誰でも気軽に投稿できるツイッターでの詐欺被害が、年々増加しています。金銭を目的とする詐欺が多い中、個人情報を聞き出そうとダイレクトメッセージを送ってくる場合もあり、その手口は巧妙で悪質です。
この記事では、ツイッターで多く見られる詐欺の手口や対処法について解説します。騙されないために、そして万が一被害に遭ってしまったときのためにチェックしておきましょう。
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ツイッターでよくある詐欺の手口
では、ツイッターで多く見られる詐欺の手口について確認していきましょう。
お金配り・当選詐欺
「抽選で〇〇人に100万円プレゼント」や「現金欲しい人はフォローとリツイートを」といった投稿を目にしたことはないでしょうか。
嘘の当選通知を送り「手数料を振り込んでほしい」といってお金を振り込ませるよう誘導される事例や、別の有料サイトへ登録させられるなど、さまざまなケースがあります。
チケットやグッズの個人売買
「チケット譲ります」「限定グッズ売ります」といった投稿には注意が必要です。
お金を振り込んだにもかかわらず、その後連絡が取れなくなるという事例が多く発生しています。
買い物代行
ツイッターの投稿から商品の代理購入を依頼し、現金を振り込んでも商品が届かない、連絡が途絶えるといった事例が確認されています。
代行を依頼するときは、身元が明らかになっている会社に依頼しましょう。
有名人・有名企業などへのなりすまし
有名人や有名企業になりすまし、ダイレクトメッセージを送信してくるケースも多いようです。
個人情報やクレジットカードの情報を不正に入手する目的で「プレゼントに当選した」などと、嘘の通知を送ってくることもあります。
投資や副業への勧誘
コロナ禍の影響により、収入アップのため副業を始める人が増加傾向にあるようです。
そのため「誰でも簡単に稼げる」などといって高額のセミナーに誘導したり、情報商材を売りつけられる事例が多く発生しています。
ツイッターの偽アカウントの見分け方
ツイッターで詐欺をおこなう多くのアカウントには、どこかに不審な点があることが多いのです。そこで、偽アカウントの見分け方を解説します。
公式アカウントの認証バッジがあるか確認
ツイッターでは公式アカウントの場合、アカウント名の右隣に青い認証バッジが表示されます。
名前が似ているアカウントでも、認証バッジがないアカウントは偽物と判断しましょう。
本物と酷似したアカウント名に注意
偽のアカウント名は、本物のアカウント名と1〜2文字違いで作成していることが多く、見分けがつきにくいのが特徴です。
例えば、アルファベットの小文字「i」や「l」のように、似たような文字が連続していると、一瞬パッと見ただけでは本物かどうか判断が付きづらく騙されてしまう可能性があります。
フォロワー数を確認
フォロワー数が多いアカウントだからといって「影響力のある人なんだ」「この人なら大丈夫だろう」という思い込みは危険です。
フォロワーを購入して増やしている場合もあるため、フォロワー数で判断するのはやめましょう。
ツイッターで詐欺被害にあったときの対処法
実際にツイッターで詐欺被害に遭ってしまった場合、どのように対処すればよいのでしょうか。相談先などをご紹介します。
運営元に通報
当然ですが、詐欺行為はツイッターの規約で禁止されています。さらなる被害者を生まないためにも通報し、対応を求めましょう。
国民生活センターなどに相談
国民生活センターなどに相談すると、解決策などのアドバイスをもらえるため、トラブル解決につながる可能性があります。
無料で相談でき、相手が特定できている場合は間に入って交渉をしてくれることもあるようです。
警察に被害届を出す
詐欺被害に遭った場合は、警察に通報して被害届を出しましょう。
また、インターネット上で起こった犯罪などに対しては、サイバー警察に相談・通報することも可能です。各都道府県の警察本部にサイバー犯罪の相談窓口を設置しているため、最寄りの窓口へ相談しましょう。
調査会社に依頼する
詐欺被害に遭った場合、手元に残っている証拠が少ないなどの理由から、相手を特定するまでに至らず諦めてしまうケースが多いようです。
しかし、調査能力に長けている専門の調査会社であれば、わずかな証拠から相手を特定できる可能性が高まります。不要な時間や費用を掛けるのは心身ともに疲弊してしまうため、専門の調査会社に依頼するのがおすすめです。
ツイッターで詐欺被害にあった場合、犯人の特定は難しい
詐欺被害に遭ってしまった場合、相手を特定するためにどのような手続きが必要なのでしょうか。一般的な流れを確認してみましょう。
証拠保存
該当のツイートやダイレクトメッセージの履歴など、相手の特定につながりそうな情報をできるだけ多く保存しておくことが重要です。
スクリーンショットを撮る場合は、日付や時刻などが写るように撮影すると良いでしょう。
IPアドレスの開示請求
ツイッターに対して、対象者のIPアドレスを開示するよう求めます。一般的なプロバイダにおけるアクセスログの保存期間は、投稿日から3〜6ヶ月程度が多いため、迅速な手続きが必要です。
裁判所から認められた場合、ツイッターからIPアドレスの情報が開示され、その情報を元に相手が利用したプロバイダを特定します。IPアドレスから個人情報まで特定することはできません。
プロバイダを特定
プロバイダを特定できたら、契約者の情報を開示するよう訴訟を提起します。この訴訟を通じ、裁判所が情報を開示するよう命じることで、契約者の情報が明らかにされるのです。
発信者の情報開示請求
プロバイダから開示された情報を元に、相手に対して返金請求をおこないますが、中にはプロバイダの契約者と投稿した相手が同一人物でない場合があります。このようなケースでは、解決に至るまでさらに時間と手間を要することになるでしょう。
情報開示請求の手続きは個人でも可能ですが、すべて一人で進めるというのはとても労力がかかります。
相手側も個人情報を残さないよう、あらゆる工夫をしています。捨て垢やSMS認証代行などを悪用していると、個人の特定はさらに難しくなるでしょう。
こうした事情から個人で相手を特定することは難しく、泣き寝入りするケースが多いというのが現状です。
まとめ 詐欺の相手が特定できない場合は調査会社へ
ツイッターで詐欺被害に遭った場合、匿名性が高いことから相手の特定は困難です。また、証拠が少ないなどの理由で警察や弁護士に対応を断られるケースも少なくありません。
しかし東京中央信用調査では、専門の調査員が手元に残ったわずかな証拠から犯人特定につながる情報を見つけだし、早期解決できるように尽力いたします。
ご相談は24時間365日無料です。ご希望に沿った解決方法をご提案させていただきますので、一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
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