詐欺の被害に遭った場合、問題解決のためにどのような方法があるのでしょうか。
相談相手を探しているといろんな選択肢が出てきて迷ってしまう上に、「これ以上詐欺に遭いたくない！」と考えるのではないでしょうか。
このページでは、様々な詐欺調査実績を持つ調査員が、詐欺の被害に遭った場合に、どのように調査会社が役に立つのかをお伝えします。
- 調査会社が詐欺被害の役に立つのか知りたい
- 詐欺被害に遭ってしまった
- 詐欺被害の相談先が知りたい
- 弁護士に依頼を断られた
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調査会社が必要な理由は「詐欺師の身元特定」が難しいから
詐欺と一口に言っても、結婚詐欺のように詐欺なのかどうかを立証するのが難しい場合と、無銭飲食のように現行犯でないと身元の特定が難しいものなど様々な種類があります。
特に注意が必要なのは、最近の詐欺は、そもそも犯人が誰かを特定するのが困難な場合が多いことです。
このような場合、SNSやマッチングサイトの相手が誰なのかを特定する必要があるのですが、仮名のアカウントを利用しているようなケースがほとんどです。
そのため、相手がどこの誰だか（場合によってはどこの国のということも）全くわからないというケースが多くあります。
SNSやマッチングアプリを利用して行われるロマンス詐欺では、ほかの詐欺と比べて被害額が大きいという傾向があります。また、被害は金銭だけでなく、好きになった気持ちや結婚するつもりだったのに、裏切られてしまった心の傷も大きいでしょう。 心[…]
詐欺被害に遭った場合にお金が返ってくる3つのケース
詐欺の被害に遭った場合にお金が返ってくるケースは基本的に次の3つです。
以下に詳細を説明します。
犯人が逮捕されて自主的に被害弁償をしてくる
犯人が逮捕されて自主的に被害弁償をしてくる場合、お金を返してもらえる場合があります。
そのため、刑事事件では有罪となることを前提に、いかに刑が軽くなるかを争うのがほとんどです。
刑が軽くなるための方法として、情状酌量による減刑を勝ち取ることが挙げられます。
情状酌量による減刑を勝ち取るための方法として、反省の情を示す刑事弁護をおこなうのですが、その具体的手段の一つとして被害者に対する被害の弁償をするか、弁償の約束をすることです。
銀行口座を凍結して被害弁償を受ける
詐欺の手段として国内の銀行口座への振り込みを指定した際には、その銀行口座を凍結して被害回復を受けられる場合があります。
このような場合に、その銀行口座について凍結の手続きをとれば、中にあるお金を、被害を申し出た被害者の被害額で按分して被害回復として払い戻しを受けられます。
民事上の請求をする
上記のような事情がなければ、基本的には民事上の請求ができるのみです。
詐欺の被害に遭った場合、まずは内容証明郵便を送るなどして、任意に返金することを求め、支払いがない場合には民事訴訟などの法的手続きを行います。
しかし、これらの手続きはいずれも相手が特定できていないと利用できません。
詐欺被害を解決するための相談先
詐欺を解決するための相談先としては、以下の4点が挙げられます。
それぞれ詳細を説明します。
警察に相談
刑事事件ということは警察に相談すればいいようにも思えます。
さらに、相手の身元が特定できない場合は被害届が受理できない場合もありますし、金銭的な被害を取り戻すためには訴訟などをする必要が出てきます。
そのため、仮に被害届は出せても、それ以上のことは期待できないといえます。
国際ロマンス詐欺など詐欺被害に遭ってしまった場合、まず相談に行くのは警察だと考えるのが一般的でしょう。 しかし、警察に相談しても対応してもらえないケースが、多く報告されています。国際ロマンス詐欺被害で、警察に相談することは正解なのでし[…]
行政書士に相談
行政書士の中には詐欺の被害についての相談を受け付けていることがあります。
これは、警察署に提出する被害届や告訴状、詐欺犯に対して送付する内容証明郵便の作成が職務権限としてあるためです。
弁護士に相談
弁護士は法的手続きについて制限なく相談できます。
弁護士は法律に関する専門家であり、相手との交渉や民事訴訟を提起する、被害届の提出や刑事告訴をするなど、法律面で頼りになる存在です。
また昨今のよくある詐欺被害に関していうと、金額が小さく、多くの被害者がいます。
そのため弁護士に依頼して請求するのは、費用対効果の点で悪いことがあるので注意が必要です。
便利屋・なんでも屋に相談
上述したとおり、詐欺の被害に遭ったときの被害回復には、犯人の特定が欠かせません。
これは、便利屋・なんでも屋の中には、例えば自宅ポストや塀へのいたずら、ストーカーなどの被害に遭っているときに、張り込みなどをすることを請け負う人がいるためです。
一方で詐欺の犯人の特定は、インターネットでつながったにすぎない人の身元の特定という作業が必要となり、非常に高度なインターネットに関する知識が必要です。
そのため、便利屋・なんでも屋では対応が難しいといえます。
以上のような例をふまえると。詐欺被害を解決するための相談先については、調査会社・探偵をおすすめします。
調査能力を持っている調査会社・探偵に相談がおすすめ
詐欺の被害に遭ったときの解決には相手の特定が不可欠です。
調査能力の高い会社であれば、インターネットに残っているわずかな情報を頼りに相手を特定できる場合があります。
ただし、このような高度な調査能力は、すべての調査会社・探偵が持っているものではありません。
当事務所、東京中央信用調査ではデジタル領域にも強みを持っており、マッチングアプリやSNSでの犯人の身元特定が可能です。
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詐欺の被害に遭った場合、問題解決のためにどのような方法があるのでしょうか。 相談相手を探しているといろんな選択肢が出てきて迷ってしまう上に、「これ以上詐欺に遭いたくない！」と考えるのではないでしょうか。 弁護士に相談するの[…]
デジタル領域の捜査に強いTCSCに相談しよう！
このページでは、詐欺の被害に遭ったときに、解決のために調査会社・探偵に相談することについてお伝えしました。
犯人からの返金を実現するためには、弁護士への相談が必要ですが、身元特定などができていない場合には、解決に時間がかかってしまいます。
特に近年はSNSやマッチングアプリなどのインターネットを介した詐欺が多いため、デジタル領域での調査能力がある相手に相談すべきです。
その中で、当事務所である東京中央信用調査は高度な調査能力を持っており、結婚詐欺の身辺調査など様々な身元特定実績があります。
お振込みされた銀行口座の情報や仮想通貨取引所などの情報から詐欺師を特定し、資料を元にご自身で弁護士に依頼することで返金される可能性が高まります。
当事務所では、デジタル領域に強い探偵・調査会社として詐欺被害に遭った方への無料相談を実施しています。
ご相談は24時間無料で受け付けておりますので、詐欺加害者の身元特定をしたい方は、身元特定をしたい方は当事務所へお気軽にご相談ください。
