結婚詐欺にあったときの相談相手は誰?弁護士・警察・探偵など相談先について解説

結婚詐欺にあったときの相談相手は誰?弁護士・警察・探偵など相談先について解説
「交際している相手がお金を貸してほしいと言っている」
「父親が病気であるとお金を貸したら連絡が取れなくなった」

このような時に疑うのは結婚詐欺です。

結婚詐欺にあった場合には、どんな解決方法があって、誰に相談すれば良いのでしょうか。

このページでは結婚詐欺にあった場合の相談先について、弁護士・警察・探偵(調査会社)などは適切かどうかについてお伝えします。

   
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結婚詐欺とは

結婚詐欺とは
まず、結婚詐欺とはどのようなものを言うのか確認しましょう。

結婚詐欺とは

結婚詐欺とは、当初からその気もないのに、結婚をするような素振りを見せつつ、お金が必要であると相手にお願いをして支払わせ、結局結婚もせずお金も返さない詐欺のことをいいます。

結婚詐欺の手口

結婚詐欺は、結婚紹介所・婚活のマッチングアプリ・SNSなどで、恋人・結婚相手を探している人にアプローチしてきます。

その後、通常のように恋人・結婚相手として振る舞った後に、金銭的な要求をします。

要求内容としてよくあるのが、

  • 実は借金があり結婚前に清算しておきたい
  • 親が病気になってお金が必要
  • 親が事業に失敗してお金が必要
  • 会社で損失を出してお金が必要

などです。

最初から大きな金額を要求するのではなく、最初は家に帰るタクシー代や財布を忘れたので食事代を出してほしい、という小さな内容からはじめ、徐々に請求を大きくしていくことも特徴の一つです。

外国人が絡んでくる国際ロマンス詐欺にも注意

似たような手口の一つに「国際ロマンス詐欺」というものがあります。

昨今のマッチングアプリやSNSでは、海外の人とアプローチをすることも可能です。

そのため、海外のアカウントが日本人で恋人・結婚相手を探している人にアプローチをして、恋愛関係・結婚を意識させる関係になって、次のような事情でお金が必要であると請求をしてきます。

  • 日本に送った荷物が税関で差し押さえられ解放してもらうのにお金が必要
  • 家族が病気で日本に行けない
  • 途中の空港で身柄を拘束され解放してもらうのにお金が必要
  • 軍隊に所属しているのだがメッセージしているのがわかってしまい罰金を払わなければならない

国際ロマンス詐欺にひっかかると、後述する民事訴訟の手続きが非常に難しくなるので、ひっかからないように注意するようにしてください。

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結婚詐欺の法律関係

結婚詐欺の法律関係
結婚詐欺の被害にあった場合の法律関係はどのようになっているのでしょうか。

民法の詐欺

まず、民法上の詐欺にあたります。

お金を貸した・贈与したという場合にはそれぞれ、金銭消費貸借契約・贈与契約が成立します。

しかし、本来は交際関係を維持する、将来結婚するという条件を前提にお金を貸す・贈与するという契約が成り立っているので、その前提がないものについては民法上の詐欺に該当しえます(民法96条1項)。

民法上の詐欺にあたる場合には、契約を取り消すことができ、貸したお金や贈与したお金・財産を直ちに返してほしいと主張できます

民法の不法行為

結婚詐欺のような行為については、民法の不法行為に該当するため、相手に損害賠償を請求することが可能です。

慰謝料については50万円~200万円程度が相場となっています。

例えば、

  • 何人もの女性と交際をしていた
  • 結婚の約束をしたので結納をした
  • 結婚をするために職場をやめた
  • 妊娠をして堕胎をしなければならない

など、精神的苦痛が強いような場合には、より慰謝料が高くなる可能性があります。

もし、婚約詐欺とまでいえない場合でも、婚約をしているとして法的に評価されることになった場合には、婚約破棄という不法行為としても慰謝料請求ができることになります。

刑法上の詐欺罪

刑法上の詐欺罪に該当する可能性があります。

人を欺いて財物を交付させると、刑法246条所定の詐欺罪に該当します。

財物はお金に限らないので、鍵をもらうような行為も詐欺罪に該当することになります。

詐欺罪に該当すると、10年以下の懲役刑が科せられることになります。

結婚詐欺の被害にあった時にどんな請求ができるか

結婚詐欺の被害にあった時にどんな請求ができるか
以上の法律関係をもとに、詐欺の被害にあったときにどんな請求ができるか考えてみましょう。

金銭を支払えと請求する

まずは、金銭を支払えと請求することが可能です。

主なものとしては、

  • 立て替えたお金を返すように請求
  • 贈与したお金を返すように請求
  • 貸したお金を返すように請求
  • 慰謝料を請求

どのような被害にあったかを精査して請求することになります。

内容証明郵便を送る・民事訴訟を起こすなどして、金銭の支払いを請求していくことになります。

貸した・預けたものを返せと請求する

住宅・自動車・貴金属などで貸したり預けたりしたものを返せと請求することが可能です。

住宅の場合には、結婚詐欺師が住んでいる自分の住宅について、結婚詐欺師に立ち退かせることになります。

こちらも内容証明郵便を送る・民事訴訟を起こすなどして、金銭の支払いを要求していきます。

刑事事件については警察・検察にはたらきかける

民事上の権利の主張は直接行うのですが、刑事事件で刑罰を加えるためには、警察・検察が捜査をした上で起訴して、刑事裁判にしてもらう必要があります。

そのため、被害者は直接加害者を刑事事件として提起することはできません。

ただし、被害届の提出や告訴・不起訴になった場合の検察審査会への申し立てなど、警察・検察にはたらきかけることは可能です。

結婚詐欺にあった場合には誰に相談する?

結婚詐欺にあった場合には誰に相談する?
結婚詐欺にあった場合には誰に相談すべきなのでしょうか。

結婚詐欺に対応してもらう相談先となるスペシャリストを検討してみましょう。

弁護士

ここまでお伝えしたとおり、結婚詐欺の被害にあった場合の対策には、民事・掲示の法律問題が関係してきます。

法律問題のスペシャリストといえば弁護士で、相手との交渉や民事訴訟を提起する、被害届の提出や刑事告訴をするなど、法律面で非常に頼りになる存在です。

ただ一点注意が必要なのが、これらの民事手続きは相手が判明している必要があり、相手が特定できないような場合には、弁護士に依頼できないこともあります。

なお、士業の中では行政書士も詐欺被害に対応していることがあるのですが、行政書士は内容証明を作成することと、被害届・刑事告訴の手続きができるのみで、民事訴訟や相手との交渉ができないので注意が必要です。

警察

そもそも結婚詐欺は刑事事件なので、警察に相談すれば良いのでしょうはないでしょうか?

警察はたしかに刑事事件として結婚詐欺師を逮捕することができるのですが、民事については関与することができません(民事不介入の原則)。

また、相手がわからないような詐欺事件では、逮捕も難しいので、民事不介入の原則を主張して、あまりきちんと対応しない場合もあります。

一人で相談をしても対応してもらえない可能性が高いので、なるべく多くの情報と証拠を整理して、弁護士に対応を依頼するのが良いでしょう。

調査会社(探偵)

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結婚詐欺の加害者がわからないようなケースでは弁護士でも対応が難しいことが多いです。

例えば、相手についてSNSやマッチングアプリで知り合ったので、本名をきちんと把握していないような場合も珍しくありません。

そのため、相手を特定するところから始める必要があります。

この作業のために、調査会社(探偵)に依頼する必要があります。

特にインターネットを使うような特殊な詐欺の場合には、高度な調査能力が必要です。

加害者の特定が得意な調査会社であれば、その証拠をもとに詐欺被害に強い弁護士に依頼しやすくなるので、まずは調査会社(探偵)に相談することも検討しましょう。

まとめ

まとめ
このページでは、結婚詐欺の相談相手は誰が良いのかについて、結婚詐欺の法律関係などと一緒に検討しました。

結婚詐欺の対応には民事訴訟・刑事告訴などの法律的な問題が多く、弁護士に相談するのが良いのですが、昨今はSNSやマッチングアプリなどを利用したものも多く、そもそも相手を特定できないようなことも珍しくありません。

相手の特定が必要な場合には、まず東京中央信用調査にご相談ください。
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上記の内容でお困りの方は、お早めに東京中央信用調査までご相談ください。
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