恋愛詐欺(婚活詐欺・結婚詐欺)にあった場合には弁護士に相談する?

恋愛詐欺(婚活詐欺・結婚詐欺)にあった場合には弁護士に相談する?

恋愛関係を利用して、相手に金銭を支払わせたり、物品やサービスの購入をさせるタイプの詐欺のことを、恋愛詐欺(婚活詐欺)と呼んでいます。

恋愛詐欺(婚活詐欺)にはどのような手口があり、もし恋愛詐欺(婚活詐欺)にあった場合には弁護士に相談するのがベストなのでしょうか?

このページでは、恋愛詐欺の相談を弁護士にするケースについてお伝えします。

 

 
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詐欺被害は時間が経てば経つほど被害回復が難しくなります。「もしかして…」と不安な状態でも構いませんので、一度弊所までご相談ください。

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恋愛詐欺とは

恋愛詐欺とは
恋愛詐欺とは、結婚や恋愛をするつもりがないのに、相手にそう思わせて、相手に金銭の支払いをさせたり、物品やサービスの購入をさせるタイプの詐欺です。

婚活をしている人相手に行うようなこともあるため、婚活詐欺と呼んだり、結婚することを前提にしているような場合には結婚詐欺という呼び方もします。

恋愛関係にあるように見せかけて、次のような要求をします。

  • 2人で住むための不動産の購入をしたい
  • 家族が病気で治療費が必要
  • 営業をしているが成績が振るわないので購入してほしい
  • 親戚の連帯保証人になっていて支払いを求められている
  • 独立するのにお金が必要だ

ひどい場合には何人もの異性を相手に同様の行為を行っていることもあり、ひっかからないように注意が必要です。

外国人による恋愛詐欺にも注意をしよう

恋愛詐欺ですが、スマートフォン・インターネットが普及した昨今、マッチングアプリ・SNSを利用した外国人による恋愛詐欺(国際結婚詐欺・国際ロマンス詐欺ともいいます)にも注意が必要です。

外国人であるので、

  • 結婚をするのにビザ(査証)を取得するために多額のお金がかかる
  • 日本に行くにあたって家族の病気を治してから行きたくてお金がかかる
  • 軍隊を抜けて日本に行くにあたってお金が必要である
  • 日本に向けて送った荷物が差し押さえられて取り戻すのにお金が必要である

などの理由をつけてお金を請求してきます。

中には外国人を装った日本人の場合もあるので注意をしましょう。

恋愛詐欺と結婚詐欺の違い

恋愛詐欺という言葉が聞き慣れない方でも結婚詐欺という言葉を聞いたことはあるかと思います。

結婚詐欺とは、結婚をすることをほのめかして、いろいろな理由でお金が必要になるなどして、お金を請求して、そのまま結婚もせずお金も返さない詐欺のことをいいます。

結婚詐欺は、結婚することを前提に交際をすすめて、結婚をするために金銭が必要だという形で主張するものです。

婚約をしている・結婚をすることを前提に交際しているなどで、恋愛詐欺と異なります。

特に被害者の家族や職場なのに、結婚をする予定である・婚約者であるなどとして紹介してもらうことがあるので、恋愛感情だけではなく社会的な対面を保たなければならないという側面があり、被害に会う人が多いといえるでしょう。

恋愛詐欺は刑法上の詐欺罪にあたる可能性がある

この恋愛詐欺ですが、刑法上の詐欺罪にあたります。

刑法246条は詐欺罪について規定しています。

(詐欺)
第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

結婚や交際するつもりがないのに、交際しているように見せかけている点で人を欺いており、金銭や物を交付させるものである点で、詐欺罪に該当します。

なお、交際中であった場合で、当初はお金を返す意思があったにもかかわらず返せなくなって交際をやめたような場合には、この詐欺罪で処罰することはできません。

恋愛詐欺をした者に対しては民法の取消権の主張が可能

恋愛詐欺をした者に対しては民法の取消権の主張が可能です。

(詐欺又は強迫)
第九十六条 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

たとえば、お金を貸した場合、契約としては金銭消費貸借契約が締結されたことになりますが、その金銭消費貸借契約は、本条によって取り消されれば、ただちにお金を返してもらうことができるようになります。

恋愛詐欺は貞操権侵害にあたり慰謝料請求をすることが可能

民法709条・710条は、法律的に守られる利益を侵害された場合には、その精神的苦痛を慰謝するために、不法行為損害賠償請求をすることができる旨を定めています。

(不法行為による損害賠償)
第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

(財産以外の損害の賠償)
第七百十条 他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

恋愛詐欺のケースで、加害者と性行為を行った場合、被害者は性的自由である貞操権という権利を、加害者の騙す行為で侵害されたと解釈されています。

この貞操権は、民法709条の法律上保護される利益といえ、財産以外の損害についても民法710条で保護されるものとされているので、貞操権侵害を理由とする慰謝料請求が可能です。

この請求は、貸したお金を返還してもらうなどとは別に加算して行うことができます。

慰謝料として独自に認められる請求権の相場は数十万円~200万円で、

  • 交際を偽装していた期間が長い
  • 妊娠・堕胎をさせられた
  • 高齢である
  • 仕事を退職した
  • 同棲をしていた

などの事情があるとより高額になります。

時効に注意

慰謝料請求などについて過去に恋愛詐欺にひっかかったときのものを請求したいと考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

民法による取り消しをした後の返還請求や、慰謝料請求については、時効があり、一定期間を経過すると請求できなくなることを知っておきましょう。

時効とは、一定の状態があるときに、その状態を法律的にも保護を与えようとするもので、取得時効と消滅時効に分かれます。

請求権の時効については消滅時効が問題となり、取り消しをした後の返還請求権である不当利得返還請求権については5年(権利を行使できるときから10年)、精神的苦痛に対する慰謝料請求の部分については3年(不法行為時から20年)で、消滅時効にかかることになっています。

(債権等の消滅時効)
第百六十六条 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。

(不法行為による損害賠償請求権の消滅時効)
第七百二十四条 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。
二 不法行為の時から二十年間行使しないとき。

いくら詐欺の被害者といっても、この期間を経過してしまうと、請求事態ができなくなってしまうので、注意が必要です。

恋愛詐欺の特徴

恋愛詐欺の特徴
恋愛詐欺の特徴にはどのようなものがあるのでしょうか。

自分の情報を開示しない

自分に関する情報を開示しないようなケースです。

どこで勤めているのか、どこに住んでいるのか、地元はどこなのか、出身の学校がどこなのかなど、自分に関する情報を開示しようとしない場合には、疑ったほうが良いでしょう。

金銭面での被害はなくても、実際には既婚者であった、というようなケースも疑うべきです。

連絡を取れるときが限られている

連絡を取れるときが限られているようなケースです。

仕事の時間帯は仕方ないにしても、休みのときでも連絡をしてもすぐに出てもらえない、電話に出たと思うと「ちょっと待って」などと言われてどこかに隠れて電話に出ようとしている、などの場合、ほかにも恋愛詐欺をしている人に会っている、実は既婚者であるなどのケースを疑うべきでしょう。

一緒に写真に写りたがらない

SNSをやっているような場合には、一緒に写真に撮ってアップをしたいものですよね。

恋愛詐欺をするような人は、どこでだれに見つかるかわからない・証拠になることを嫌がるため、一緒に写真に写ることを嫌がることがあります。

徐々に要求が大きくなる

恋愛詐欺をするような場合には、心理学的な手法をたくみに利用します。

大きなお金が必要であるからといきなり要求するのではなく、たとえば最初は自宅に帰るのにタクシー代がない、仕事で出張に行くのに交通費の手持ちがない、など数万程度の小さな要求をして、それを返済します。

小さなお願いをしてきちんと返すことで信頼を得て、大きな金額の請求をするようになった場合には注意が必要でしょう。

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恋愛詐欺にあったかも?まずどのようなことをする?

恋愛詐欺にあったかも?まずどのようなことをする?
交際している相手がお金を要求してきたり、物品を買わせたりするような場合で、これは恋愛詐欺にあたるかも?と思った場合には、どのようなことをすれば良いのでしょうか。

まずは相手のことを調べる

仮に恋愛詐欺であるとして、そのことを相手に指摘した結果、突然連絡がとれなくなり、住んでいるとされる場所にもおらず、当然お金も返してもらえなくなる、ということになりかねません。

まずは連絡がとれている、会えているうちに、相手のことを調べるようにしましょう。

最も確実なのが、相手を尾行して住所や勤務先などをつきとめることで、失敗をしないように調査会社(探偵)に依頼するのが良いでしょう。

民事手続きを行う

相手がきちんと特定できている場合には民事手続きを行います。

相手に不法行為損害賠償請求や、貸しているお金の返還請求を行うのですが、恋愛詐欺をするような者が請求をしただけで返還に応じることは期待できないので、早めに裁判を起こすことをおすすめします。

民事手続きの流れとして一般的なのは、

内容証明を送る

民事訴訟を提起する

和解・勝訴する

強制執行を行う

という風に流れます。

なお、恋愛詐欺を行うような者は、財産を隠してしまうことも十分に考えられるため、民事訴訟を提起する際には、民事保全法に規定されている財産の仮差押を利用して、財産を隠してしまえないようにすることも検討する必要があります。

また、強制執行を行うときには、相手の財産の内容を把握している必要があります。

相手の財産がわからないような場合には、弁護士に依頼すれば弁護士照会という制度を使って、相手の財産を開示させることが可能です。

また、調査会社(探偵)に相手のことについて調査する中で、差し押さえが可能な財産があるかどうかも調査してくれることがあります。

明らかに詐欺を立証できるような場合には警察と連携して口座を差し押さえる

通常お金を貸した相手がお金を返せなくなっているような場合に、詐欺だとして警察に相談しても、それは民事であるので民事不介入として警察は相手にしてくれません。

しかし、例えば医師ではないにもかかわらず、医師で開業をする、という理由でお金を借りたような、明らかな詐欺である場合には、警察も刑事事件として立件しやすいです。

このような場合には、弁護士に相談して警察に詐欺であると説明してもらって、相手の口座を凍結する手続きをとりましょう。

振り込め詐欺救済法に基づいて、預金保険機構を通じて口座の中のお金を被害者で按分して返金してもらえる可能性があります。

刑事事件になれば被害弁償をする可能性もある

恋愛詐欺は詐欺罪(刑法246条)として刑事事件として取り扱われる可能性があります。

刑事事件となると、起訴されないように、起訴されても情状酌量の余地ありとして減刑されるように、反省を示す証として被害弁償をする可能性があります。

すぐに支払えない場合でも、分割して支払うこともあるので、詐欺である資料を警察に提出して、被害届・刑事告訴をするようにしましょう。

恋愛詐欺の被害にあった場合には弁護士に相談する?

恋愛詐欺の被害にあった場合には弁護士に相談する?
恋愛詐欺の被害にあった場合、弁護士に相談するのが良いのでしょうか?

相手が特定できない前は調査会社(探偵)に相談するのが先

恋愛詐欺をするような人は、氏名や身分を偽ってることが多いです。

弁護士は法的手続きのプロですが、法的手続きを行うためにはまず相手を特定しなければならず、弁護士に相談してもまずは探偵を使って相手のことを調べることになります。

まずは調査会社に相談するのが良いでしょう。

詐欺被害対応に強い弁護士に依頼する

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弁護士にも得意分野・不得意分野があります。

詐欺事件の返金に強い弁護士は数としてはあまり多いとはいえず、探すのに苦労をすることも珍しくありません。

しかし、犯罪被害者の特定に強い調査会社であれば、詐欺被害問題にきちんと対応してくれる弁護士に依頼しやすいので、調査の結果返金が可能であると見込まれる場合には、弁護士を紹介してくれるケースもあります

調査会社で証拠や調査結果が確認できた際には、詐欺被害の解決に強い弁護士に相談するようにしましょう。

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恋愛詐欺に遭わないために
最後に恋愛詐欺に遭わないためにはどうすれば良いか確認しましょう。

信用できるまでお金を渡したりプレゼントをしない

相手を信用できるまではお金渡したりプレゼントをしないようにしましょう。

恋愛詐欺の手口は最初は少ない額のお金や物の請求をすることです。

相手の好意に応えてあげたいと、お金を渡す・プレゼントを渡すという行為をすることがあるのですが、相手が恋愛詐欺をする場合には、却って都合が良いのです。

お金やプレゼントを渡しているうちに、より多くの金額を請求してくるようになり、渡している側ももっと渡しているのが当たり前になってしまいます。

信用できるまではお金やプレゼントは控えましょう

相談できる相手の話をきく

マッチングサイトやSNSで出会ったような場合、なかなか周りに話しづらいということがあります。

相談できずに一人で抱え込んでしまい、その状況がかえって相手にのめり込んでしまう元にもなります。

相談できる相手を作っておき、冷静に意見を聞けるようにしておきましょう。

高額な金銭の要求をされた場合には裏をとって契約書を作る

親が入院した、会社で損失を出した、というような場合でお金を要求された場合には、かならず裏をとるようにしましょう。

裏をとろうとして、相手に「自分が信用できないのか?」と拒否されるような場合には、高い金額を貸すのはやめるべきです。

また裏がとれた場合でも、きちんと契約書を作成してもらうなどして、貸したことを証拠にできるようにしましょう。

まとめ

まとめ
このページでは、恋愛詐欺がどのようなものか紹介した上で、弁護士に相談するのがよいのかについてお伝えしました。

恋愛詐欺を行うような者は、氏名や身分を偽っていることが通常で、法的手続きを弁護士に依頼する場合でも、まず調査をする必要があります。

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