どこからが結婚詐欺？立証して被害回復をめざす流れや相談先も紹介

「交際相手が結婚詐欺師かもしれない」と不安になっていませんか。

どこからが結婚詐欺になるのかや、詐欺罪を立証して被害回復をめざすための手続きをくわしく解説します。

また、詐欺以外の罪に問えるケースや、被害に遭った場合の相談先も紹介するため、不安解消の一助としてぜひご覧ください。

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どこからが結婚詐欺？

自身の状況が結婚詐欺かどうかを知るために、詐欺罪の成立要件を確認しましょう。成立要件をみたさない場合、被害を訴えても詐欺だと立証できない可能性があります。

結婚詐欺とならないケースでも、詐欺以外の罪を問えるかもしれません。あきらめずに被害回復にむけた行動をしてください。

詐欺罪の成立要件

結婚詐欺で訴えるために必要な立証要件は、以下のとおりです。

詐欺罪には罰金刑がなく、成立すると、犯人には10年以下の懲役が科せられる可能性があります。3年を超える懲役刑では執行猶予がつかないことが多く、重罪に分類される犯罪といえます。

詐欺罪が成立するかの判断は、法律にくわしくない方には難しいでしょう。立証にはあきらかな証拠を集めなければいけないため、悩むまえに専門家に相談してください。

詐欺罪以外で問える可能性のある罪

詐欺罪が成立しないケースでも、以下のような罪を問える可能性があります。

詐欺未遂罪は、ターゲットを騙してお金を得ようとしたものの、実際には受けとれなかったケースに適用されます。詐欺罪よりも刑が軽いとは限らず、実刑判決が下るケースもあります。

貞操権の侵害とは、「誰と性的な関係をもつか」という選択の自由を侵されたことであり、民事訴訟によって慰謝料の請求が可能です。

独身であると嘘をついたり、結婚する意思があると偽ったりして肉体関係をもった場合に、貞操権の侵害は成立します。妊娠させた、大金を騙しとったなど、悪質だと判断されたケースでは、より認められやすいといえます。

詐欺罪にあたらなくても、相手に相応の罰をあたえて慰謝料の請求をしたいなら、すみやかに手続きをすすめましょう。

結婚詐欺にあたらないケース

結婚詐欺にあたらないケースは、以下のとおりです。

結婚詐欺に該当しない場合でも、ほかの罪を問える可能性はあるため、あきらめないで被害回復の行動をとることが大切です。

金銭的な被害がない

金銭的な被害がないケースは、結婚詐欺にあたりません。詐欺罪の成立要件には、相手に騙され、もとめられるままにお金を渡したことが含まれるためです。

相手からお金を要求されたものの、詐欺に気づき渡さなかったケースは、詐欺未遂罪となる可能性があります。結婚を前提に交際していた相手と、納得できない理由で別れた場合でも、金銭的な被害がなければ結婚詐欺とは認められません。

詐欺罪・詐欺未遂罪ではないと判断されるケースも、状況次第では慰謝料の請求ができる可能性があります。お金を奪われていなくても、騙した罪を償わせる方法はないか、専門家に相談してみましょう。

被害者が自分からお金を渡した

結婚詐欺にあたらないケースには、被害者が自分からお金を渡すことも含まれます。詐欺罪の成立には、「金銭を奪われた」ことも必要です。

「結婚相手だから」と贈ったプレゼントや食事の代金は、詐欺の被害とはみなされません。みずから支払ったお金であれば、相手に返金させることは困難です。

ただし、ターゲットが自分からお金を渡すように仕向ける悪質な結婚詐欺師もいます。「貸してほしい」「立て替えてほしい」と言われなくても、結婚相手がお金に困っていたら、助けてあげたいと思うでしょう。

状況によって返金させられる可能性があるため、あきらめずに専門家に相談してください。

相手と連絡がとれる

相手と連絡がとれるなら、結婚詐欺に遭ったといえない可能性があります。連絡がとれるうちは「相手にはお金を返す意思がある」と判断されるためです。

結婚詐欺だと訴えようとしても、「お金を返す準備をしていた」「返済をわすれていた」と言い逃れをされるかもしれません。

詐欺師が逃げて連絡がとれないなら、返金の意思はないと断定できるでしょう。しかし、相手と連絡がとれ、言い逃れを繰り返されるケースは、お金を返す意思の有無を明確に判断できません。

相手と連絡がとれることを利用して、借用書を作成しましょう。借用書には契約書と同じ効果があり、裁判の際に強力な証拠となります。

貸した金額や日付、相手と自身の名前などを明記し、言い逃れできないようにしてください。

結婚詐欺に遭った際の対応方法

結婚詐欺に遭った際には、以下の対応方法が考えられます。

相手に罰をあたえ、慰謝料の請求もしたいなら、両方を視野に入れて手続きをすすめる必要があります。犯人が逃げたり証拠を隠したりするまえに、いちはやく動きましょう。

刑事告訴

刑事告訴は、結婚詐欺に遭った際にとれる対応方法の1つです。犯罪があったと警察に申告するとともに、加害者への処罰をもとめる手続きです。刑事告訴により、刑罰をおそれた相手が示談に応じやすいというメリットもあります。

通常、告訴状は警察に作成してもらいます。受理されると、事件は検察に引き継がれ、捜査がはじまる流れです。

被害届と刑事告訴のちがいは、加害者に処罰をもとめる点です。被害届はあくまでも「被害に遭った」と申告する手続きのため、捜査が行われるかは警察の判断になってしまいます。

詐欺罪には時効があり、刑事告訴ができるのはお金を渡してから7年です。犯人が逃げてしまうリスクもあるため、被害に気づいたらすぐに、専門家への相談や証拠集めをしてください。

民事裁判で慰謝料の請求

結婚詐欺に遭った際の対応方法には、民事裁判における慰謝料の請求もあります。民事裁判は、刑事裁判であつかわないような個人・法人同士でのあらそいを解決する手段です。

返金させるだけでなく、肉体的・精神的なダメージに対して慰謝料の請求もできます。民事裁判で勝訴すると、詐欺師が従わなかった場合の強制執行が可能です。相手からの支払いがとどこおっても、取り立てを裁判所にサポートしてもらえるでしょう。

結婚詐欺の慰謝料の相場は30～300万円といわれ、ケースバイケースで金額が変わります。

慰謝料が高くなりやすいケースは、以下のとおりです。

しっかりと慰謝料をはらわせるためにも、被害の大きさが伝わる証拠を集める必要があります。

結婚詐欺を立証して被害回復をめざす流れ

結婚詐欺を立証して被害回復をめざす流れは、以下のとおりです。

相手に責任を問うには、あきらかな証拠が必要です。刑事・民事、いずれかの手続きを考えているなら、さきに証拠集めをしてください。

結婚詐欺の立証に必要な証拠を集める

結婚詐欺を立証して被害回復をめざすなら、必要な証拠を集めましょう。

詐欺の証拠として有効な情報は、以下のとおりです。

確かな証拠は、慰謝料をもとめて民事裁判であらそう際にも有効です。被害に気づいたら、できる限り多くの証拠を集めましょう。

刑事上の責任を問う

結婚詐欺の立証に必要な証拠がそろったら、刑事告訴を検討してください。まずは最寄りの警察署に被害届を出し、つぎに「告訴状」と「詐欺を証明するための証拠」を提出しましょう。

告訴状とは、被害者が犯罪の事実を申告し、犯人の処罰をのぞむ際に提出する書類です。

A4サイズの用紙に、以下を記載します。

告訴状を提出し犯罪の可能性があると認められると、警察による捜査が開始されます。詐欺師が逮捕された場合、検察が集めた証拠にもとづいて起訴され、刑事裁判で実刑が下される可能性もあるでしょう。

証拠が足りないと、告訴状が受理されなかったり預かりで済まされたりするおそれがあることから、警察を説得できるような情報をそろえることが大切です。

民事上の責任を問う

調査によって詐欺を立証するための証拠を手に入れたら、不法行為にもとづく損害賠償についての民事手続きを行なってください。

任意での返金請求をもとめても、結婚詐欺をはたらく人物から、お金をとりもどすことは難しいでしょう。詐欺師がお金を使ってしまったり隠したりするまえに、早急に民事手続きをすすめてください。

民事訴訟を起こすには、裁判所に民事訴状を出す必要があります。民事訴状には、以下を事実にそってわかりやすく記載しなくてはなりません。

訴状にきまった形式はありませんが、いくつかの裁判所サイトで見本が公開されているため、参考にしてください。

結婚詐欺を疑った場合の相談先

結婚詐欺を疑った場合は、以下に相談しましょう。

結婚詐欺師の特徴は、逃げ足がはやく、証拠がつかみにくいことです。「結婚詐欺に遭っているかもしれない」と感じた際は、はやめに各機関へ相談してください。

弁護士

結婚詐欺を疑ったときに、たよれる相談先の1つが弁護士です。

弁護士は返金・慰謝料の請求や刑事告訴を行う際、手続きをサポートしてくれるため、裁判ははじめてで心配というケースでも、安心して任せられます。

結婚詐欺の相談に対し、無料相談を行なってくれる弁護士事務所も多数あります。自分の被害が詐欺かわからない場合や、必要な書類が知りたいときは、無料相談で聞いてみましょう。

詐欺師は逃げたり証拠を隠したりするため、時間がたつにつれて被害の回復が難しくなります。初期対応のはやさが、スムーズな解決に大きく影響することは間違いありません。詐欺の証拠がそろっているなら、はやめに弁護士に相談しましょう。

警察

警察も、結婚詐欺に遭ったかもしれないと感じた際に利用できる相談先です。

逃走した詐欺師が警察の捜査によって見つかり逮捕されれば、刑事事件として裁かれることになります。詐欺であると裁判で認められ、詐欺師が刑務所に服役することで、被害者の心も少しは救われるはずです。

結婚詐欺師は、多数のターゲットに対して詐欺を行なっている可能性があります。詐欺師の逮捕によって新たな被害をふせげます。

警察はすべての被害届・刑事告訴に対して、捜査をするわけではありません。証拠がそろっていないと、警察が捜査に踏みきらない可能性があります。

迅速な被害解決をめざすためにも、警察に相談するまえに証拠を集めてください。

探偵

結婚詐欺に遭い、被害を立証したいなら、探偵への相談をおすすめします。探偵は、結婚詐欺師の身元の特定や、証拠集めに関する相談を受け付けています。

詐欺師に対し法的手段をとり、被害を解決するには、相手の特定が必要です。しかし、結婚詐欺師は、嘘の氏名や職業を伝えているケースがほとんどであり、被害者自身で情報を集めることは困難です。

調査能力の高い会社であれば、残っているわずかな情報をたよりに、相手を特定できる可能性があります。証拠として使えるものについても教えてもらえるため、効率よく情報を集めたいなら、はやめの相談がおすすめです。

結婚を考えている相手が詐欺師かもしれないと思ったら、無料相談を実施する探偵へ行くことをおすすめします。

結婚詐欺罪を立証したい方は当事務所へ

「結婚詐欺に遭っているかもしれない」と感じたなら、当事務所の無料相談へお越しください。

結婚詐欺の被害を回復するには、相手の氏名や住所などを知る必要があります。しかし、相手から伝えられた情報の大半は、嘘の可能性が高いでしょう。

当事務所は、相手の身元情報や詐欺の証拠をしっかりと集めます。十分な証拠や詐欺師の身元は、ご依頼者様が弁護士や警察へ相談する際の有力なサポートとなるはずです。

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