詐欺にあたる婚約破棄のケースとは？損害賠償請求したいときの対処法

婚約破棄された相手が詐欺師であり、対処法がわからずお困りではないでしょうか。 結婚詐欺により、たくみな手口でお金を騙しとられたり、精神的な被害に遭ったりするケースが少なくありません。 詐欺師から婚約破棄された際はすみやかに対応し、被害回復をめざしましょう。    

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婚約が成立する条件

婚約は、以下のような場合に成立します。

条件を満たさないケースは、婚約が法的に成立していないとされ、婚約破棄に関する問題が無効になることがあります。 婚約破棄で詐欺を疑うときは、まずは自身の婚約が成立しているかを確認してください。

お互いに責任を果たす意思がある

婚約は、ふたりが結婚への真剣な意思をもち、責任を果たす覚悟があるときに成立します。 責任を果たす覚悟は、結婚生活を支える大切な土台となるもので、婚約の成立において重要な要素です。具体的な行動や言葉で意思をはっきりと示すことが必要で、曖昧な態度や不誠実なふるまいは、婚約成立に疑いをもたれる場合があります。 結婚詐欺では、金銭を騙しとるために結婚をほのめかし、ターゲットと婚約します。相手がはじめから責任を果たす意思をもっていなかったときは、婚約が成立していないとみなされる可能性があるため、注意が必要です。

第三者にも婚約を伝えている

婚約が成立するためには、ふたりが結婚の意思を周囲にも知らせることが重要です。 家族や友人、職場の同僚などに婚約を伝えると、婚約の事実が周囲に認識されます。婚約の成立が社会的にも認められることは、のちのトラブル防止につながります。婚約を公にする儀式やパーティー、イベントの開催なども、第三者へ知らせる手段として有効です。 詐欺を目的として結婚を約束する相手は、婚約の成立をはっきりさせないために、第三者へ知らせることを避ける場合があります。 婚約の成立が曖昧なときは、婚約破棄でトラブルに遭っても事実を証明しにくくなるため注意が必要です。

客観的な婚約の証拠がある

婚約が成立したことを示すためには、客観的な証拠が役立ちます。客観的な証拠は、婚約の事実を示すものであり、婚約破棄のトラブルが生じた際に法的な場面でも活用できます。 第三者がみても婚約したとわかる情報は、以下のとおりです。

婚約証書を作成しておくことも非常に有効です。 結婚詐欺師は、証拠が残らないようにわざと曖昧に婚約を進めます。証拠が残っていないと、婚約破棄による詐欺の立証は難しいでしょう。 トラブルが生じたときの証拠にするために、婚約に関する資料や記録はしっかりと保管してください。

口約束でも婚約が成立する場合がある

婚約には必ずしも書面や儀式をともなう必要はなく、口約束でも成立することがあります。法律では、婚約の成立に特定の形式は定められていません。婚約には、ふたりが将来について真剣に考え、はっきりと意思を伝え合っている事実が大切だとされています。 ただし、口約束だけの婚約は、あとから成立を証明しにくいというリスクがあります。第三者に婚約を知らせたり、客観的な証拠を残したりしておくことが望ましいでしょう。結婚を約束したメールやメッセージのやりとりを保存しておけば、婚約した証拠として活用できます。 口約束で婚約をしたときは、トラブルが発生した際に事実を証明できるかという点に注意が必要です。

婚約破棄する結婚詐欺師の特徴

婚約破棄をする結婚詐欺師には、以下のような特徴があります。

詐欺師は、はじめから結婚するつもりがないにもかかわらず、婚約しているように見せかけて金銭を騙しとろうとします。詐欺師の特徴をもつ相手と婚約している場合には注意が必要です。 金銭を要求されても、簡単にお金を渡さないようにしてください。

詐欺にあたる婚約破棄のケース

詐欺にあたる婚約破棄のケースは次のとおりです。

詐欺師はたくみにターゲットを信頼させ、疑われないようにつとめます。詐欺にあたる婚約破棄は、詐欺罪として法律で責任を問える可能性があります。 相手の言動に注意し、怪しいと感じたときには専門家に相談することが大切です。

相手がはじめから騙すつもりで婚約した

相手がはじめから騙すつもりで婚約した場合の婚約破棄は、詐欺にあたります。 詐欺師はターゲットに婚約を信じ込ませるために、熱烈にアプローチをしてたくみに近づくでしょう。被害者が結婚を信じるようになると、詐欺師はさまざまな理由をつけてお金を要求し、最後には結婚の約束を破って姿を消します。 はじめから金銭を騙しとるつもりでターゲットに近づき婚約破棄をする行為は、詐欺罪にあたり、刑事罰が科される場合があります。婚約者に不審な点があれば、専門家に相談することが大切です。

被害者が婚約を信じていた

婚約破棄が詐欺とみなされるのは、偽の婚約を被害者が信じていた場合です。詐欺師がお金を奪いとるために婚約をもちかけ、被害者に嘘を信じさせることは、法律上の詐欺にあたります。 詐欺師はターゲットを信頼させようと、将来の話をしたり指輪を贈ったりするといった具体的な行動をとります。被害者は詐欺師のたくみな手口により、本当に結婚できると信じ込まされてしまうでしょう。 結婚を信じて疑うことなくお金を出していた被害者は、婚約を破棄され、さらに突然連絡を絶たれると精神的・経済的に大きな損害を受けます。 婚約者であっても、相手の言動をよく観察し、不審な点にいち早く気づくことが大切です。

騙されて金銭を渡した

婚約破棄が詐欺とみなされるケースには、騙されてお金を渡した場合もあげられます。 多くの結婚詐欺師は、以下のような将来の資金や急なトラブルを理由にしてターゲットからお金を騙しとろうとします。

相手を信じてお金を渡したあと、婚約を破棄され連絡がとれなくなるケースは、結婚詐欺の典型的な被害例です。 騙されて金銭を渡したことに気づいた際は、早い段階で専門家に相談し、適切に対処してください。

婚約破棄した詐欺師に損害賠償請求するには

婚約破棄をした詐欺師に損害賠償を求めたいときの対処法は、以下のとおりです。

詐欺師の身元がわからないと、損害賠償を求めることは困難です。専門家のサポートを受けて被害の回復をめざしましょう。

身元を調査する

婚約破棄による詐欺被害で損害賠償請求をするためには、相手の身元を知ることが重要です。相手の本名、住所、勤務先などの情報がなくては、被害回復の法的手続きがおこなえません。 さらに、本当の経歴を知ることで相手がお金を騙しとるために嘘をついていたという事実をあきらかにできます。真実がわかれば、新たな被害を出さないための対策もできるでしょう。 調査により相手の資産状況がわかると、奪われたお金の回収の可能性を判断できる場合があります。 しかし、詐欺師は偽名や虚偽の情報を使っているケースが多く、個人での調査は難しいことを認識しておいてください。

証拠を集める

婚約破棄をした詐欺師に損害賠償を請求するには、悪質な行為を立証するための証拠集めが必要です。 詐欺の証拠には、以下のような情報があげられます。

証拠により相手がはじめから結婚するつもりがなく、お金を騙しとる目的で近づいたことを証明できます。 証拠の収集は時間がたつほど難しくなるため、被害に気づいたらすみやかな行動が大切です。証拠は丁寧に保管し、なくさないように注意しましょう。

弁護士に相談する

弁護士に相談することも、婚約破棄による詐欺被害で損害賠償を検討するときの手段です。 弁護士は被害者の状況をヒアリングし、適切なアドバイスをします。損害賠償請求における複雑な手続きも、専門的な知識と経験でサポートしてもらえるでしょう。 相手との話し合いや被害者の代理人になってもらえる点も弁護士に相談するメリットです。弁護士に交渉を一任することで、被害者は相手と向き合うストレスを減らせます。 被害者が一人で対応するよりも、弁護士のサポートを受けるほうが早く解決できる場合がほとんどです。 ただし、証拠が足りないときには、依頼を受けてもらえないことがあるため注意してください。

調査会社にリサーチを依頼する

婚約破棄による詐欺被害で、損害賠償請求をおこないたいときには、調査会社の利用をおすすめします。詐欺を立証し、被害を回復するために重要な証拠を集めてもらいましょう。 調査会社は、プロの技術とネットワークを使って、詐欺師が隠そうとする情報も調べることが可能です。相手の身元や資産状況、詐欺の証拠など、個人では集めにくい情報を手に入れられる可能性があります。 調査会社は法律にのっとった手段で情報を集めます。詐欺の知識のある調査員が集めた情報は、裁判でも役に立つでしょう。調査会社で情報を収集することで、相手との法的交渉でも有利な立場にたてる可能性があります。 個人での調査が難しいときには、プロにサポートしてもらい、スムーズな解決をめざすことをおすすめします。

詐欺師から婚約破棄されたら当事務所へ

詐欺にあたる婚約破棄の被害に遭ったときには、当事務所へご相談ください。 当事務所に在籍している結婚詐欺調査のプロが、相手の身元の情報や、被害の証拠を集めます。調査の進み具合は、LINEやメールでリアルタイムにお知らせするため、ご依頼者様の不安も軽減するでしょう。 証拠がなく、弁護士から断られたケースもお任せください。調査結果とともに再度相談すれば、解決につながる可能性があります。 無料通話、メール、LINEで24時間、365日ご相談を受け付けています。詐欺被害に遭い、解決に向けて証拠を集めたい方は、ぜひ当事務所にお問い合わせください。