北海道の土地が原野商法に使われるケースと対応方法について紹介

北海道の土地が原野商法に使われるケースと対応方法について紹介

無価値な土地に値上がりなどの偽の情報を流して買わせる原野商法という詐欺において、北海道の土地がよく対象になることがあります。

では、過去にどのような原野商法の被害が北海道の土地と関連して起きたのでしょうか。

このページでは北海道の土地が原野商法に使われるケースと、そもそも原野商法とは何か、原野商法の被害にあった場合の対応方法についてお伝えします。

 

   
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原野商法とは

原野商法とは
原野商法とは、交通の便が悪い・利用が難しいなどで無価値な土地について、値上がりするという偽の情報によって購入させる詐欺をいいます。

通常では人が購入しないような不動産について、主なものとしては次のような情報を示して、将来値上がりが確実であると信じさせます。

  • 高速道路が通る予定がある
  • 新幹線が通る予定がある
  • リゾート開発計画がある
  • 水の資源地になる計画がある(水資源地商法)
  • 中国人が購入して自分たちの省にしようとしている

1960年代から1980年代に多発して社会問題になったものですが、それ以降も土地の利用に関するニュースに併せて購入をさせようとするものが後をたたず、注意が必要です。

原野商法の二次被害

原野商法については、二次被害も報告されているので注意をしましょう。

原野商法の二次被害とは、原野商法の被害にあって土地を買った人が、さらに詐欺の被害にあうことをいいます。

たとえば、

買い手がいるがまずは測量や整地が必要
原野を欲しがる外国人に売却するために管理をする

などという名目で原野商法の被害者に近づき、実際に買い手がいないのに測量や整地をさせてお金を支払わせたり、法令上の制限があり外国人が利用できないにも関わらず管理費用を請求したります。

1960年代から1980年代に不動産を買った人は、すでに亡くなって相続人が所有者になっていたり、生存している場合でも高齢になっており相続対策で不動産を処分従っているなどの焦りがあるのにつけこむ、悪質なものです。

2006年には東京都から、原野商法の二次被害について、6社の悪質事例が公表されるなどしています。

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北海道の土地が舞台となった原野商法の実例

北海道の土地が舞台となった原野商法には次のような実例があります。

北海道新幹線の開通と関連した原野商法

2016年3月26日、新青森駅から新函館北斗駅が開業した北海道新幹線ですが、計画は1973年に公示された計画ですでに北海道新幹線は計画されていました。

この計画をうまく使って、全く関係のない土地について、北海道新幹線が開通するとして、原野商法が横行しました。

広告では北海道新幹線と関連のある土地であるとしながら、案内した現地は全く違う場所で、案内された人も土地勘がないため全く見抜けないというものでした。

北海道のリゾート開発と関連した原野商法

北海道は夏場の避暑地として、または冬場のスキーリゾートとして人気の場所です。

そこで、北海道のリゾート開発の対象になるという情報を流して、原野を買わせる原野商法も横行しています。

特に北海道新幹線の開通とからめて、人気のリゾート地の土地を今なら安く買える、などと宣伝して買わせるものです。

北海道の地名はアイヌ語を漢字で表現したものであり、難読ですので、地域の名前を見ても人気のリゾート地に近いかどうかを判断できないことも多く、このような原野商法が横行しました。

水資源地詐欺

2010年に北海道議会の調査によって、中国やシンガポールの法人や個人が、北海道の土地を多数購入しているのが発覚し、このことを一部メディアが取り上げました。

これに乗じて、中国に日本の水資源地が狙われている、という噂がインターネットで広がり、大手飲料メーカーが関与しているなどとして、土地を買わせる原野商法が横行しました。

中国人が北海道の土地を省にしようとしている

産経新聞社の編集委員である宮本雅史さんが『爆買いされる日本の領土』という書籍を角川書店から2017年に出しています。

この情報を根拠に、中国が北海道の土地を中国の省にするために購入しようとしているとして、愛国心に訴えて土地を買わせる新しいタイプの原野商法が発生しています。

このケースではさらに、土地のブローカーは中国人にも上記のような事情があり購入希望者が増えていて高値で買ってもらえる可能性がある、と働きかけて金額を釣り上げようとしている者もいます。

中国人・オーストラリア人に売却するために管理をするという二次被害

原野商法の二次被害として、北海道の土地を中国人・オーストラリア人の購入希望者に土地を売却するために管理をするという手法が利用されることがあります。

上述の、北海道議会の発表を利用して、中国人・オーストラリア人に売却をするための管理委託契約を結ばせ、管理費用を得るものです。

なお、対象となるような土地については、森林法による開発規制によって、日本人ですら利用ができないような場所であるので、このような管理契約をしても買い手がつかないと考えるべきです。

別の土地を買うことを条件に土地を買う

北海道の買い手がつかない土地について、別の土地を買うことを条件に、土地を買うことを条件として、土地を買うというものの対象に、北海道の土地が利用されることがあります。

新しい土地については、すでに購入希望者がいるので、買った後でも買い取ってもらえるという説明をして買わせるのですが、実際には購入希望者はおらず、土地の購入にあたっては諸費用・販売手数料などを支払わされていることがあります。

消費者庁から注意喚起がされ、函館市など北海道の自治体に情報提供がされて同じく自治体からも注意喚起がされています。

原野商法にあった場合の対応方法

原野商法にあった場合の対応方法
原野商法やその二次被害にあった場合にはどのような対応方法があるのでしょうか。

警察ではすぐに取り合ってもらえない可能性も

原野商法は最終的には詐欺罪として刑事事件として取り扱うことがあります。

であれば、最初から警察に相談して、対応してもらえば良いのではないか?と思う方も多いのではないでしょうか。

しかし、警察は明確に刑事事件である場合でないとすぐに動かないことがあります。

これは、警察は民事上の紛争に関与することができない「民事不介入の原則」というものがあり、原野商法の初動段階ではこれと見分けがつかない可能性が高いのです。
そのため、きちんと証拠を揃えるなどの必要があります。

民事の手続き・警察への説明などは弁護士に依頼する

原野商法の被害にあった場合は、民法上の詐欺を主張したり、訪問販売であるような場合には特定商取引法の規定にひっかかる行為を主張するなどして返金をしてもらうことになります。

法律ではどのような主張が可能なのか、その手続きを行ってもらうためには、弁護士に依頼します。

また、警察に被害届を出すにあたって、きちんと詐欺罪にあたることを主張してもらうことも可能になります。

相手が特定できない場合には調査会社に依頼

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詐欺については巧妙化することが多く、民事手続きを行う相手が特定できないようなケースもあります。

そのままでは、民事手続きができないばかりか、警察でも被害届すら受けてもらえない可能性もあります。

そのため、まずは相手を特定する必要があります。詐欺のような知能犯の加害者の特定には、調査会社(探偵)を利用することになります。

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まとめ

まとめ
このページでは、北海道を舞台に起こっている原野商法についての紹介を、原野商法とはどのようなものか、対応方法と一緒にお伝えしました。

北海道は面積も広く未開の地がたくさんあることから、原野商法に対象となる不動産も多いです。

購入をもちかけられたような場合や、北海道の不動産を持っていて売却を持ちかけられたときには、十分に注意をするとともに、被害にあった場合には早めに弁護士・調査会社に相談するようにしましょう。

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