恋愛詐欺を訴える際は、弁護士に依頼し、手続きを進めます。一方で、裁判や慰謝料請求に必要な身元情報が入手できずに、泣き寝入りするケースも少なくありません。
恋愛詐欺で裁判や慰謝料請求を進める場合は、調査会社に依頼して、相手の本名や住所などの個人情報を手に入れましょう。
そこで今回は、恋愛詐欺を訴える際にすべきことや裁判・慰謝料請求の流れを解説します。恋愛詐欺の特徴も紹介しているので、恋人が恋愛詐欺の疑いがある方は参考にしてください。
恋愛詐欺とは
恋愛詐欺とは、恋愛感情を利用して財産を騙し取る行為です。恋愛詐欺には、婚活をしている人をターゲットにした婚活詐欺や、結婚を口実に財産を騙し取る結婚詐欺があります。
詐欺師は、恋愛感情を利用して、次のような手口で金銭を要求をします。
被害者は1人ではなく、複数人を相手に恋愛詐欺をはたらいているケースも多いでしょう。巧妙な手口に遭わないためには、金銭の要求に応じることを避ける必要があります。
恋愛詐欺師の特徴
恋愛詐欺師に共通する特徴は、以下の通りです。
恋愛詐欺師は、身分を明かさず、ミステリアスな側面があります。魅力的な印象を持つ方も多いでしょう。詐欺師に共通する特徴を知り、近づかないように気を付ける必要があります。
自分の情報を開示しない
恋愛詐欺師の共通する特徴は、自分に関する情報を開示しない点です。恋愛詐欺をはたらく人は、疑われたり、訴えられたりすることを避けるでしょう。個人情報を開示してしまうと、詐欺師にとっては不都合です。
職場や自宅、出身地、出身校などの個人情報を開示しない場合は、恋愛詐欺師の可能性を疑いましょう。
連絡を取れるときが限られている
連絡が取れる時間帯が限られている人は、恋愛詐欺師の可能性があります。恋愛詐欺師は、他の被害者と連絡を取ったり、会って過ごしたりしているでしょう。
また、既婚者である場合は、家族と過ごしている可能性があります。急な電話を嫌い、自分の前で頑なに電話を取らない場合も、注意が必要です。
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一緒に写真に写りたがらない
恋愛詐欺師の特徴の1つに、写真に写りたがらない点が挙げられます。SNSや会話から、2人の関係がバレてしまうと、詐欺師にとって都合が悪い可能性があります。
複数人と関係を持っている場合は、他の被害者にバレないように、徹底して隠すでしょう。
徐々に要求が大きくなる
恋愛詐欺師は、心理学的な手法をたくみに利用します。小さな要求に対し誠実に対応することで信頼を得て、大きな金額の請求をするようになるでしょう。
1度でもお金を渡すと、金銭の貸し借りに対して抵抗感が少なくなります。
「手持ち金がなく交通費が払えない」と言われ、数万円を渡すとすぐに返済されます。小さなお金の貸し借りが始まり、最終的には、百万円単位のお金を渡しているでしょう。
また、既にお金を貸している相手にも関わらず、機嫌を取るために金銭の要求を受け入れる被害者も少なくありません。
少額のお金の貸し借りも避け、恋愛詐欺の被害から身を守りましょう。
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恋愛詐欺が該当する可能性がある違法行為
恋愛詐欺が該当する可能性がある違法行為は、以下の通りです。
恋愛詐欺は、人の恋愛感情を利用して金銭を騙し取るため、詐欺罪に該当する可能性があります。また、性的な関係がある場合は、貞操権の侵害に当たるでしょう。詳しく解説していきます。
刑法上の詐欺罪
恋愛詐欺は、刑法上の詐欺罪にあたる可能性があります。刑法246条では、以下のように詐欺罪を規定しています。
（詐欺）
第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
恋愛感情を利用して人を欺き、金銭や物を交付させる行為は、詐欺罪の要件「欺罔（ぎもう）行為」に該当するでしょう。欺罔行為とは、嘘をついて相手を騙す行為です。
しかし、交際中に返済の意思があったにも関わらず、返済ができなくなり交際関係が終わった場合は、詐欺罪での処罰は難しいでしょう。
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貞操権の侵害
民法709条・710条は、法律的に守られる利益を侵害された場合に、精神的苦痛を慰謝する不法行為損害賠償の請求ができる旨を定めています。
（不法行為による損害賠償）
第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。（財産以外の損害の賠償）
第七百十条 他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。
加害者と性行為を行った場合に、被害者は性的自由である「貞操権」を、騙す行為で侵害されたと解釈されるでしょう。
貞操権侵害を理由に、慰謝料請求が可能です。貞操権は、民法709条の法律上保護される利益といえます。財産以外の損害についても民法710条で保護されています。
貸したお金の返還請求額とは別に、慰謝料として独自に認められる請求権の相場は20万〜200万円です。
また、以下の事情があると、より高額な慰謝料の請求が可能になるケースがあります。
慰謝料の金額は、被害者によって異なります。離婚裁判や慰謝料請求に強い弁護士事務所で相談してみましょう。
恋愛詐欺で訴えるためにすべきこと
恋愛詐欺で訴えるためにすべきことは、以下の通りです。
恋愛詐欺を訴える場合は、証拠の保全や収集をベースに手続きを進めます。犯人の身元や住所が分からない限りは、内容証明の送付も慰謝料請求も難しいでしょう。
調査会社を利用して相手のことを調べる
恋愛詐欺で訴えるためには、調査会社を利用して相手のことを調べる必要があります。恋愛詐欺師の身元を特定することは難しく、個人での調査は危険を伴うでしょう。
加害者は、疑われていることを感じると、証拠を隠して姿を消す可能性があります。自宅に向かっても、申告されていた住所には誰もおらず、お金を返してもらうことが難しくなるでしょう。
加害者と連絡も取れて、定期的に会える状況で、相手のことを調べるようにしましょう。
調査会社や探偵に依頼することで、尾行や張り込みによる身元の特定が可能になる場合があります。無理せずに、プロへの依頼をおすすめします。
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弁護士に依頼して民事手続きを行う
相手の身元が特定できている場合には、弁護士に依頼して民事手続きを行います。
恋愛詐欺師は、口頭の返還請求には応じない可能性が高いです。早急に裁判を起こし、正式な手続きによる損害賠償請求や返還請求を行いましょう。
また、調査会社（探偵）の調査では、差し押さえが可能な財産の有無を確認してもらえるケースもあります。依頼時に、返還請求を行う旨を伝えましょう。
警察と連携して口座を差し押さえる
詐欺事件を警察に相談すると、民事不介入を理由に動いてくれないケースがあります。単なる金銭トラブルと思われやすいためです。
しかし、「人を欺き金銭を要求した」と明らかな詐欺行為である場合は、刑事事件として警察が動いてくれる可能性があります。例えば、職業を医者と偽り、病院の開業資金という名目でお金を要求した場合です。
病院を開業することはなく、要求した金銭を他のことに使用した場合は、詐欺に該当する可能性があります。
警察が動き、事件として立件された場合は、弁護士に相談して相手の口座を凍結する手続きをとりましょう。
振り込め詐欺救済法に基づいて、口座の中のお金を被害者同士で分配し、返金してもらえる可能性があります。
被害賠償を受けるために刑事事件として立件する
恋愛詐欺は詐欺罪（刑法246条）として刑事事件で取り扱われる可能性があります。恋愛詐欺が刑事事件として立件されると、被害賠償を受け取れる可能性があります。詐欺師が情状酌量による不起訴や減刑を目指すためです。
被害者側が賠償を受け取ることで、詐欺師の刑が軽くなるケースもあります。加害者の罪が軽減されたとしても返金してほしい場合は、被害弁償を受け取りましょう。
加害者側がすぐに支払えない場合でも、分割して支払うこともあります。詐欺である資料を警察に提出して、被害届を出し、刑事告訴を目指しましょう。
民法の取消権の主張ができる可能性がある
恋愛詐欺をした者に対しては民法96条の取消権の主張が可能です。
（詐欺又は強迫）
第九十六条 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
お金を貸した場合、金銭消費貸借契約が締結されたことになります。金銭消費貸借契約が本条によって取り消されることで、返金の主張ができるでしょう。
時効に注意する
民法による取り消し後の返還請求や、慰謝料請求には時効があります。一定期間を経過すると請求できないため、注意が必要です。
時効とは、ある状態が一定期間経過することにより、権利の取得や消失を定める制度です。
期間後に権利がもらえる時効と消滅する時効があります。例えば、返還請求を求めている状態で時効を迎えると、返金の権利が消滅します。
請求権の時効については消滅時効が重要なポイントです。民法第166条や民法第724条では、以下のように権利の消滅時効が定められています。
（債権等の消滅時効）
第百六十六条 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）
第七百二十四条 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。
二 不法行為の時から二十年間行使しないとき。
詐欺の被害者であっても、一定期間を経過してしまうと、請求が不可能です。該当する消滅時効の期間を確認しましょう。
恋愛詐欺を訴えて裁判や慰謝料請求をする流れ
恋愛詐欺を訴えて、裁判や慰謝料請求をする流れは以下の通りです。
相手の身元を特定し、弁護士に依頼して法的な手続きを進めていきます。弁護士は、相手の住所に内容証明を送付したり、民事訴訟の提訴が可能です。被害回復を目指すために、今後の流れを把握しましょう。
相手が特定できない場合は調査会社（探偵）に依頼する
詐欺師の素性が分からない場合は、調査会社（探偵）に依頼しましょう。恋愛詐欺をするような人は、氏名や身分を偽っていることが多いです。
弁護士は法的手続きのプロですが、法的手続きを行うためには、相手を特定しなければなりません。弁護士に依頼しても、探偵を使って相手のことを調べることになります。
まずは調査会社に相談して、今後の対応のアドバイスを受け、詐欺師の個人情報を入手しましょう。
詐欺の対応が得意な弁護士に依頼する
弁護士にも得意分野・不得意分野があります。詐欺の対応が得意な弁護士を探して、依頼しましょう。
民事手続きの流れとして一般的なのは、以下の通りです。
- 内容証明を送る
- 民事訴訟を提起する
- 和解・勝訴する
- 強制執行を行う
民事訴訟を提起する際には、民事保全法に規定されている財産の仮差押を検討してください。訴えられたり疑われたりした恋愛詐欺師は、財産を隠す恐れがあります。
また、強制執行を行うときには、相手の財産の内容を把握している必要があります。
恋愛詐欺師の財産状況が分からない場合は、弁護士照会制度を使いましょう。弁護士照会を行うと、相手の財産を開示できます。
調査会社で証拠や調査結果が確認できた場合は、詐欺被害の解決に強い弁護士に相談しましょう。
恋愛詐欺に遭わないための対処法
恋愛詐欺に遭わないための対処法は以下の通りです。
詐欺事件の被害回復は難しいといわれています。詐欺の十分な証拠が集まらず、単なる金銭トラブルとして認識されやすいためでしょう。対処法を知って、詐欺師から身を守りましょう。
むやみにお金やプレゼントを渡さない
相手を信用できるまでは、お金やプレゼントを渡さないことが大切です。相手の好意に応えるために、お金やプレゼントを渡す方も多いようです。しかし、恋愛詐欺師にとって都合が良い状況を作り上げています。
時間が経つにつれて、より高額な請求に変化し、被害者も高額請求が当たり前になってしまうケースもあります。相手の要求に対し、簡単に応えることは控えましょう。
客観的な意見をくれる家族や友人の話を聞く
2人だけの生活を避け、客観的な意見をくれる家族や友人の話を聞くようにしましょう。恋愛詐欺師は、相手を依存させ、離れられないようにする傾向があります。
マッチングアプリやSNSで出会った場合、周りに話しづらい方もいるようです。しかし、出会いがカジュアル化している近年、インターネットで出会った相手と結婚する人も増えています。
1人で抱え込んでしまうと、詐欺師にのめり込んでしまう可能性が高くなるでしょう。
実際に会って話せる人でなくとも、SNSやインターネット上でも相談できる相手を作ることが重要です。
高額な金銭の要求をされた場合には裏をとって借用書を作る
「親が入院した」「事業が傾いた」などと言い、高額な請求をされた場合には、お金の使い道の裏をとって借用書を作成しましょう。
申告した理由でお金が必要な場合は、その申告理由の証拠となる写真や書類を提示できるはずです。相手に証拠の提示を求めて拒否の意思を示した場合は、恋愛詐欺師の可能性があります。
証拠の提示がされた場合でも、借用書を作成することが大切です。
恋愛詐欺を訴えるか迷っている方は東京中央信用調査へ
恋愛詐欺は、SNSやマッチングアプリの普及により、身近になりつつあるでしょう。詐欺師を訴えて、裁判や慰謝料請求を目指したい方は当事務所の無料相談へお越しください。
恋愛詐欺を行うような者は、氏名や身分を偽っていることが通常です。法的手続きを弁護士に依頼する場合でも、まず調査をする必要があります。
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