既婚者に結婚詐欺でだまされた！慰謝料請求できるケースや対処法

結婚を約束していた相手が既婚者だとわかったものの、なにもできず泣き寝入りしていませんか。

既婚者による結婚詐欺は、慰謝料を請求できる可能性があります。

本記事では、パートナーが既婚者だと発覚した際の対処法や、慰謝料請求できるケースを解説します。結婚詐欺を相談できる窓口も参考にしてください。

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既婚者による結婚詐欺の手口や特徴

結婚詐欺師のなかには、既婚者でありながら独身といつわり交際している人物がいるため、注意が必要です。

既婚者による結婚詐欺の特徴は、以下のとおりです。

詐欺師は、マッチングアプリや結婚相談所を悪用してターゲットに近づき、独身といつわって交際をせまります。結婚していることが相手に勘づかれると連絡が途絶えるため、泣き寝入りする被害者もすくなくありません。

パートナーが既婚者である可能性が高い場合は、関係の解消を検討しましょう。

結婚詐欺は貞操権侵害で慰謝料請求できる？

結婚詐欺において、相手が既婚者としらずに体の関係をもった方は、法律上の「貞操権侵害」にあたり慰謝料請求ができます。

貞操権の侵害で慰謝料を請求する際におさえておくべきポイントは、以下の3つです。

結婚詐欺で慰謝料を請求する際は、自身のケースが貞操権の侵害にあたるかチェックして、すみやかに対処しましょう。

貞操権の侵害で慰謝料請求できるケース

既婚者による結婚詐欺で貞操権の侵害にあたるケースは、以下のとおりです。

婚活アプリや結婚相談所でしりあった場合は、結婚の話が出ていなくても、「だまされて交際していた」とみとめられる可能性があります。

「貞操権」とは、性的関係をもつことにたいして、自由に意思決定できる権利です。相手にだまされて性的関係になった場合は、「貞操権を侵害された」といえるため、慰謝料を請求できます。

だまされていた事実を証明できるメールのやりとりや、婚約指輪などの証拠を集めましょう。

貞操権の侵害にあたらないケース

パートナーが結婚詐欺をはたらく既婚者でも、貞操権の侵害にあたらないケースは、以下のとおりです。

相手に「結婚している」といわれていなくても、既婚をうたがっていた場合は、自己責任となり貞操権を侵害されたと主張できません。

既婚者による結婚詐欺が、すべて貞操権の侵害にあたるとはいえないため、慰謝料を請求する際は気をつけましょう。

貞操権侵害による慰謝料の相場と示談金

結婚詐欺で貞操権が侵害され、既婚者に慰謝料を請求した場合の相場は、50〜200万円ほどと幅があります。

交際期間がみじかかったり、体の関係をもった回数がすくなかったりするケースは、慰謝料の金額が下がる傾向にありますが、請求は可能です。

また、妊娠と同時に既婚の事実をしった場合は、出産や中絶などの費用とあわせて400〜500万円ほどの慰謝料を請求できます。

一方で、相手が罪をみとめているときは示談交渉できる可能性もあります。示談金で解決する際は、慰謝料の相場を把握し、示談書の作成が必要なため、専門家に依頼すると良いでしょう。

既婚者の結婚詐欺で慰謝料を請求する方法

既婚者の結婚詐欺で慰謝料を請求する方法は、以下のとおりです。

相手は既婚者のため、慰謝料を請求する際は慎重に行動してください。慰謝料を請求することで、いままでの関係が配偶者にしられ、事態が悪化するおそれがあります。相手の態度や費用にあわせて、適切な請求方法を選びましょう。

当事者同士で話しあう

結婚詐欺をしていた相手が既婚者であるとみとめた場合は、当事者同士で慰謝料について話しあい、解決できるケースもすくなくありません。

話しあいで解決できれば、相手の配偶者に情報をもらすことなくスムーズに対処できる可能性があります。また、専門家へ依頼した際にかかる費用や手間もはぶけるため、問題解決に向けての負担をへらせるでしょう。

だまされていたとわかる証拠を相手に提示すると、罪をみとめざるをえなくなり、話しあいに応じる詐欺師もいます。はじめに話しあいで解決できるかどうか、試みることも1つの手です。

内容証明郵便で請求する

結婚詐欺をはたらいた既婚者にたいして慰謝料を請求する場合、内容証明郵便を利用する方法もあります。

内容証明郵便は、慰謝料請求の意思を的確につたえられるほか、文書をおくった日付や内容などを郵便局が証明してくれます。相手が慰謝料請求に応じず、裁判にいたった際は、証拠の1つとして提出も可能です。

ただし、郵便物は相手の配偶者が受けとる可能性もあるため、注意が必要です。内容証明郵便をおくるときは、前もって相手に連絡したり、郵便局留めにしたりするなど、対策を講じてください。

裁判を起こす

既婚者である相手が、結婚詐欺をみとめず慰謝料を請求しても支払わない場合は、裁判を起こすという手段もあります。裁判は、法的知識や専門的な書類作成を要するため、法律のプロへ依頼すると良いでしょう。

既婚者が裁判費用や慰謝料の支払いなどで、まとまったお金が必要になると、配偶者にしられる可能性が高くなります。さらなるトラブルをまねくケースもあるため、慎重に対応してください。

裁判は長びくと1年半ほどかかる場合もあり、被害者への負担も大きくなります。裁判にかかる費用や期間をふまえたうえで、検討することが大切です。

交際相手が既婚者とわかったときの対処法

交際相手が結婚詐欺をはたらく既婚者とわかったときの対処法は、以下のとおりです。

結婚を前提につきあっていた相手が既婚者だとわかり、ショックで混乱する方も多いでしょう。しかし、関係を解消しないと、自身が不利な立場になることもあり、冷静な対処が必要です。

すぐに交際を解消する

相手が既婚者で、結婚詐欺をしかけられたと判明したときは、すぐに交際を解消してください。既婚者としりながら交際をつづけると、相手の配偶者にたいしての不法行為となり、自身に慰謝料を支払う義務が生じます。

また、結婚していたとわかってからも交際をやめなかった場合は、貞操権侵害で慰謝料を請求する際に、立証がむずかしくなります。

相手が既婚者だと発覚した時点で、すぐに別れをつげましょう。関係を解消しても、LINE・メールのやりとりや、既婚者だと証明できる情報などは消さずに保存しておいてください。

結婚詐欺が証明できる証拠を集める

既婚者にたいして慰謝料を請求する場合は、結婚詐欺の証拠を集めることが肝心です。証拠は、裁判で事実確認する際の重要な役割をはたし、慰謝料請求に欠かせません。

結婚詐欺が証明できる主な証拠は、以下のとおりです。

結婚詐欺は「うたがう余地なくだまされていた」と証明することがポイントです。

独身のように、自由に連絡をとりあいデートしていたことがわかる証拠や、自宅にまねかれた際の写真なども集めてください。

相手の妻からの慰謝料請求に備える

結婚詐欺をはたらいた既婚者の妻から、不法行為を理由に慰謝料請求されるケースもあります。自身に過失がないと証明できるように備えましょう。

関係を解消する場合は、交際の経緯や未婚といつわった事実を相手に記録させ、書面としてとっておくと安心です。妻から慰謝料を請求されたときに、証拠として提出できます。

また、妻から慰謝料を請求されても、相手が離婚調停中や別れることを前提に別居している場合、支払う義務はありません。慰謝料を支払う際も、婚姻期間がみじかかったり、相手からせまられて交際したりといった理由で、減額が見込めるケースもあります。

相手の妻からの慰謝料請求には、冷静に対処しましょう。

結婚詐欺に遭った際の相談先

既婚者による結婚詐欺に遭った際の相談先は、以下のとおりです。

当事者同士で慰謝料の話しあいをしても解決しない場合は、専門家の力を借りることも大切です。

結婚詐欺は、信じていたパートナーに裏切られ、精神的なダメージも大きいため、1人で悩まずプロからのアドバイスをもらいましょう。

弁護士

結婚詐欺でパートナーが既婚者だった方は、相手の配偶者がからむ大きなトラブルに発展させないためにも、弁護士へ相談することを検討してください。

弁護士は法律の専門家であり、交渉のプロでもあります。相手の配偶者に配慮して、慎重かつ適切な方法で交渉をすすめます。相手が交渉に応じないときは、裁判での慰謝料請求も代行可能です。

ただし、相手の本名や住所がわからない場合は、交渉や告訴状をおくれません。相手の情報を集めてから相談すると、スムーズに話がすすむでしょう。

調査会社

結婚詐欺をはたらく既婚者は、身元をいつわって交際しているケースが大半のため、相手の個人情報が必要な方は、調査会社へ依頼してください。

詐欺師は、偽名やうその住所などをおしえており、うたがわれていることに気づくと音信不通になります。調査会社は姿をくらました詐欺師でも、専門的なノウハウで身元をつきとめ、相手の家庭状況も把握可能です。

また、各専門機関に相談する際も、証拠がすくないととりあってもらえません。自身での証拠収集が不安な方は、結婚詐欺にくわしい調査のプロへ依頼して、必要な情報をすばやく集めてもらいましょう。

既婚者による結婚詐欺の相談は当事務所へ

既婚者による結婚詐欺は、身元特定調査を得意とする当事務所へご相談ください。当事務所は、マッチングアプリやSNSでしりあい、個人情報がとぼしい相手でも調査可能です。

詐欺師の身元特定に特化した調査員が、ネット上だけではなく張り込みや尾行といった個人ではリスクの高い手段により、相手の居場所をつきとめます。

ご相談は、電話・メール・LINEにて24時間365日無料でおこなっています。調査会社へのご相談に不安がある方は、匿名でも受けつけ可能です。

パートナーが結婚詐欺師だとわかり、対処法がわからずお困りの方は、ぜひ当事務所へご相談ください。