原野商法の疑いがある会社一覧

原野商法の疑いがある会社一覧

近年、原野商法が再び魔の手を伸ばしつつあります。というのも1970年代以降にかけて流行した原野商法が今再び、その流行の兆しを見せています。

当社にも原野商法に関連する相談や被害報告が相次いでおり、中には行政指導を受けたり逮捕摘発された原野商法関連会社も令和になって出てきています。

そこでここではネット上の情報ならびに公知情報を組み合わせ、原野商法に関与しているの疑いのある会社一覧について実名での掲載に踏み切ります。

こういった業者から悪質な勧誘を受けていたり、さらに売買契約を結んでしまっている場合は返金要請に向けてアクションを起こすことも検討するようにしたいところです。

 

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原野商法の疑いがある会社

原野商法の疑いがある会社

ここでは、原野商法の疑いがある会社の一覧を掲載します。

以下の業者は原野商法がらみの事案において消費者庁から勧告を受けているか、もしくは警察に摘発されている業者となります。

会社1:株式会社日立管理センター

株式会社日立管理センターは原野商法に関連し東京都生活文化局より2016年に是正勧告を受けている企業です。

具体的な商法について情報公開もなされており、同局によれば原野を所有している人に対して、土地の下取りを持ちかけ、新しい土地を買わせていたことがわかっています。

また、契約内容を充分に説明せず契約させていたなどの行為によって勧告を受けるに至りました。

なおこちらについては同名の有名企業グループとは無関係です。

・情報公開URL:https://www.metro.tokyo.lg.jp/INET/OSHIRASE/2016/02/20q2i200.htm

会社2:株式会社三井開発

株式会社三井開発は消費者庁より、平成30年に特定商取引法違反として販売訪問業務について指示を受けています。これに関連し、消費者庁より情報公開がありました。

具体的な問題点としては原野・山林等の土地の所有者に対し、土地の買取りを持ちかけ、税金対策という名目で同社所有の土地を購入させたものが挙げられます。

こちらについても似た名前の大企業グループとは関連がありません。

・情報公開URL:https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2018/pdf/release_181102_0002.pdf

会社3:富士建設株式会社

富士建設株式会社は消費者庁より、令和2年に注意喚起されている原野商法関連の企業であり消費者庁より情報が公開されています。

土地(多くの場合は原野)の所有者に買取りの勧誘を行うをきっかけに、別の土地を購入させた、その際に「諸経費等」の名目で多額の金銭を要求することが問題となりました。

こちらに関しては典型的な原野商法の2次被害系と言えるでしょう。

・情報公開URL:https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_200605_0001.pdf

会社4:東京土地建物株式会社

東京土地建物株式会社は消費者庁より令和元年、特定商取引法違反として販売訪問業務について指示を受けました。

消費者庁、日本経済新聞に情報が掲載されています。

問題点は土地の売買目的であることを隠して勧誘し、節税として同社が所有する土地の売買契約を結ばせていたことなどが挙げられます。

「節税」というキーワードを用いて土地の売買契約を結ばせることは原野商法の手口としてよくあるものです。

・情報公開URL:https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2019/pdf/release_190628_0002.pdf

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46779690Q9A630C1CR8000/

会社5:日本都市計画株式会社

日本都市計画株式会社は2022年7月13日、宮城県警に代表者が逮捕されています。またこのニュースに関連し、読売新聞にも情報の掲載があります。

同社は土地の買取りを持ちかけた際、測量工事が必要として現金を騙し取った疑が持たれており、土地の所在地に関しては北海道の山林や山中というケースが多く見られます。

・情報公開URL:https://www.yomiuri.co.jp/national/20220713-OYT1T50264/

・参考:https://tc-sc.jp/media/nihontoshikeikaku-genya/#outline__2_2

原野商法の手口

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<p>それでは上記のような企業が行なっていると推察される<span style=原野商法の手口について解説します。

原野商法は最初にご紹介する1960年代から1980年代に多かった第一次被害と、最近令和に入ってからよく見られるようになったニ次被害の2種類が存在します。

1960年代〜1980年代に多かった手口

原野商法は元々1960年代から1980年代に多かった手口であり、例えば何の変哲もない地方にある山林の土地を「これから間違いなく価値が高騰する」などと言って持ちかけ購入させるという手法でした。

全国各地で同様の被害が相次ぎ、北海道の山林から那須御用邸の近くの原野など、全国各地に対象となる原野が存在します。

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原野商法二次被害

原野商法の2次被害は、令和に入って件数が増加しています。当社でも原野商法の二次被害に関するご相談が多数寄せられています。

こちらは第一次原野商法で被害に遭われた方ご本人ないし土地の相続人に対して「過去原野商法で被害に遭われた土地を、高値で買い取ることができる」などと持ちかけて測量や整地費用を請求しようとしたり、節税名目で同社が所有する土地の売買契約を結ばせようとするなどの手口があります。

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原野商法に遭わないために

原野商法に遭わないために

原野商法に遭遇しないようにするには、取引を持ちかけてきている業者について調査することが重要です。

行政処分歴を調べる方法や、過去の報道や口コミを調べるといった方法でも相手の企業の素性や状況を調査することができるでしょう。

ただし、しかし行政処分を受け、行政のデータベースに載るまでタイムラグが見られるケースもあり、さらに最近は会社名を偽ったり担当者名を偽名にするなど悪質なケースも目立つため、状況によっては民間の調査会社にご依頼を頂いた方がより精度の高い情報を収集できる可能性もあります。

関連リンク

消費者庁の公表資料

国土交通省ネガティブ情報等検索サイト

事業者の過去の行政処分歴を検索するサイトです…

まとめ:原野商法に遭ってしまったら

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原野商法に遭遇してしまった場合、また被害に遭われてしまった場合は返金要請が可能かどうかの調査や、相手先企業の情報調査が必要となります。

警察に通報する方法は確かにあります。しかし警察はあくまでも中立が原則であることから、加害者に関する情報を必要以上に被害者に開示してくれることはほぼ無いと言ってよいでしょう。よって民事で被害回復を行う場合は、やはり1から情報調査を行う必要があるということです。

当社のような調査会社はこういった詐欺被害や原野商法被害に関しても、被害者の方のご心情に寄り添い、より最適な方法で相手の調査を行います。返金要請のために起こせるアクションプランの策定なども、ご一緒に行うことが可能です。

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