結婚詐欺師を訴えるには？どこからが罪になるかや必要な手続きを紹介

結婚詐欺師を訴えるには、証拠をそろえ、決められた手続きをとる必要があります。

本記事では、どこから結婚詐欺として訴えられるのかや、詐欺にあたらないケースについてくわしく解説します。

被害に遭った際は、状況を正しく把握して適切な対応をとりましょう。

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結婚詐欺とは

結婚詐欺は、結婚の意思があるとみせかけて、ターゲットから大金を騙しとる悪質な犯罪です。詐欺罪として立証できれば、返金や慰謝料が請求できるケースもあります。

ただし、詐欺と認められる条件は複雑で、一般人には判断が困難です。どこからが結婚詐欺になるのか、増加している理由も一緒に確認してください。

どこからが結婚詐欺？

どこからが結婚詐欺となるかは、成立要件を確認するとわかります。結婚詐欺が含まれる、詐欺罪の成立要件をみてみましょう。

結婚詐欺で相手を訴えたいなら、自身の被害が以下の4つのポイントを満たしているかを確認してください。

結婚詐欺にはあたらなくても、詐欺未遂罪として訴えられるケースもあります。自身で結果を決めつけずに第三者に相談すると、くわしく判断してもらえるでしょう。

結婚詐欺の被害が増加している理由

インターネットやSNS、アプリを利用した出会いの場の浸透により、結婚詐欺の被害が増加しています。婚活アプリやオンラインサービスは情報を偽りやすく、結婚詐欺師がターゲットを探しやすいツールです。

結婚願望が強い方は、詐欺師の魅力的なプロフィールや熱烈なアプローチに騙されてしまう可能性があります。相手の顔を知っているからといって安心はできません。実際に会ってデートをした相手が、結婚詐欺師だったというケースも多数あります。

詐欺師と親密な関係になると、相手の怪しい言動に気づきにくくなってしまうでしょう。相手の言葉や情報を鵜呑みにせず、自分の目で信頼できる人物かを見極めてください。

結婚詐欺師を訴えるとどうなる？

結婚詐欺師を訴えるには、以下の方法があります。

刑事と民事では、訴えたときにできることが異なります。お金をとりもどし、相手に相応の罰を受けさせるために、両方を視野にいれて手続きをすすめてください。

刑事

結婚詐欺師を刑事事件として訴えて詐欺罪が成立すると、相手は10年以下の懲役に科せられます。

詐欺は重大な犯罪であるため、略式起訴や罰金刑がなく、悪質性や常習性、被害の大きさで刑期の長さが決まります。

以下も、刑期を左右するポイントです。

悪質で被害が大きいケースは、初犯や未遂でも執行猶予がつきません。刑を軽くしようと対策する詐欺師もいるため、悪質性や被害規模がわかる証拠をしっかりとそろえましょう。

民事

結婚詐欺師に騙しとられた額の返金や慰謝料の請求をするには、民事訴訟で訴える方法があります。

民事訴訟での返金請求が考えられるケースは、以下のとおりです。

2のケースは詐欺罪として認められなくても、「錯誤」を主張できることがあります。結婚できると勘違いしたことで、金銭支払いの取消を主張できます。

慰謝料は精神的苦痛に対して請求できるお金で、相場は30～300万円です。精神的な被害をお金に換算することは難しく、金額には大きな差が生じます。

慰謝料の金額を知るには、根拠となる証拠と専門家の知識が必要です。くわしい方に話をきいてみましょう。

結婚詐欺師を訴えるために必要な手続き

結婚詐欺師を訴えるためには、はじめに被害届を出し、次に刑事・民事で起訴の手続きをします。

詐欺師に罰をあたえ、お金を返してもらうことで、被害の回復が図れます。専門家の力を借りながら、3つの手続きをすすめてください。

被害届を提出

結婚詐欺師を訴えるには、被害届を提出しましょう。被害届の提出により、警察の捜査によって有力な証拠をみつけてもらえるケースがあります。

被害届の様式は、「e-Gov法令検索」で確認可能です。被害届には、被害者・犯人の情報や被害金額などについて記載します。印鑑も必要なため、忘れずに警察に持参しましょう。

被害届が受理されると、必要に応じて事情聴取や証拠の提出を求められます。

注意すべき点は、被害届が受理されないケースがあることです。民事として扱うべき、犯人の特定が難しいと判断されると、受理されない可能性があります。

すみやかに受理してもらうためにも、詐欺師の情報や証拠をそろえられるようにしてください。

刑事告訴の場合

刑事告訴をするなら、最寄りの警察に告訴状と証拠を提出しましょう。一般的には縦向きA4サイズの用紙に、横書きで記入します。

告訴状には、告訴をする理由や被害を受けるまでの事実関係などを記載します。立証方法については、あきらかな証拠を示せるようにしてください。

被害届のように決まった様式・書式はないものの、読みやすさを意識したフォントや文字サイズで書き、適度に余白をいれましょう。

被害届と同じく、必ず受理してもらえるとは限りません。嘘や関係のないことまで記載すると、冤罪や名誉棄損で疑われるため、告訴状の作成は素人には難しいといえます。

弁護士といった専門家に作成を依頼し、調査のプロに十分な証拠を集めてもらうことが大切です。

民事訴訟の場合

民事訴訟で訴えるときは、詐欺師の住所を管轄する簡易裁判所で手続きします。被害額が140万円を超える場合は、地方裁判所に行きましょう。

手続きに必要なものは、以下のとおりです。

「訴状」の用紙は各裁判所のサイトからダウンロードできます。「申立手数料」は早見表で確認できますが、裁判で相手に請求する額によって変わるため、専門家への相談がおすすめです。「訴状副本」は訴状の写しで、詐欺師への送付用に提出します。

裁判で勝訴もしくは言い分が認められると、詐欺師から慰謝料や損害賠償金を受けとることができるでしょう。

のぞむとおりの金額を受けとるには、やはり被害に遭ったあきらかな証拠が欠かせません。調査のプロに証拠を集めてもらってください。

結婚詐欺にあたらないケースとは

結婚詐欺にあたらないケースは、以下のとおりです。

被害に遭っていても詐欺だと認めてもらえないと、訴えてものぞむ結果を得られない可能性があります。

結婚詐欺にあたらないケースを知り、訴える際の対策をしましょう。

金銭的な被害がない

結婚詐欺にあたらないケースの1つは、金銭的な被害がないことです。結婚詐欺の成立要件に、「金銭を騙しとられた」があるためです。

結婚を約束していたとしても、金銭的な損失がなければ、法律上の詐欺とはみなされない可能性があります。

ただし、結婚の意思があると偽った点を証明できれば、金銭的な被害がなくても「詐欺未遂罪」として訴えが認められる可能性があるでしょう。

「お金を渡していないから」と諦めずに、専門家に相談することが大切です。

相手から金銭を請求されていない

相手から請求されていないのに金銭を渡してしまった場合も、結婚詐欺にはあたりません。嘘の理由でお金を要求することも、詐欺成立の重要な要素です。

「将来結婚するから」と自分から支払った食事やプレゼントの代金は、詐欺被害とは認められないでしょう。

ターゲットが自発的に金銭を提供するよう仕向け、直接的には要求しないケースもあります。「入院費用が足りない」「今月までに返済をしないといけない」など、詐欺師は同情を誘います。結婚を約束した相手が非常に困っている様子をみて、力になってあげたいと思う人も多いはずです。

お金に困っている理由に嘘があれば、詐欺になる可能性があります。詐欺師の言動や状況を整理して、相手に騙そうとした意思があった証拠をみつけましょう。

自身に非があって別れを告げられた

被害者に非があって別れたケースも、結婚詐欺ではないと判断されます。暴力をふるうといった、自身の言動が原因で関係が破綻した場合、通常の破局と捉えられるためです。

詐欺師は訴えられた際に罪を免れるよう、ターゲットを煽って暴力をふるわせるケースもあるため、注意が必要です。本当に自身に非があったのか、振り返って考えてみてください。

結婚詐欺師の可能性が高いとわかった場合の行動にも注意しましょう。相手の職場に告げ口をすると、名誉棄損で訴えられるリスクがあります。

自身を責めすぎず、冷静に状況を見極めてください。

相手と連絡がとれる

相手と連絡がとれる場合も、結婚詐欺にあたらないケースの1つです。連絡がとれていると、「相手は借りたお金を返す意思がある」と判断されることがあります。

結婚詐欺師から「返そうと思っていた」「返済の準備をしていた」と言い訳をされた場合は、訴えても詐欺罪を立証することは難しい傾向です。

貸した金額や金銭の受け渡し日、返済期日などを記載した借用書を作っておくと、言い訳に対しても有利に戦えます。

相手と連絡がとれる状況を活用し、訴える準備をすすめてください。

結婚詐欺師を訴えるには証拠が大切

結婚詐欺師を訴えるには、詐欺行為があったと明確に示せる証拠が必要です。詐欺の事実を証明できなければ、裁判を有利にすすめることは難しいといえます。

しっかりとした証拠をそろえ、詐欺罪を立証しましょう。以下が、証拠になりえる情報です。

プロの調査会社や探偵にも相談し、効率的に証拠を集めましょう。

結婚詐欺師を訴える際は当事務所にご相談を

結婚詐欺師を訴えたい方は、当事務所にご相談ください。結婚詐欺を証明するためには、あきらかな証拠をそろえなくてはなりません。

相手の巧妙な手口をあばき、金銭的損失や精神的な苦痛を追及するには、根拠となる証拠をしっかりと準備できるかが成功のカギです。

自力での証拠集めが難しいケースもあるでしょう。まずはぜひ一度、当事務所の無料相談をご利用ください。