詐欺被害の調査を依頼して探偵に騙された?相談すべき探偵の見抜き方も紹介

詐欺の被害にあったときに返金をしてもらいたくて専門家をさがしているうちに探偵に相談をするというパターンがあります。

基本的にはおすすめの方法なのですが、稀に「探偵に騙される」ということがありますので、依頼する探偵にも注意が必要です。

このページでは、様々な詐欺の相談実績を持つ調査員が、詐欺被害の調査を依頼して探偵に騙されるパターンと見極める方法をお伝えします。

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探偵に騙されるってどういうこと?探偵の見分け方は?

探偵に騙されるってどういうこと?対応方法は?

特殊詐欺を行なう犯人の身元特定は非常に高度な調査能力がないとできません。

特殊詐欺は必ずインターネットを利用して行われるので、インターネットに関する詳しい知識がないとできないのです。

探偵」というくくりの職業の中には、離婚調査に必要な尾行・写真撮影は得意でも、こういったインターネットを使った調査は苦手という人も少なくないのです。

その際に探偵に依頼することが多いのですが、上手に選ばないと騙されることがあります。

具体例と一緒にどういうことか確認して、その信用できるかどうか探偵の見分け方を知りましょう。

【騙し方1】調査技術がないため「身元を特定できなかった」と報告

調査技術が不十分であるため、依頼主には身元を特定できなかったと報告をして騙すことがあります。

本当は詐欺犯の身元を特定できるにもかかわらず調査技術が無くて行えなかった場合もありますし、このような詐欺については行っているふりをすることもあるようです。

仮に成功報酬にしていた場合に、他の適切な探偵に依頼しようとしても、時間との戦いの身元特定では時間をロスすることは命取りとなり、損失となることもあります。

【騙し方2】成功報酬の条件を決めずに契約

探偵に依頼する際に最も注意すべきなのは、成功報酬型の料金プランです。

成功報酬とは、調査が成功した場合に料金を支払うというものです。ここでは、どのような状態が「成功」なのか、依頼者と探偵事務所で定義に違いがあるとトラブルになってしまいます。

例えば、不貞調査の場合、依頼者が離婚の裁判で証拠になる写真が撮影できているかが重要なポイントになります。

しかし、悪徳探偵の場合には、成功の定義が曖昧なので、裁判で証拠として扱われない写真でも撮影できれば成功だと言い張ります。

成功報酬で調査を依頼する際には、必ず成功の定義を明確にしておきましょう。

【騙し方3】相談しにくい依頼者を狙った「解決する」詐欺

詐欺被害で探偵に助けを求める人は多いですが、その中でも特にアダルト系の詐欺や出会い系など人に言いにくい案件で、探偵の詐欺被害に遭った人が狙われやすいようです。

特に、一度詐欺被害の相談を他の事務所などで行い、受け付けてもらえなかった依頼者に対して依頼者や調査対象者を脅し、金品を恐喝したという事例があります。

例えば、夫の不倫に気づいた女性が調査を依頼したところ、「依頼したことを夫にばらす」と脅されたケースや、逆に調査調査対象である浮気相手に近づいて、脅した事例も報告されています。

詐欺被害に遭った人を救済するように見せかけて詐欺をおこなう、ウソのような手口ですが、特に最近増えてきている詐欺手口なので気をつけてください。

騙されないために!詐欺被害の相談はどこにすべき?

詐欺被害の相談相手は?

詐欺被害の相談相手にはどのような人がいるのでしょうか。

警察

詐欺の被害というと刑事事件なので警察に相談すれば解決するのではないかと思う方も多いと思います。

たしかに、警察は刑事事件では強制捜査をすることができるのですが、昨今のSNSやマッチングサイトを使ったような、犯人が複数いる・多数の地域や国にまたがって行われるような大規模な詐欺の場合には、管轄の問題がある警察では捜査が難しいです。

そのため、積極的に対応を行なうことが少なく、場合によっては「民事不介入」を理由に被害届すら受け取らないことがあります。

被害届の提出自体は行っておくべきなのですが、警察は事件の最終的な解決を期待するのは難しいといえます。
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なんでも屋・便利屋

「犯人の特定」ということについては、なんでも屋・便利屋のような人たちも行っていますが、詐欺の問題には不向きです。

というのも、基本的にはなんでも屋・便利屋がやっている犯人の特定は、たとえば自宅ポストへのいたずらや、自宅などで待ち伏せするストーカーの特定など、誰でもできるようなスキルでできる範囲のものにとどまります。

そのため、詐欺のような警察でも犯人の特定が難しいようなものについて、なんでも屋・便利屋が役にたつケースは少ないといえます。

行政書士

行政書士は業務として刑事告訴の告訴状の作成や内容証明の作成ができる関係で、詐欺に関する相談・依頼を取り扱っていることがあります。

確かに相手が明確にわかっていて、詐欺であることが明白であるような場合には、告訴状の提出をしつつ、内容証明でお金の返還を請求するということは有効かもしれません。

しかし、高度な詐欺のように警察が手に負えなくなっているものであるような場合には、刑事告訴をしても受け付けてもらえないことが多いほか、相手の特定もできないので内容証明を送ることもできません。

また、民事請求をするにあたって、行政書士は内容証明を作成できるだけで、実際に裁判・強制執行をすることができないため、解決ができないケースが多いです。

弁護士

弁護士は、行政書士と違って法律に関するものであればなんでも業務として行なうことができ、裁判・強制執行なども行なうことが可能です。

しかし、その分費用が高く、1件あたりの被害が多くない場合には、費用倒れで効果がないこともあります。

探偵・調査会社

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探偵・調査会社は、詐欺の被害者への返金請求において、一番大事とされる本人の特定が非常に得意で、弁護士への相談前に依頼するのに適しています。

詐欺の種類にもよりますが、被害を回復するのに一番むずかしいのが相手の特定です。

複数の実行犯がいるような場合には、警察は都道府県の管轄を気にして動きづらいですし、そもそも詐欺犯が相互に素性すら知らないようなこともあります。

探偵・調査会社は高度な調査能力を使って、詐欺犯の身元の特定に貢献し、これによって大きく返金の可能性が高まります。

返金の民事手続きについて、適切に費用倒れに行わないような弁護士につないでくれますので、詐欺の相談にはぴったりなのです。

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詐欺犯の身元特定はデジタル面に強い調査能力を持っているかどうかから判断

詐欺犯の身元特定にはデジタル面での調査能力があるかどうかで相談・依頼を決めましょう。

今日特徴的なインターネットを介した犯罪には、デジタル面での調査能力は欠かせませんが、その対応能力を持っている探偵は一握りで、きちんとした調査能力を持っていれば、インターネットなどでその旨を表示しています。

当事務所では、デジタル領域に強い調査員が24時間365日、無料相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。

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まとめ

まとめ

このページでは、詐欺犯の特定を依頼したのに探偵に騙されてできなかったという事例についてお伝えしました。詐欺の被害回復には身元の特定が不可欠です。しかし、近年ではインターネットやSNSなどを介した詐欺が多く、デジタル領域での調査能力を持っている探偵を選ぶことが重要です。

当事務所、東京中央信用調査では、プログラマーや探偵事務所代表経験者など様々な経験をもつ調査員が徹底的に調査して、調査報告書を作成します。報告書は証拠として訴訟や返金交渉に使用できます。

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