詐欺被害解決を語る探偵には要注意！二次被害を防ぐ方法と正しい相談先とは

詐欺被害の解決を謳う、探偵を名乗る人物には注意しましょう。

探偵は弁護士のように、法律で返金手続きや解除請求の代理権がありません。したがって、詐欺被害の解決を謳う探偵は、詐欺師の可能性が非常に高いといえます。

今回は、詐欺的な探偵の概要や手口について解説します。詐欺被害の適切な相談先についても解説するため、詐欺的な探偵の手口とあわせて理解すると、詐欺の被害防止に繋がります。
   

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詐欺被害解決を語る探偵が要注意な理由とは

詐欺被害解決を語る探偵が要注意な理由について、以下の3つの観点から解説します。

探偵を名乗る人物から「詐欺被害解決はお任せください」と勧誘された場合、相手は詐欺師であるケースがほとんどです。探偵を名乗る人物は、ターゲットを詐欺の二次被害に陥れようと企んでいます。

探偵は公安委員会に届出をしているだけ

都道府県の公安委員会に届け出をすれば誰でも探偵業界に参入できます。

届け出には資格や認可は必要ありません。つまり、はじめから依頼者からお金を騙し取ろうと企み、探偵を名乗る業者が少なからず存在するということです。

警察本部のホームページで、違法行為により営業廃止・停止等の行政処分を受けた探偵業者の一覧が確認できますが、すべて公安委員会に届け出があります。「公安委員会から認可を受けています」と、もっともらしい謳い文句で宣伝している探偵業者には騙されないようにしましょう。

詐欺被害解決には関与できない

探偵は、詐欺被害解決への関与はできません。

詐欺被害の解決手段として「不当請求の差し止め」と「詐欺師への返金交渉」があります。両者を有償で代理することが認められているのは、代理権を持つ弁護士か認定司法書士のみです。

探偵のような、弁護士資格が無い人物が報酬を獲得する目的で法務事務を代理すると、罰金300万円以下の罰金が課されます。また、探偵業の業務の適正化に関する法律において、返金手続き・解約請求の代理は一切認められていません。

したがって、「返金手続き・解約請求はお任せください」と謳う探偵業者は、詐欺師であることがわかります。

そもそも探偵に依頼するメリットとは

詐欺被害の回復という観点において、探偵に相談するメリットはほとんどないといえます。

探偵には返金手続きや解約請求の代理権がないため、相談しても直接的な詐欺被害の解決には至らないためです。

また、近年はインターネット上で行われる詐欺被害が多い傾向にあります。たとえ悪質でない探偵業者の場合でも、インターネット上の調査を得意としない場合には詐欺被害回復は期待できません。

探偵への依頼は、浮気調査や不倫調査などの聞き込み・張り込みをしてもらいたい場合に適しています。

悪質な探偵業者の手口とは

悪質な探偵業者の手口について、以下の順を追って解説します。

詐欺被害解決を語る悪質業者の手口を理解し、二次被害を防止しましょう。

順序１：ホームページで詐欺被害の注意喚起を行って電話させる

悪質な探偵業者は、ホームページやブログで「A会社による詐欺被害に注意してください」と謳った嘘の注意喚起を大量に記載します。

注意喚起とともに「無料相談を実施しています」と記載することで、注意喚起に騙された人から電話してもらう目的で実施されます。

注意喚起に騙され電話をしてしまうと悪質な探偵業者にターゲットにされるため、上記の呼びかけには一切応じないことがポイントです。

順序２：無料相談と称して被害者から情報を聞き出し契約させる

悪質な探偵業者の注意喚起に騙されて電話をしてしまうと、個人情報を聞き出されて契約に持ち込まれます。

相談者は「詐欺被害の返金」の目的で申し込んだにもかかわらず、知らぬうちに「企業調査」「企業信用調査」という名目で契約させられています。そのため、依頼者のもとには、企業の外観が撮影された写真が添付してあるだけの報告書が届くケースがほとんどです。

悪質な探偵業者は、詐欺被害解決に繋がらがない報告書をもって「契約は履行したから代金を支払え」と依頼者に請求します。

悪質な探偵業者の手口の返金はできる？

以下のような特定商取引法の「電話勧誘販売」に該当する取引の場合、クーリングオフによる返金が可能です。

クーリングオフは、内容を勘違いして契約したり、意図的に誤った契約内容を伝えられた場合に適用が可能です。

電話勧誘販売のクーリングオフ請求は、契約書面を受け取った日から8日以内に実施しなければならないため、注意しましょう。

詐欺被害にあったときの相談先は？

詐欺被害に遭った際の相談先は、以下の相手が適切です。

詐欺被害に遭った後、速やかに適切な相談先に話をしていれば、悪質な探偵業者による二次被害の防止が可能です。被害を拡大しないためにも、適切な相談先をあらかじめ理解しましょう。

警察

警察に被害届を提出すると、詐欺師の捜査・逮捕に向けた対応をしてくれます。詐欺師が逮捕された場合、示談による示談金受け取りでお金を取り返せる可能性があります。

警察には民事不介入の原則があることに留意しましょう。民事不介入の原則とは、詐欺被害が詐欺罪として立証されなかった場合、警察は被害解決に介入してくれないという規則です。

詐欺罪の立証の要素のうち、「欺罔行為」とよばれる「詐欺師が意図的にターゲットを騙した」ことの証明が、非常に困難とされています。詐欺師の逮捕を希望する場合は、弁護士に詐欺罪としての立証が可能かあらかじめ相談するとよいでしょう。

弁護士

詐欺被害の返金を希望する場合は、弁護士に相談することが重要です。

弁護士は、返金手続きや不当な契約の解約請求の一切を代理してくれることが特徴です。被害金の返金は、場合によって司法・裁判所での手続きを要しますが、それらもすべて弁護士が対応してくれます。

弁護士に依頼すれば、返金対応に自信がない方や時間がない方でも、安心して返金手続きが実施できます。

無料相談を実施している弁護士事務所が多数存在するため、複数の事務所へ申し込み、相性が良い弁護士を探すとよいでしょう。

調査会社

詐欺師の身元が不明な場合、調査会社に相談することがポイントです。

通常、被害金の返金は弁護士に依頼することとなりますが、詐欺師の身元情報がわからない状況では相談に応じてくれない場合があります。弁護士は、相談者から提示された詐欺師の身元情報をもとに返金手続きを進めるためです。

近年はインターネットにおける特殊詐欺が主流であるため、個人では詐欺師の身元情報が掴めないケースがほとんどです。インターネット上のデータ調査に強い調査会社に相談し、詐欺師の身元情報を確保しましょう。

詐欺師の身元調査は当事務所へご相談ください

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