NFTの歴史は、2017年にイーサリアムブロックチェーン上で誕生した「CryptoKitties」というゲームに端を発するが、急速に注目を浴びだしたのは2021年に入ってからとなります。
それから急速に認知を広げ、2021年3月にはTwitter創業者のジャック・ドーシー氏の出品した同氏の初ツイートが約3億円で落札されたことが話題となりました。
今ではさまざまな場所で「NFT」という単語を目にする機会が増え、興味を持った方もいるかもしれません。しかしNFTについて調べると詐欺事件に関するニュースが多いため、不安が大きくなってしまった人もいるのではないでしょうか。
この記事では、NFT詐欺の特徴や対策、被害にあった際の対処法などをご紹介していきます。
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そもそもNFTとは
「NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）」とは偽造不可能な鑑定書と所有証明書が付いたデジタルデータのことで、仮想通貨と同様にデータ管理にブロックチェーン技術が用いられています
NFTにはアート、写真、動画、DVD、ゲーム、漫画などのデジタルが該当し、。代替できない唯一無二のものとして、現物のお金やアートと同じように「一点モノとしての価値」を付けられる技術が、 NFTなのです。
NFTの仕組みとは
デジタルデータはこれまで改ざんやコピーすることが容易であった為、海賊版ゲームや複製DVDなどの違法物を作成する人が後を絶ちませんでした。
このような現状を変えたのが、ブロックチェーンという、取引履歴を過去から1つの鎖のように繋げることで、正確な取引履歴を維持する技術でした。
ブロックチェーンの技術は複数のシステムに保存された取り引きの記録帳簿で、作品を作った者が所有者であることを担保し、所有権を自由に移転することが可能です。また、記録帳簿には売買履歴や所有者情報が紐づいて記録されます。
唯一無二な資産的価値を付与することによって、価値の代替を不可能な現物のアート、宝石などと同様な仕組みを作ることができたのです。
また、NFTは歴史が浅く、法律などもまだまだ未整備な部分が多いこともあり、そのため、詐欺師の標的となりやすいと言えます。
ここではNFTを安全に購入できるよう、詐欺の主な手法と対策を紹介していきます。
偽のNFTを購入させる
NFTを生成する際、オープンマーケットである「OpenSea」にはデータ真偽を自動的に見分ける機能がないことから、正規作品をコピーして、それをNFTに生成して販売する詐欺が横行しています。
また、作者になりすまして作られた偽物を購入させるよう仕向けられることもあります。偽NFTマーケットプレイスを作成して誘導してくる手口もあり、本物のNFTマーケットプレイスとよく見比べてもかなり似通っているものが多く、騙されてしまう方が多いのが現状です。
誘導方法は、主にTwitterなどのSNS、電子メールで拡散されているようです。
「Airdrop（エアドロップ）」を利用した手口
NFT販売マーケットの会員限定や条件を満たした人に向けて、無償でNFTが配布されていることがあり、このような企画を「Airdrop（エアドロップ）」と呼びます。
この「Airdrop」を利用し、不正なファイルやリンクを配布する手口もあります。
また、パソコンにはセキュリティソフトを導入し、使用している環境のバージョンも最適なものであるかを都度確認しておくと良いでしょう。
市場で横行している「Rugpull（ラグプル）」
「RugPull」とは、そのプロジェクト自体が最初から詐欺目的で作られ、集めた運営資金を運営者が持ち逃げする詐欺のことをいいます。
このような詐欺にあうことを「ラグられる」と言うこともあるそうです。
NFT詐欺被害にあわないための対策とは
これまで、どのようにして詐欺師がNFT詐欺をはたらくのかを解説をしてきました。どんなことが危険なのかが伝わったかと思います。
詐欺する人が悪いことは前提ですが、これまで被害が多数見受けられる中で対策をすることもNFTを購入するユーザーにとってはとても重要となります。
ここからは被害に遭わないようにするための対策を見ていきましょう。
出品者や販売元などをチェックする
本物そっくりの偽サイトは数えきれないくらい生成されており、本物より目立っている場合もあります。
中には、広告費を払い検索エンジンで上位に表示させるなど、あたかも本物だから上位表示されているということを装っているのです。
OpenSeaのコレクションにはSNSが紐づけられていますので、購入前は出品者の情報、販売元のSNSなどを必ずチェックするようにしましょう。
メールやリンクが本物かを確認
NFTを始めるとTwitterを使用することが多いかと思いますが、TwitterのDMに送られてくるリンクファイルはとても危険です。Twitterに限らずSNSのDM、メールに勝手に送られてくるものも開かないようにしましょう。
うっかり間違えて開いてしまいそう、少しでも気になって開いてしまいそうだと思った場合は、予めフォロー外のDMは受け付けない等、設定を見直しておきましょう。
セキュリティソフトの導入をする
セキュリティソフトにはウイルスを検出する機能が備わってますので、万が一該当のリンクを踏んでしまった場合や、ウィルスの感染が心配な場合はウイルススキャンを実行することで被害を最小限に抑えることができます。
また、セキュリティソフトは常に最新版にしておくことも大切です。
「DYOR」の概念を基本にして行動する
DYORはDo Your Own Researchの略です。
他人に頼るのではなく、自分自身で調査を行うべき、ということを意味する、NFTや仮想通貨を取り巻く業界では良く聞く言葉でもあります。
基本的に自分で行動を起こしたことによって起こった事象については自己責任です。自分で調べて判断することが大事です。
NFT詐欺にあったときの対処方法
NFT詐欺の被害に遭ってしまうと、詐欺を立証することが大変難しいと言われております。
万が一詐欺にあった場合にできることも多くありますから、慎重かつ素早く対応するようにしましょう。
ここでは「NFT詐欺被害にあったかもしれない」と思ったときにできる対策をいくつかご紹介します。
ウォレットから資産をすべて抜き接続を解除する
資産が盗まれていない段階で詐欺被害に遭っていることに気付くのは難しいですが、資産が盗まれていない、一部盗まれて残っている場合にはその段階で、保有しているNFTを他のウォレットに全て移行しましょう。
また、無事に移行できたとしても一度詐欺被害を受けたウォレットは情報を抜き取られている場合があるので、今後使用しないのがよいしょう。
弁護士に相談する
弁護士事務所によっては初回無料で相談を受けているところが多いので、詐欺被害にあったかもしれないと思った際には弁護士に相談する方法も有効です。
NFTの法整備が進んでいないこともあり、資産を取り戻すことは難しいのが現状ですが、法的措置を取れる可能性もあるでしょう。
調査会社に相談する
弁護士に相談しても証拠が不十分であることで訴訟の依頼を断られてしまうことも珍しくありません。
NFT詐欺はインターネットを介した取引である為、犯人が日本国内から犯行を行っているか海外で犯行を行っているのかが分かりません。
もし、法的に返金請求が可能であった場合でも犯人が見つからない場合は、どうすることもできません。調査会社に相談することで、詐欺師の情報を掴むことができるかもしれません。
プログラマーやシステムエンジニアによってWeb上に残る情報データを解析し調査をするのは、弁護士よりも調査会社が長けている場合があります。
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NFT詐欺は法整備がされておらず証拠がつかみづらい
本記事で紹介した通り、NFTは歴史が浅いがゆえに法が整備されていないので、きちんと知識をつけていくことがとても重要になります。
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