れないときは、リサーチ会社を利用して結婚詐欺師を特定してください。

2.示談交渉

示談金を受け取って、結婚詐欺師からお金を取り戻す方法があります。示談とは、当事者間の話し合いでトラブルを解決する方法です。

結婚詐欺師は罪に問われることをおそれて、示談のなかでお金を支払って解決しようとするケースがあります。示談金の相場はおよそ50万円のため、被害額が大きいトラブルには、別の請求方法を検討しましょう。

警察に捜査を行なってもらうには、十分な証拠を提出して詐欺罪と認められる必要があります。直接交渉とおなじく、比較的費用をかけずにお金を取り戻せますが、必ず捜査を行なってもらえるわけではない点に注意が必要です。

3.刑事告訴

結婚詐欺師を刑事告訴して、お金を取り戻すための足がかりにする方法があります。刑事告訴とは、被害をおおやけにし、相手に対して処罰を求める意思表示のことです。

被害届の提出と違い、告訴が受理されると警察や検察へ捜査義務が発生します。刑事告訴は、被害者の詐欺師への強い怒りが、判決に反映されるケースがほとんどです。有罪をおそれた詐欺師に対して、より有利に示談交渉をすすめられる可能性があります。

刑事告訴には、告訴状の作成が必要です。刑事告訴を行うときは、書類作成をサポートしてくれる弁護士に依頼しましょう。お金を取り戻すだけでなく、相手への処罰を強く求める際は、刑事告訴をおすすめします。

4.民事訴訟

結婚詐欺師からお金を取り戻す方法として、民事訴訟があげられます。民事訴訟とは、裁判官のもとでお互いの言い分をのべて、判決によってトラブルを収めるものです。

被害が認められれば、結婚詐欺師に支払い命令がくだされます。勝訴できる十分な証拠がある際は、民事訴訟でお金を取り戻しましょう。

被害額によって取り扱いができる裁判所が異なるため注意してください。証拠が十分であるか不安なときは、勝訴の見込みがあるか事前に専門家に相談することをおすすめします。

5.慰謝料請求

結婚詐欺は、慰謝料請求によって返金を受けられる可能性があります。

慰謝料とは、相手の悪意のある行為によって受けた精神的苦痛に対して支払うものです。好意を利用してお金を騙し取る悪質な結婚詐欺は、慰謝料請求ができる場合があります。慰謝料請求をする際は、弁護士への相談がおすすめです。

被害を受けても、証拠が不十分で罪として認めてもらえないケースがあり、泣き寝入りしたという方もいます。罪として認めてもらえなくても、慰謝料請求できる余地があることを覚えておきましょう。

自身の被害状況に合わせて、専門家とベストな解決方法を見つけてください。結婚詐欺に遭ったときの相談先を紹介します。

結婚詐欺に遭った際の相談先

結婚詐欺に遭った際の相談先は、次の4つです。

専門機関を上手く活用して、結婚詐欺師を追い詰めましょう。専門家のサポートによって、相手が交渉に応じない場合や逃げているケースでも被害回復の可能性は十分あります。

消費生活センター

結婚詐欺の相談先で活用できる機関の一つが、消費生活センターです。消費生活センターは、暮らしのなかで起こるさまざまなトラブルに対して、気軽に相談できるよう設置されています。

国家資格のある消費生活相談員や、準じた専門知識を持つ職員から、解決に向けたアドバイスを受けられる機関です。何から始めていいか迷っている方は、無料で利用できる消費生活センターへ相談してください。

より良い解決策を見つけるために、結婚詐欺師とのやりとりや、相手の情報などを準備しておくことが推奨されています。あらかじめ準備をして、消費生活センターへ連絡しましょう。

警察

結婚詐欺に遭った際は、次のどちらかの方法で警察へ被害を報告してください。

結婚詐欺師からお金を取り戻したいときは、警察への被害届の提出がおすすめです。被害届が受理されている場合、民事訴訟や慰謝料請求を有利にすすめられます。

結婚詐欺の立証には多くの証拠が必要なために、すばやい対応が必要です。結婚詐欺か分からないときや、不安なことがある際は警察相談専用電話を利用してください。

詐欺罪で訴えたい場合や、お金を取り戻したい方は、結婚詐欺だと分かる証拠を集めて警察へ相談しましょう。

弁護士

交渉や訴訟で、結婚詐欺師から被害金を取り戻すことを考えている方は、弁護士への依頼が有効です。弁護士は、訴訟に必要な手続きや書類作成から交渉までを担ってくれます。

個人で結婚詐欺師に交渉を行なっても、応じないケースがほとんどです。交渉や訴訟は個人でもできますが、法律の専門家である弁護士を立てることで、詐欺師にプレッシャーをかけられます。

弁護士は、相手の情報や証拠が不足している案件に対応できない場合がある点に注意しましょう。加害者の情報や詐欺の証拠不足を理由に依頼を断られた際は、リサーチ会社に調査を頼むほうが得策です。

調査会社

結婚詐欺師と連絡が取れなくなったり、情報が少なく返金請求ができなかったりする方には、調査会社への依頼をおすすめします。

調査会社は、少ない手がかりからターゲットの居場所や情報を探し出すプロです。訴訟や交渉の手続きには詐欺師の本名と居住地が必要ですが、相手に逃げられ返金請求をあきらめてしまう方もいます。

相手の身元が分からないことを理由に弁護士に依頼を断られたり、返金請求ができなかったりする方は、リサーチ会社を頼りましょう。身元が分かることによって、あきらめていた返金がかなう可能性があります。

リサーチ会社を選ぶときは、結婚詐欺のトラブルに力を入れている事務所がおすすめです。

結婚詐欺の被害は当事務所へご相談を

結婚詐欺の被害は、当事務所の無料相談をご利用ください。

当事務所には、結婚詐欺師の特定実績が豊富な、プロの調査員が在籍しています。相手の身元が分からなくても、被害回復をあきらめる必要はありません。

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