結婚詐欺の被害にあったときは弁護士に相談?警察は?調査会社(探偵)は?

結婚詐欺の被害にあったときは弁護士に相談?警察は?調査会社(探偵)は?

結婚をするような素振りを見せながら、お金を騙し取って、結局結婚もしないしお金も返さないような詐欺のことを結婚詐欺と呼んでいます。

結婚詐欺かもしれない?連絡がとれなくなった!このような場合には何をすべきか相談をすることを考えますが、このときに誰に相談すればいいのでしょうか?

弁護士や警察を思い浮かべる人が多いのですが、実は探偵(調査会社)に相談すべき場合もあります。

このページでは、結婚詐欺の被害にあったときに、誰に相談すれば良いのかをお伝えします。

 

 
以下に当てはまる方は、至急ご相談ください!!
結婚詐欺/デート商法/美人局の被害急増中!
●婚約者にお金を貸して戻ってこない
●何度かデートを重ねた後、不動産を買わされた
●メンズエステで美人局に遭った
●詐欺師からお金を取り返したい
東京中央信用調査が相手の些細な情報やLINEのやり取りなどから詐欺師を追跡&特定し、その後弁護士へ依頼することで返還請求 を可能にします。

詐欺被害は時間が経てば経つほど被害回復が難しくなります。「もしかして…」と不安な状態でも構いませんので、一度弊所までご相談ください。

\LINEで気軽に相談可能!/

目次

結婚詐欺とは

結婚詐欺とは
結婚詐欺とは、当初からその気もないのに、結婚をするような素振りを見せつつ、お金が必要であると相手にお願いをして支払わせ、結局結婚もせずお金も返さない詐欺のことをいいます。

お金を必要とする事情のよくあるケースとしては、

  • 結婚前に借金を精算しておきたい
  • 家族が病気で治療費が出せない
  • 独立したいがお金がもう少し足りない
  • 株などの投資で大損をしてしまった

というものが多いです。

お金を渡してしまうケースのほかにも、クレジットカードをそのまま渡してしまい、好き勝手に使われて返済だけが残ってしまうということもあります。

国際結婚詐欺や国際ロマンス詐欺にも注意

結婚詐欺と併せて注意をしておきたいのが、国際結婚詐欺や国際ロマンス詐欺です。

昨今はマッチングアプリやSNSを利用する人が増え、外国人とやりとりをする人も増えています。そんな中で、国際結婚詐欺や国際ロマンス詐欺といわれるものも増えています。

国際結婚詐欺とは、外国人と結婚をする際に、発生する詐欺で、たとえばビザ(査証)の問題や、日本に渡航するためのエージェントへの支払いを要求され、支払うと連絡が取れなくなるものです。

国際ロマンス詐欺とは、結婚まではいかないものの、恋愛感情を利用して、日本に来るような話しになると、

  • 日本に荷物を送ったが途中で没収された
  • 移動中の空港で拘束された
  • 軍隊から除隊するのにお金がかかる

などという理由で金銭を要求され、そのまま連絡がとれなくなってしまいます。

関連記事

◆被害者プロフィール ペンネーム:江戸川史郎 年齢:47歳 47歳・男。フリーライター。 PC-98の時代からパソコン、インターネット、ホームページ制作、原稿執筆あたりでメシを食ってきた。 一応[…]

恐ろしき国際ロマンス詐欺

結婚詐欺の場合の法律関係

結婚詐欺の場合の法律関係
結婚詐欺にあった場合、法的にはどのような関係にあるかを確認しましょう。

契約は取り消すことができる

お金やプレゼントをあげるのは贈与契約に該当し、お金を貸すのは金銭消費貸借契約に該当します。

これらの契約は詐欺であれば取り消すことが可能です。

(詐欺又は強迫)
第九十六条 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

取り消すことによって、金銭や物品など贈与したもの、立て替えをしたものについて、返してもらうように請求が可能です。

婚約破棄・貞操権侵害で慰謝料請求ができることがある

結納をするなどで客観的に見ると婚約をしたと見ることができる場合があります。

この場合、結婚をしないのは、婚約破棄として扱われることになり、これは不法行為になります。

また、実際には結婚・交際するつもりがないのに、金銭を騙し取ることが目的で性行為に及んだような場合には、相手の性的な自由である貞操権を侵害したものとして、不法行為になります。

不法行為については精神的苦痛に対応する損害賠償請求が可能となっています(民法709条・民法710条)。

(不法行為による損害賠償)
第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

(財産以外の損害の賠償)
第七百十条 他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対し

婚約したという地位や貞操権は709条所定の法律上保護される利益に該当し、経済的損害が出ていなくても710条にもとづいて損害賠償をする必要があります。

金額については法律上定められていないので、過去の判例などに照らして決められるのですが、相場としては50万円~200万円程度になります。

金額に幅があるのは、結婚詐欺の態様によって精神的苦痛の程度が異なるためで、

  • 妊娠をさせられた
  • 交際していた期間が長期にわたる
  • 結納を済ませて仕事を退職した
  • 同時に何人もの異性と結婚詐欺をしていた

などの事情があるような場合には、慰謝料が高額になります。

詐欺罪にあたる

結婚詐欺は刑法の詐欺罪に該当します。

(詐欺)
第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

結婚する意思がないにもかかわらず、お金や物品を交付させた場合には詐欺罪に該当することになります。

なお、当初は結婚する意思があったのですが、結婚する意思が後に無くなってしまったような場合には、詐欺ではないということになります。

当初から騙す気があったかどうかによって結論が異なるので注意しましょう。

なお、金銭を要求しても、怪しまれて金銭を交付しなかった場合、詐欺罪には未遂を処罰する規定があるので、詐欺未遂として処罰の対象になりえます。

(未遂罪)
第二百五十条 この章の罪の未遂は、罰する。

結婚詐欺にあった場合どう対応する?

結婚詐欺にあった場合どう対応する?
結婚詐欺にあった場合にはどう対応するのが良いのでしょうか?

結婚詐欺かどうか確かめる・証拠を確保する

まず必要なのが、結婚詐欺かどうかを確かめ、結婚詐欺である場合には証拠を確保することです。
言ってることがおかしい、矛盾がある、など感じたときには、相手のことを確かめる必要があります。

どのようなことを確かめるかについては、探偵・調査会社が結婚調査として、婚姻相手の調査として行うようなことを参考にしましょう。

  • 家族関係
  • 学歴
  • 職業
  • 女性関係や金銭問題のトラブルがないか

などを調べます。

なお、免許証などの公的書類を見たことがない、家に行ったことがないような場合には、そもそも名前からして虚偽であるようなこともあるので注意をしましょう。

聞き込みや尾行を必要とするので、調査を行っているのがバレたような場合、結婚詐欺かどうか確定できず、証拠保全もできなくなることがありますので、調査会社(探偵)に依頼すべきです。

民事手続きを行う

不法行為に基づく損害賠償などについて民事手続きを行いましょう。

結婚詐欺をはたらく者が、任意に請求をして金銭を返還することは期待できないので、お金を使ってしまったり、隠したりしないように、早急に裁判などの民事手続きをすすめるべきでしょう。

結婚詐欺をした者の預金を凍結して配当してもらう

詐欺については、振り込め詐欺救済法に基づいて、詐欺を行った者の預金口座を凍結して、預金保険機構から配当を受けることができます。

詐欺であることを立証する必要があるため、しっかりと証拠を集める必要があります。

刑事事件になると被害弁償を受けられることも

刑事事件として立件されると、被害弁償として金銭を自主的に返してもらえるケースがあります。

刑事事件になった場合、加害者は起訴されないように、起訴されたとしても情状酌量の余地ありとして減刑されるように活動することになります。

その一環として、被害者に対して謝罪を行ったり、被害弁償を行います。詐欺の場合には、一部や分割払いの約束で被害弁償をすることがあります。

結婚詐欺は弁護士に相談すべき?

結婚詐欺は弁護士に相談すべき?
結婚詐欺は弁護士に相談すべきなのでしょうか?

警察はタイミングが重要

詐欺が犯罪なのであれば、警察に相談すれば良いのでは?と思う方も多いでしょう。

しかし、詐欺である証拠が固まっていないような段階で、詐欺であると相談しても、相手が「返すつもりはある」と主張すれば、警察としては民事の問題であるとして、民事不介入として取り扱わない可能性が高いのです。

そのため、証拠が揃っている・同様の被害を訴えている人が複数いるなどして、警察も刑事事件になると判断できるようなタイミングで相談するのが良いでしょう。

証拠保全や相手の特定が必要な場合には調査会社に相談する

悪質詐欺師を追跡&特定!!_東京中央信用調査

まずは結婚詐欺かどうかの証拠を掴む必要があるような場合や、そもそも相手の氏名や住所などが偽りの場合にはいったい誰なのかを特定する必要がある場合には、犯罪者の特定に強い調査会社に相談しましょう。

正確な情報がマッチングアプリやSNSによるものしかわからないようなケースでは、まずは相手の情報をしっかり収集する必要があります。

このようなケースで民事手続きなどは難しいのが通常なので、まずは調査会社に相談してみましょう。

関連記事

結婚をすることをほのめかして、いろいろな理由でお金が必要になるなどして、お金を請求して、そのまま結婚もせずお金も返さない、いわゆる結婚詐欺にあった場合には、どのようにして返金してもらうのが良いのでしょうか。 このページでは、結婚詐欺に[…]

結婚詐欺にあったときに返金してもらうにはどのような方法があるか解説

結婚詐欺として手続きができる場合には早めに弁護士に

結婚詐欺として民事上の請求・刑事告訴などを行うのであれば、早めに弁護士に相談しましょう。

詐欺のようなケースでは証拠や財産を隠されてしまうと、被害の回復が困難になります。

早めに弁護士に手続きを依頼するのが良いでしょう。

弁護士への相談の費用や依頼の費用の相場は?

弁護士への相談の費用や依頼の費用の相場は?
弁護士への相談費用や依頼のための費用の相場はどのようになっているのでしょうか?

個人の法律問題については無料で相談できることが多い

法律相談というと、30分5,000円~の法律相談料がかかることがあります。

ただ、市区町村や法テラス・弁護士会の無料法律相談のようなものを利用すれば無料で相談を受けることが可能です。また、詐欺被害のような個人に関する問題については、無料で相談を受け付けていることも多いです。

詐欺問題に注力している弁護士ほど、気軽に相談をしてほしいという観点から、かえって無料で相談が可能であることが多いので、気軽に相談をしてみましょう。

無料相談は時間が限られていることが多いので、今までの事実関係を時系列にし、客観的な証拠については時系列にある事実と関連していつでも示せるように整理をすると良いでしょう。

弁護士にそのまま渡せるように、スマートフォンで撮影したり、スクリーンショットを撮って印刷・コピーをしておくのも良いでしょう。

着手金は10万円以上することもある

弁護士に依頼をする際には、案件を引き受けてもらうための着手金の支払いが必要となります。

この着手金ですが、旧日弁連報酬等基準速算表に応じて規定している弁護士が多く、これによると最低でも10万円程度の着手金が必要となります。

しかし、着手金に関しては分割でも良いとしたり、着手金は取らずに成功報酬のみにする弁護士も居るので、そのような弁護士に相談してみるのが良いでしょう。

成功報酬は10%~30%

成功報酬については10%~30%程度で開きがあります。

これは、交渉で返してもらえた場合には10%程度の報酬で良い場合もありますし、成功報酬のみにしている場合には、取り戻しに成功した額の30%程度にしていることもあるからです。

法テラスの民事扶助を利用して弁護士費用を安くする

相談料・報酬については、法テラスの民事扶助を利用すれば安くなることがあります。

家族構成や収入によるのですが、収入が一定額以下の人であれば、民事扶助を利用すれば非常に安く納めて、月5,000円程度の分割払いにすることもできます。

弁護士に相談する前に調査会社に相談すると何をしてくれるか

弁護士に相談する前に調査会社に相談すると何をしてくれるか
では、相手に関する情報がないため調査会社に相談をして調査をしてもらう場合、調査会社がどのようなことをしてくれるかについて確認しましょう。

調査対象者の身元確認の調査

調査対象者の氏名・住所・勤務先などについて確認します。

  • 対象者の本当の氏名
  • 対象者の住所
  • 対象者の勤務先
  • 対象者の本当の学歴・職歴
  • 対象者の家族構成・実家

などを調べます。

職歴・経歴などは従来どのような会話が行われていたかによりますが、氏名や住所を偽っているようなケースでは、最初から結婚詐欺を行う意思であったと推測できます。

これらの調査を楽にするために、自分が知っている情報、その情報を得た経緯などをまとめておき、メールやSNSのメッセージが残っているようであれば、弁護士への相談などと同様にプリントアウトしておきましょう。

行方不明の場合には調査対象者の追跡調査

調査対象者が行方不明となっている場合には、現在の居場所を調査します。

依頼者が持っている顔写真や、記憶している限りの身体的特徴(身長・体重など)をヒアリングしたうえで、普段の行動範囲や経路(電車などの公共交通機関)などから、張り込みを行うなどして調査を行います。

例えば、他のターゲットにアプローチをかけているときには、同じ待ち合わせ場所を使うことがよくあります。

普段出入りするところを張り込んで対象者を見つけて尾行するなどして、現在の居場所などを調査します。

結婚詐欺に関する証拠を集める

結婚詐欺であることを証明するための証拠を集めます。

結婚詐欺師は、いろいろな理由をつけて被害者からお金をだまし取ります。

被害者に伝えた事実と、実際のお金の使い道が違うような場合には、結婚詐欺の直接の証拠になります。

  • 会社で損害を出したと主張したにもかかわらず主張している会社では働いていない
  • 結婚式場の予約に必要な手付金を支払うとしたお金で車を購入していた
  • 実は妻子が居て結婚することができない
  • 親が病気で治療費が必要だと言ってたが両親ともにすでに他界している
  • 会社経営をしており一時的な資金難を主張していたがそもそもそんな会社は立ち上げていない

被害者がお金を支払った理由に対応する支出をしているのかどうかについて、調査を行います。

以上のような調査を行って、調査報告書としてまとめて依頼者に渡します。

犯罪の証拠集めに強い調査会社であれば、調査報告書が裁判所でも使えるものとして作成してくれます。

調査会社(探偵)に依頼するときの注意点

調査会社(探偵)に依頼するときの注意点
調査会社(探偵)に調査を依頼するときにはどのような注意が必要でしょうか。

態度に出さないように気をつける

結婚詐欺師が最も恐れるのが、隠している身分がバレて、警察に逮捕されることです。

そのため、普段から対象者に変わった様子がないか、常に注意を払っています。

調査会社(探偵)に依頼をすると、調査には時間がかかります。

調査会社を使って調べていると、どうしても態度が変わってしまうことがあります。

騙されていると気づいて怒りの感情があると、相手に「探偵にまかせているので絶対に暴いて見せる」などと伝えてしまうこともあるのです。

当然ですが、相手は身元や証拠を急いで隠すことになり、調査が失敗におわることになります。

態度に出さないように気をつけましょう。

なにかおかしいとおもったら早めに調査会社(探偵)に相談する

結婚詐欺の被害の調査には、時間がかかりますので、満足いく結果を得るにはなるべく早く着手するのが望ましいです。

また、恋人として仲良くかけがえのない存在となってしまっていてからでは、やはり信用したい・調査なんかしたくない、となってしまいます。

なるべく早く調査会社に相談して調査をすることで、しっかりとした調査をしてもらい、この先信頼して良いか早く調査をするほうが、精神衛生上も良いといえるでしょう。

最終的な目的を決めておく

調査にあたってどのようなことを目的としているかを決めましょう

結婚詐欺師相手には、

  • 自分が渡したものは返してもらいたい
  • 慰謝料はもらいたい
  • 刑事事件として逮捕してもらいたい

以上の3つが最終的には可能です。

しかし、これらを最後まで行おうとすると、調査会社が集めなければならない資料が膨大で、そのためには調査員・調査機関を増やすなどして、費用のかかる調査が必要となる可能性があります。

そのため、この3つのどこまでを目指すか、またその優先順位は、といったことを定めておくようにしましょう。

これによって、調査会社としては、何をすべきか、どのくらいの人員・期間が必要で、そのためにはどれくらいの費用がかかるか、ということを伝えやすくなります。

まとめ

まとめ
このページでは、結婚詐欺の相談は弁護士にするのが良いのかなど、についてお伝えしました。

法的手続きを迅速に行う必要がある、という点では弁護士にいずれ相談・依頼することは望ましいのですが、その前の相手に関する情報収集が必要な場合には、まずは調査会社に相談する必要があります。

東京中央信用調査では詐欺被害に遭った方への無料相談を実施しています。まずは詐欺加害者の身元特定をしたい方は、ご相談は24時間無料で受け付けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

\結婚詐欺/デート商法/美人局の無料相談受付中!!/
悪質詐欺師を追跡&特定!!_東京中央信用調査

東京中央信用調査では結婚詐欺/デート商法/美人局の無料相談を受け付けています。

・婚約者にお金を貸したら姿を消した
・信頼関係を築いてから不動産を買わされた
・メンズエステの美人局でお金をむしり取られた

上記の内容でお困りの方は、お早めに東京中央信用調査までご相談ください。
LINEの履歴や僅かな個人情報などから詐欺師を特定し、その後弁護士へ依頼することで返還請求を可能にします。
また、警察への通報や被害届の提出方法などについてもバックアップいたします。

 

\24時間365日受付!/

>国際ロマンス詐欺の無料相談受付中!

国際ロマンス詐欺の無料相談受付中!

SNSやマッチングアプリ経由で投資に勧誘され、お金を騙し取られる『国際ロマンス詐欺』の被害が急増しています。当所へのご相談も増えていることから、無料相談窓口を設けましたのでお気軽にご相談ください。

CTR IMG
\LINEで気軽に24時間相談可能!/
デート商法/結婚詐欺/美人局の調査依頼・無料相談はこちら