調査会社は詐欺の解決をサポートしてくれる！悪質な業者に要注意

詐欺に遭った場合の解決策をご存知でしょうか。弁護士への相談も有効ですが、調査会社に依頼したほうが解決につながる可能性が高まります。

本記事では、調査会社に依頼するメリットやプロセスを解説します。詐欺被害の解決をサポートできる相談先も紹介するため、対処に困っているときの参考にしてください。

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詐欺に遭ったら調査会社へ相談すべき？

詐欺に遭ったときは調査会社への相談がおすすめです。巧妙な手口の詐欺が増えており、解決のためには専門機関による情報集めが欠かせません。

相談事例や、調査会社への依頼によって集められる情報についてくわしく解説します。調査会社へ相談するかどうかで迷っている方はぜひ参考にしてください。

調査会社への相談事例

調査会社は、詐欺に遭った方からさまざまな内容の相談を受けています。

当事務所には、マッチングアプリを通じて交際した男性にブランド品を送ったあと、音信不通になったという相談がありました。同棲資金を稼ぐために、転売目的で高級時計の購入を勧められたとのことです。

連絡がとれなくなった相手を探すことは困難ですが、当事務所への相談により男性の氏名と住所を特定できました。

投資を勧められてお金を預けたあとに連絡がつかなくなったケースもあります。「行方がわからない詐欺師の素性を特定してほしい」という相談が、調査会社に多く寄せられています。

調査会社への依頼で集められる情報

調査会社への依頼で集められる主な詐欺の情報は、以下のとおりです。

調査会社は、詐欺にかかわる人物を追いかけたり、業者について聞き込みをしたりして、連絡がつかなくなった相手の素性・居所を調べます。人を探すだけでなく会社の実態も調査できるため、詐欺の証拠を集められる可能性があります。

ただし、違法性のあるやり方での調査を引き受けてもらえないことには注意してください。

詐欺被害で調査会社への依頼が有効な理由

詐欺についてのリサーチを調査会社へ依頼することがおすすめの理由は、以下のとおりです。

多くの詐欺師はターゲットからお金を騙し取ったあと、行方をくらまします。しかし、調査会社に依頼すれば、詐欺師を探しだしてお金を取り戻せる可能性があります。

調査会社のサービスを利用するメリットを理解し、被害に遭ったときに相談すべきかスピーディーに判断できるようにしましょう。

詐欺師を特定できる可能性がある

詐欺師を特定できる可能性がある点は、被害に遭ったあとに調査会社の力を借りることがおすすめな理由の1つです。

詐欺師はお金を騙し取ったあとにターゲットへの連絡をやめたり、SNSで仮名を使用したりするため、被害者が相手を特定することは容易ではありません。

しかし、調査会社は、一般の人にはできないやり方で詐欺師を探せます。詐欺師を特定できれば、返金に向けて交渉したり、裁判を起こしたりすることでお金を取り戻せることがあります。

連絡がとれなくなった相手を見つけたい方は、調査会社への相談がおすすめです。

弁護士と連携して返金請求が可能

弁護士と連携して返金請求できるケースがあることも、詐欺を調査会社へ相談することが有効である理由として挙げられます。

調査会社は、犯罪の証拠になり得る情報を集められますが、警察や弁護士のように法律にもとづく対処を行えません。詐欺師からお金を取り戻すためには、弁護士をはじめとした法律のプロのサポートを受けることが必要です。

調査会社によっては、返金に向けておすすめの弁護士を紹介してくれます。集めた情報をもとに弁護士から詐欺師に連絡すれば、返金に応じてもらえる可能性があります。

詐欺の情報を集めてくれるだけでなく、返金請求を任せられる弁護士の紹介を受けられる場合があるため、調査会社への相談は有効です。

詐欺の調査を依頼する流れ

詐欺に遭ったあとに調査会社のサービスを利用するときの流れは、以下のとおりです。

各ステップで注意すべきことについて解説します。詐欺の調査を依頼する方法がわからない方は、ぜひ参考にしてください。

1.無料相談

調査会社に詐欺の調査を依頼するときのはじめのステップは、無料相談です。調査会社は、相談者から聞いた被害の状況をもとに、調べるべき内容のポイントをつかみ提案します。

調査会社のほとんどは問い合わせ内容の秘密を守るため、家族に知られたくない方も安心して相談できるでしょう。対面だけでなくメールやLINEで連絡できる会社もあります。メール・LINEでの相談は、1年中いつでもできます。

ただし、すべての調査会社が無料相談を受け付けているわけではありません。調査をはじめるまでお金がかからない会社を利用することがおすすめです。

2.見積もり確認・契約

相談者から詐欺被害の状況を聞いたあと、調査会社による見積もりの確認と契約手続きがはじまります。

調査会社は、相談者と調べる内容をしっかりと話し合い、見積もりをつくります。相談者が納得していない場合、いらないところを消したり必要な項目を加えたりしてくれるでしょう。相談者は、調べてほしいことについて要望をしっかりと伝えることが大切です。

相談者と調査会社との間で見積もりの内容が合意されれば、リサーチをはじめるために契約を結びます。契約書に誤りがないかチェックしたうえで、サインしてください。

3.調査・報告

相談者が契約書にサインしたら、調査会社は依頼内容をもとに詐欺の検証をはじめます。詐欺師の特定や証拠集めといった依頼をこなし、報告書をつくるという流れです。途中経過の報告を受けられるケースもあります。

詐欺師からの返金まで求める方には、アフターフォローが整っている調査会社がおすすめです。調査してもらうだけでなく、返金のためのアドバイスや適切な相談先の紹介が受けられれば、スムーズな解決につながるでしょう。

悪質な詐欺調査会社に注意

詐欺をはたらく調査会社が増えているため、注意する必要があります。詐欺業者はターゲットをおどしたり、偽のプロフィールで信用させたりしてお金を騙し取ります。

調査会社の詐欺手口をいくつか紹介するため、頭にいれておいてください。悪質な調査会社のポイントも把握し、被害に遭わないようにしましょう。

詐欺事例①

調査会社が依頼人の女性をおどしてお金を騙し取った詐欺事例があります。

詐欺をはたらいた会社は、夫の浮気調査を依頼した女性に「愛人から訴えられている」と言い、およそ140万円を奪いました。裁判の結果、法律に違反したとして懲役2年のペナルティを受けています。

調査会社のなかには、依頼主をおどしたり、不安をあおったりしてお金を要求する悪質な業者がひそんでいます。調査をはじめたあと、脅迫してさらにお金を請求する会社は、詐欺のリスクがあるため注意してください。

詐欺事例②

嘘のプロフィールでターゲットに近づき、違法行為をはたらいた調査会社の詐欺事例もあります。

逮捕された男性は、資格を持っていないにもかかわらず、弁護士のふりをして依頼を受けました。弁護士を装ったまま、依頼主の元パートナーにコンタクトし、資格が必要な法律業務を行なったとのことです。

資格だけでなく学歴や勤務歴といったキャリアを偽って、探偵業を届け出たケースも報道されています。詐欺師は輝かしいキャリアでターゲットを信用させ、345万円ほどを騙し取ったとのことです。

経歴や資格は偽れるため、調査会社の謳うプロフィールを安易に信用しないでください。

悪質な調査会社の特徴

詐欺をはたらく調査会社には、以下のような特徴があります。

詐欺師は、さまざまな方法でターゲットを信用させます。契約書に書かれていない調査を行い、見積もりより高額なお金を請求してくるケースもあるため、注意してください。

会社名や契約書、見積もりなどに怪しい点を見つけたら、悪質な調査会社であるリスクを考えましょう。

詐欺被害を解決するための相談先

詐欺を解決するためにおすすめの相談先は、以下のとおりです。

専門家からアドバイスを受けたり、返金請求を代行してもらったりすることで、被害回復できるケースがあります。詐欺師を特定できていないときは、調査会社へ相談しましょう。

消費生活センター

詐欺被害を解決するための相談先の1つとして、消費生活センターが挙げられます。

消費生活センターは、詐欺のような業者と消費者のトラブルの解決をサポートする機関です。専門スタッフが、問い合わせ内容をもとにアドバイスを行なったり、適切な相談先を紹介したりします。

詐欺にくわしい第三者からアドバイスをもらうことで、被害回復に近づける可能性があります。被害の状況を整理できていない方は、消費者ホットライン「188」に電話し、近くの消費生活センターに相談してください。

弁護士

弁護士への相談も、詐欺被害を解決するための対処法の1つです。

弁護士は法律に関するプロであり、相手との交渉や民事訴訟の代理を行えます。民事手続きだけでなく、被害届の提出や刑事告訴などにより、詐欺師へのペナルティを求めることも可能です。法律にもとづく対応ができる弁護士に相談すれば、お金を取り戻せる見込みがあります。

ただし、相手を特定できていない場合は、弁護士が対応できないリスクがあることに注意してください。詐欺師からお金を取り戻したいときは、情報を集めたうえで弁護士へ返金請求について相談しましょう。

調査会社

詐欺に遭ったときの被害回復には、調査会社への相談がおすすめです。

調査会社は専門のスキルを持っており、詐欺師を探索したり犯罪の証拠を集めたりできます。集めた情報から犯人を見つけられれば、弁護士へ返金請求を依頼することでお金を取り戻せる見込みがあります。

ただし、SNSのようなインターネット上の詐欺師の特定には、高度な知識が必要です。被害者だけでは解決が困難ですが、リサーチスキルが高い調査会社であれば、わずかな情報から詐欺師を見つけられることがあります。

詐欺師が行方をくらましているときは、調査会社への依頼を検討しましょう。

詐欺の調査依頼は当事務所へ

詐欺被害に遭ったときは、調査会社に相談することがおすすめです。

リサーチ能力の高い調査会社に相談すれば、詐欺師を見つけたり、返金請求に強い弁護士を紹介してもらえたりするケースがあります。詐欺師を見つけたあとに弁護士の力を借りることで、返金される可能性が高まります。

当事務所には詐欺の人物特定のスペシャリストが在籍しており、24時間無料で問い合わせが可能です。詐欺師の身元を特定したい方は、お気軽にご相談ください。