近年はマッチングアプリなどを利用した方が投資詐欺などの金銭トラブルに巻き込まれる事例が後を絶ちません。
恋愛や結婚感情を利用して、巧みに金銭を騙し取るのは詐欺の常套手段だと言えます。
このようなマッチングアプリとの他にも、ホストクラブなどでも結婚詐欺が発生する可能性があります。
ここではホストの結婚詐欺の線引きや詐欺に該当する事例、対処法などをご紹介しています。
ホストの結婚詐欺はどこからが詐欺になる？
結婚をちらつかせて金銭などを騙し取る結婚詐欺は、昔からある古典的な詐欺の1つだと言えます。
ホストクラブを利用しているうちに恋愛や結婚感情が芽生え、多額の金銭や贈り物をしてしまうというケースも少なからずあるようです。
「結婚」が嘘だったとしても詐欺にはならない
そもそも結婚を約束しただけでは詐欺にはあたりません。口約束の結婚には法的根拠がなく、嘘であったとしても詐欺などの罪にはならないのです。
ホストは色恋営業でもありますから、「付き合いたい」「結婚したい」などの発言を行う可能性も十分にあります。
また、ホストによっては相手を気遣ってこのような発言をする事もあるのではないでしょうか。
結婚を理由に金銭を騙し取ると詐欺
悪意の有る無しに関わらず、金銭の受け渡しは詐欺として立証される可能性が高くなるため注意が必要です。
しっかりしたホストクラブだとこのような事態になるのを避ける傾向にありますが、中には金銭を騙し取る事を目的としたホストも存在します。
ホストの結婚詐欺の事例を確認
これらを証明しない限り、被害者が結婚詐欺を立証する事は難しいと言えます。
ただし、結婚詐欺の事例を知っておく事で被害を未然に防げる確立は高くなります。
続いてはホストの結婚詐欺の事例を確認してみましょう。
結婚するために店での地位を上げる必要がある
結婚を口実に、自分が働くホストに通わせるのはよくある手口だと言えます。
最終的なゴールが結婚である以上、積極的に投資という意味でお金を使ってしまうかもしれません。
ただし、目的を達成したら相手が音信不通となるなど、最終的には連絡が取れなくなってしまうパターンが多いと言えます。
このようなケースでは直接金品を騙し取られたとは見られず、警察でも結婚詐欺として捜査するのは難しくなります。
店などに借金があり結婚するために返す必要がある
働いているホストクラブなどに多額の借金があるというのも結婚詐欺ではよく見られる手口です。
借金を返すためにホストとして働いているという苦労話を聞かされれば、思わず同情してしまう方もいるかもしれません。
将来的な結婚のために借金を肩代わりしたのに、相手が音信不通となってしまうケースもあるようです。
家族や兄弟の入院費としてお金が必要と言われる
ホストに限らず、結婚詐欺では家族や兄弟の不幸を理由に金銭を騙し取られる事があります。
このケースでは高額な金銭を要求される事が多く、定番のパターンとなるため結婚詐欺には気づきやすいと言えます。
ただし、恋愛や結婚を前提としてある程度親密な関係になっていれば、家族や兄弟の不幸に関するお願いは断りにくいものです。
すべてが結婚詐欺とは断定できませんが、高額な金銭を要求された場合は即断しないように注意する必要があるでしょう。
ホストの結婚詐欺に遭った場合の対処法
例え金銭的な被害が発生していても、ホストなどの色恋営業では結婚詐欺と断定するのは難しいかもしれません。
「初めから結婚する意志が無かったか」「騙す気持ちがあったのか」という点を立証する必要がありますし、相手が音信不通となるケースも多いのが現状です。
また、ホストクラブに支払っていた金額に関しては、明らかな不正がない限りは詐欺として立証する事ができません。
ただし、適切な対処を行う事で騙し取られた金銭を取り戻す事が可能となるかもしれません。
調査会社へ相手の調査を依頼する
近年は結婚詐欺などの詐欺被害を専門とする調査会社も増えて来ています。
調査会社は探偵業を専門としており、張り込みや現地調査などから相手の素行・行動調査などが可能です。
また、特に大手の調査会社などでは弁護士事務所や法律事務所と連携した問題解決にも取り組んでいます。
調査完了後の対応が分からない場合や、話し合いだけでは解決できない場合などでもアフターフォローは万全です。
詐欺の判別が難しい案件では、調査会社を利用するのが適しているのではないでしょうか。
弁護士へ相談する
弁護士は「職務上請求」や「弁護士会請求」などを用いて相手の身元を特定する事が可能です。
身元を特定した後は、金銭的な被害の返還を求めて民事訴訟を起こす事もできるでしょう。
このような場合だと例え弁護士であっても対応は難しくなると言えます。
警察に被害届を出す
ホストなどの色恋営業での金銭的な被害は、警察での取り扱いが特に難しいと言えるでしょう。
金銭的な被害に関しては民事となりますし、被害届が受理されない可能性も高いでしょう。
また、ホストという職業の性質上、悪質な結婚詐欺として警察に動いてもらうのは難しいかもしれません。
被害届を出す前に相手の居場所の特定や、金銭的被害の証拠などを集めておくことは必要だと言えます。
ホストの結婚詐欺では証拠を集めておく事が重要
よほど悪質でない限り、ホストなどの金銭的な被害を結婚詐欺として立証するのは難しいかもしれません。
最低限相手の身元特定や、金銭的被害の証拠などを揃えておく必要はあるでしょう。
例えば結婚詐欺では下記のような証拠を揃えておく必要があります。
- 婚約成立の証明
- 婚約が不正等な理由で破棄された事の証明
- 騙された事を証明するもの
- 金銭を渡した事を証明するもの
- 被害の大きさを示す証明
相手の情報を集めて交渉・訴訟などをする必要がある事を考えると、それなりに労力が必要かもしれません。
2022年9月13日 当事件の対象者は2名は特定済みとなり、依頼者の要望は全解決に至りました。 以下は解決前の情報となり…
まとめ:ホストなどの結婚詐欺では東京中央信用調査への相談がおすすめ
自身で情報を集め、交渉・訴訟などをするのには時間と労力が必要となります。
被害の大小に関わらず、金銭を取り戻す事を諦めてしまう方も多いかもしれません。
ただし、調査会社を利用すれば情報収集からアフターフォローなどもサポートしてもらえます。
ホストなどの結婚詐欺にあった場合は、詐欺被害を専門とする東京中央信用調査への依頼をご検討ください。
24時間365日無料相談も受け付けているので、悩んだらぜひいつでもご相談ください。
