近年、原野商法が再び魔の手を伸ばしつつあります。というのも1970年代以降にかけて流行した原野商法が今再び、その流行の兆しを見せています。
そこでここではネット上の情報ならびに公知情報を組み合わせ、原野商法に関与しているの疑いのある会社一覧について実名での掲載に踏み切ります。
こういった業者から悪質な勧誘を受けていたり、さらに売買契約を結んでしまっている場合は返金要請に向けてアクションを起こすことも検討するようにしたいところです。
原野商法の疑いがある会社
ここでは、原野商法の疑いがある会社の一覧を掲載します。
以下の業者は原野商法がらみの事案において消費者庁から勧告を受けているか、もしくは警察に摘発されている業者となります。
会社1：株式会社日立管理センター
株式会社日立管理センターは原野商法に関連し東京都生活文化局より2016年に是正勧告を受けている企業です。
また、契約内容を充分に説明せず契約させていたなどの行為によって勧告を受けるに至りました。
なおこちらについては同名の有名企業グループとは無関係です。
会社2：株式会社三井開発
株式会社三井開発は消費者庁より、平成30年に特定商取引法違反として販売訪問業務について指示を受けています。これに関連し、消費者庁より情報公開がありました。
こちらについても似た名前の大企業グループとは関連がありません。
会社3：富士建設株式会社
富士建設株式会社は消費者庁より、令和2年に注意喚起されている原野商法関連の企業であり消費者庁より情報が公開されています。
こちらに関しては典型的な原野商法の2次被害系と言えるでしょう。
会社4：東京土地建物株式会社
東京土地建物株式会社は消費者庁より令和元年、特定商取引法違反として販売訪問業務について指示を受けました。
消費者庁、日本経済新聞に情報が掲載されています。
「節税」というキーワードを用いて土地の売買契約を結ばせることは原野商法の手口としてよくあるものです。
会社5：日本都市計画株式会社
日本都市計画株式会社は2022年7月13日、宮城県警に代表者が逮捕されています。またこのニュースに関連し、読売新聞にも情報の掲載があります。
原野商法の手口
それでは上記のような企業が行なっていると推察される原野商法の手口について解説します。
原野商法は最初にご紹介する1960年代から1980年代に多かった第一次被害と、最近令和に入ってからよく見られるようになったニ次被害の2種類が存在します。
1960年代〜1980年代に多かった手口
原野商法は元々1960年代から1980年代に多かった手口であり、例えば何の変哲もない地方にある山林の土地を「これから間違いなく価値が高騰する」などと言って持ちかけ購入させるという手法でした。
全国各地で同様の被害が相次ぎ、北海道の山林から那須御用邸の近くの原野など、全国各地に対象となる原野が存在します。
無価値な土地に値上がりなどの偽の情報を流して買わせる原野商法という詐欺において、北海道の土地がよく対象になることがあります。 では、過去にどのような原野商法の被害が北海道の土地と関連して起きたのでしょうか。 このページでは北海道[…]
原野商法二次被害
原野商法の2次被害は、令和に入って件数が増加しています。当社でも原野商法の二次被害に関するご相談が多数寄せられています。
こちらは第一次原野商法で被害に遭われた方ご本人ないし土地の相続人に対して「過去原野商法で被害に遭われた土地を、高値で買い取ることができる」などと持ちかけて測量や整地費用を請求しようとしたり、節税名目で同社が所有する土地の売買契約を結ばせようとするなどの手口があります。
将来値上がりするからと不動産を購入したものの実際には値上がりの基礎となる事実はなく騙されていた、という原野商法においては、昨今二次被害まで発生しています。 中には二次被害に関するもので800万円もの被害にあっている方もいます。 […]
原野商法に遭わないために
原野商法に遭遇しないようにするには、取引を持ちかけてきている業者について調査することが重要です。
ただし、しかし行政処分を受け、行政のデータベースに載るまでタイムラグが見られるケースもあり、さらに最近は会社名を偽ったり担当者名を偽名にするなど悪質なケースも目立つため、状況によっては民間の調査会社にご依頼を頂いた方がより精度の高い情報を収集できる可能性もあります。
関連リンク
消費者庁の公表資料
国土交通省ネガティブ情報等検索サイト
事業者の過去の行政処分歴を検索するサイトです…
まとめ：原野商法に遭ってしまったら
原野商法に遭遇してしまった場合、また被害に遭われてしまった場合は返金要請が可能かどうかの調査や、相手先企業の情報調査が必要となります。
警察に通報する方法は確かにあります。しかし警察はあくまでも中立が原則であることから、加害者に関する情報を必要以上に被害者に開示してくれることはほぼ無いと言ってよいでしょう。よって民事で被害回復を行う場合は、やはり１から情報調査を行う必要があるということです。
当社のような調査会社はこういった詐欺被害や原野商法被害に関しても、被害者の方のご心情に寄り添い、より最適な方法で相手の調査を行います。返金要請のために起こせるアクションプランの策定なども、ご一緒に行うことが可能です。
まずは一度ご相談ください。
