結婚詐欺で逮捕するためには｜立証に必要な要件と被害相談先を紹介

結婚詐欺師を逮捕するためには、4つの要件を満たす必要があります。

結婚詐欺は相手に逃げられ泣き寝入りする方も多くいますが、適切な専門機関への連絡で被害回復が望めます。

逮捕事例や被害回復のためにやるべきことを紹介しますので、参考にしてください。被害に遭ってしまった方は、いち早い専門家への相談が大切です。

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結婚詐欺で逮捕するためには

結婚詐欺で逮捕するためには、成立要件を満たしている必要があります。4つある成立要件をすべて満たさなければ、逮捕はできないため注意しましょう。

罪が認められ、詐欺師を逮捕できれば、刑事罰に問える可能性が高まります。

成立要件を満たすために、証拠をなるべく多く集めてください。証拠を消して逃亡する結婚詐欺師が多いため、すばやい対処が必要です。

刑事罰が決まれば、減刑を求めて示談交渉してくるケースがあります。被害回復の手段として示談も視野に入れながら、詐欺師の逮捕に向けて証拠を集めましょう。

結婚詐欺の立証に必要な要件

結婚詐欺の立証に必要な要件は、次の4つです。

すべての要件を満たしていないときでも、詐欺未遂で処罰できる可能性があります。結婚詐欺師の逮捕を望む方は、立証に必要な要件を確認しておきましょう。

欺罔行為

結婚詐欺の立証に必要な要件の一つが、欺罔行為です。嘘をついて相手を騙すことを欺罔（ぎもう）行為といいます。罪を問えるかを審議する際に最も重要なことは、相手が示した結婚の意思に嘘がなかったかどうかです。

婚約期間で状況が変わって、結婚をやめるというケースもあります。たとえば、いずれ同じ財産になるからと、二人分の引っ越し費用を一人で支払ったとします。婚約期間にトラブルが起きて婚姻が取り止めになったあと、返済が滞ったとしても、結婚の意思に嘘はなかったため詐欺罪には当たりません。

結婚詐欺を立証したいときは、第三者から見ても欺罔行為があったという証拠が必要です。結婚に向けて準備を行なっていたとわかる書類やメッセージを、保存しておきましょう。

相手の錯誤

結婚詐欺の立証には、錯誤した状態であったことの証明が必要です。たとえば、「結婚式の費用を立て替えてほしい」と相手の嘘を信じてお金を支払ったケースでは、事実とは異なる認識をしている錯誤状態だったといえます。

結婚詐欺を立証したり、逮捕したりするためには、自身が相手の嘘によって錯誤状態であったことを証明してください。

嘘をついて騙す欺罔行為や錯誤があったかどうかは、相手や親族とのやりとりや、結婚準備をしていたことがわかる書類などが有効です。相手を逮捕するために、証拠をできる限り多く集めましょう。

交付行為

結婚詐欺の立証には、成立要件として交付行為が必要です。結婚詐欺での交付行為とは、金銭を支払うことを指します。たとえば、結婚を信じ込ませた状態で、家族が病気になり治療費が必要だとお金を支払わせた場合、交付行為があったと認められます。

口約束や手渡しの場合は、交付行為の証明が難しくなるおそれがあるため、注意してください。お金の貸し借りをするときは、信頼できる親族を交えたり、書面を残したりするなどして対策を行いましょう。

お金を要求されたことで被害に気づけた場合は、詐欺未遂として刑事告訴が可能です。未遂だとしても被害者を傷つけた事実は変わりません。

被害回復のためには、専門家への相談をおすすめします。

財産移転

財産移転は、結婚詐欺の立証に必要な要件の一つです。支払ったお金を相手が受け取ることで、詐欺が完了し、最後の要件である財産移転が認められます。

財産移転がなければ、既遂として訴えられず、詐欺未遂に当たるため注意が必要です。財産移転まで認められると詐欺が成立し、相手の逮捕に向けて動き出せます。既遂として訴えるには、4つすべての要件がそろわなければならないことを覚えておきましょう。

結婚詐欺かどうか確証が持てないという方は、逮捕に至ったケースを参考にして、警察への相談を検討してください。怪しいと思う点があれば、外部へ相談することが大切です。

結婚詐欺で逮捕された事例

結婚詐欺で逮捕された事例をいくつか紹介します。結婚詐欺師の逮捕をするために、実例を確認しておきましょう。

結婚詐欺は、お金を奪われるだけではありません。親族や周りの人を巻き込んで、結婚という人生で大きな決断を狂わせる悪質な詐欺です。最悪の場合、被害者が殺害されるケースもあります。

SNSや出会い系ツールの発達により、結婚詐欺は増加しているため注意が必要です。相手に怪しいところがあれば、すぐに外部へ相談してください。

結婚詐欺の逮捕事例1

　所沢署は12日、詐欺の疑いで、横浜市神奈川区東神奈川2丁目、派遣社員の男（56）を逮捕した。
　逮捕容疑は、所沢市に住む当時40代女性に対し、結婚する意思がないのに結婚を前提とした交際を続け、「空き巣に入られて生活費がない」「出張で韓国に行く」「韓国で入院した」などとうそを言って信用させ、2017年10月12日～同11月13日の間、7回にわたり現金計120万円をだまし取った疑い。「お金を借りていただけ。返すつもりだった」などと容疑を否認しているという。

　同署によると、男は厚生労働省職員と身分を偽り、17年9月に婚活パーティーで女性と知り合っていた。言動を不審に感じた女性が問い詰めると、男の友人を装い、「男は死にました」など会員制交流サイト（SNS）で伝えてきたことから、女性が所沢署に相談していた。

引用：結婚詐欺の疑い、女性から120万円詐取　男逮捕　女性が不審に感じると…友人装い「死にました」／所沢署｜埼玉新聞

結婚詐欺の逮捕事例2

　結婚話に絡み詐欺容疑で逮捕された無職の女（３４）＝東京都豊島区＝の交際相手だった会社員大出嘉之さん＝当時（４１）＝らが相次いで死亡した事件で、男性から女に流れた金の総額は１億円規模に上る疑いのあることが２８日、捜査関係者への取材で分かった。

　女の周辺では、大出さんや千葉県の安藤建三さん＝同（８０）＝ら４人が死亡。大出さんの遺体が見つかったレンタカー内にあった練炭は女が購入しており、埼玉県警などが一連の不審死の解明を進めている。

　県警によると、大出さんの遺体は８月６日午前７時すぎ、同県富士見市の月決め駐車場にあったレンタカーの後部座席で発見された。　捜査関係者によると、２人は昨年夏にインターネットの出会い系サイトで知り合い交際を始めた。大出さんは女に「結婚資金」として約５００万円を渡していたという。発見前日のブログでは結婚直前の喜びを書いていた。　大出さんの遺書などは発見されず、血中からは睡眠薬の成分が検出された。死因は一酸化炭素中毒だったが、助手席にあった練炭は女が購入していたという。

　女は出会い系サイトなどを通じて知り合った男性に結婚を持ち掛け、金をだまし取ったとして逮捕、起訴された。埼玉県警は今月２１日、別の詐欺未遂容疑で再逮捕した。　捜査関係者によると、付き合いのあった知人男性から女に渡った金の総額は１億円規模になる可能性があり、県警などは実態把握を急ぐ。（２００９年１０月２８日配信、年齢などは配信当時）

引用：詐欺総額は１億円規模か｜時事ドットコムニュース

結婚詐欺師の逮捕に向けてやるべきこと

結婚詐欺師の逮捕に向けて、以下の3つを参考に対応してください。

結婚詐欺師は犯行後に逃亡するケースがほとんどです。逮捕を望む場合は、すばやく対処しましょう。

1.詐欺の証拠を集める

結婚詐欺師を逮捕するためには、証拠が欠かせません。有効となる手がかりは次のとおりです。

出会い系ツールで知り合った場合は、アカウント情報やプロフィールを保存してください。結婚詐欺師のなかには、既婚者も潜んでいます。プロフィールや、やりとりで未婚だと偽っていれば、重要な証拠になるため確認しておきましょう。

証拠不十分で詐欺罪を立証できなければ、逮捕はできません。第三者からでも騙しているとわかる証拠を集めてください。

2.身辺調査を依頼する

結婚詐欺師の逮捕に向け、身辺調査を依頼しましょう。身元がわかれば、相手が明かしていた情報が嘘だったことが証明できます。相手の素性がわからなければ、被害回復のための手続きも行えません。

逮捕するためには、刑事告訴もしくは警察に被害届を受理してもらうことが必要です。刑事告訴をする際は、弁護士に依頼するケースがほとんどですが、身元がわからない事案は断られる可能性もあります。

逃げた相手と直接話し合いたいときや、身元情報を弁護士や警察へ提示する証拠として利用したい場合は、特定のプロであるリサーチ会社を頼りましょう。逮捕に向けた身辺チェックには、結婚詐欺師の特定実績を持つ調査事務所への依頼がおすすめです。

3.警察に被害届を提出する

結婚詐欺師を逮捕するために、警察への被害届の提出を行なってください。被害届が受理されれば、捜査が開始され、逮捕に大きく近づきます。

ただし民事不介入の原則から、証拠が乏しいケースでは、個人トラブルだと判断され捜査してもらえません。被害届が受理されるよう、写真やスクリーンショットなどで相手との証拠をしっかり残しておきましょう。

被害から時間が経つほど、証拠の入手が難しくなります。結婚詐欺に遭ったら、証拠集めと並行して専門家へ早めに相談してください。

結婚詐欺に遭った際の被害相談先

結婚詐欺に遭った際の被害相談先は、次の4つです。

結婚詐欺は、泣き寝入りしてしまう被害者も少なくありません。適切な機関を頼れば、被害回復が望めるため、諦めずに対応しましょう。

消費生活センター

結婚詐欺に遭ったときの相談先として、消費生活センターがあります。

消費生活センターでは、暮らしのさまざまなトラブルに対して、専門の相談員からアドバイスを受けることが可能です。消費者ホットライン「188」へ電話すると、最寄りの消費生活センター相談員につないでくれます。

逮捕や被害回復の法的手続きには、別の専門家への依頼が必要です。結婚詐欺の被害に遭って、何から始めていいかわからない方は、消費生活センターに相談しましょう。

警察

結婚詐欺の被害は、警察へ相談してください。結婚詐欺師を逮捕するためには、警察への被害届の提出が欠かせません。

受理されることで捜査がスタートし、詐欺罪だと認められれば、加害者を逮捕できる可能性が高まります。被害届の提出や結婚詐欺なのか判断が難しいときは、警察相談専用電話「#9110」への連絡が可能です。直接出向くことが難しい場合や、対面での相談が不安な方も警察相談専用電話であれば、手軽に連絡できます。

民事不介入の原則や証拠不十分を理由に、捜査を行なってもらえないときは、調査会社へ依頼し加害者や詐欺の情報を集めてもらいましょう。結婚詐欺に強いリサーチ会社であれば、被害回復へのアドバイスも得られ安心です。

弁護士

結婚詐欺に遭った場合には、弁護士への相談も有効です。弁護士は、法律のプロとして個人では難しい書類の作成や、手続きを代行してくれます。手続きだけでなく、結婚詐欺師との交渉や訴訟を検討する際にもサポートしてくれる心強いパートナーです。

警察に取り合ってもらえなかった被害でも、相談内容によっては対応してもらえることがあるため、諦めずに連絡しましょう。警察同様、証拠が乏しかったり身元がわからなかったりするケースには、対応してもらえない可能性があります。

加害者の情報が乏しいために依頼を断られたときは、調査会社の利用を検討してください。

調査会社

結婚詐欺師からの被害にお悩みの方は、調査会社の利用を検討しましょう。調査会社には、身元特定のプロが在籍しています。

結婚詐欺は、相手に逃げられて被害回復を諦めてしまう方も少なくありません。リサーチ会社の調査員なら、車のナンバーや解約した電話番号などの少ない情報からでも結婚詐欺師の特定ができます。

身元がわからないことを理由に、警察や弁護士に断られたケースでも、諦めずに調査会社へ相談してください。

身元特定のための尾行や調査には、探偵業の届出が必要です。公安委員会に届出をしていない悪質な探偵業者が存在し、解決のための依頼が被害を大きくしてしまうケースもあるため、届出済の事務所を選びましょう。

結婚詐欺師からの被害にお悩みの方は当事務所へ

結婚詐欺師からの被害にお悩みの方は、当事務所へご相談ください。

当事務所は結婚詐欺に特化した事務所で、わずかな情報から身元の特定が可能です。詐欺師の身元が判明すれば、行き詰まった状況を変えられます。弁護士や警察に捜査を断られた場合は、相手を特定するプロである調査機関に頼りましょう。

東京中央信用調査では詐欺被害に遭った方への24時間無料相談を実施しています。詐欺加害者の身元特定をしたい方は、ぜひ一度、当事務所の無料相談にお問い合わせください。