「副業のために、高額な情報商材を購入してしまった」
「お金がもらえると言われ、誘導されたサイトに入金してしまった」
このような悩みを持っていませんか？
本業以外で稼げる副業の需要が高まる近年、副業と称した詐欺が横行しています。
そこで今回は、副業詐欺の悪質な手口と、詐欺に遭った際の返金請求方法を解説します。
副業詐欺に遭ってしまった方は、参考にしてください。
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副業詐欺の悪質な手口
副業詐欺とは、本業の他に収入を得たい人をターゲットにしてお金を騙し取る行為です。近年では、多くの企業が「副業OK」を謳い、個人の所得増加の選択肢が広がりました。
一方で、さまざまな手口で騙される人が増加しています。副業詐欺の手口を知って、騙されないようにしましょう。
投資やFXなどの情報商材を買わせる
「投資やFXなどで副業をしないか」と持ちかけ、稼ぐために高額な情報商材を買わせる手口です。
情報商材は、実際に購入してみないと中身が分かりません。購入して中身を確認すると、誰でも知っているような薄い内容であったり、そもそも商材が届かなかったりすることもあります。
架空のオンラインショップ運営を代行させる
架空のオンラインショップ運営をさせ、管理費や契約金を払わせる手口（ドロップシッピング商法）です。
ドロップシッピング商法詐欺の手順は以下の通りです。
大手ドロップシッピングサイトの契約金は高くても数万円が相場です。一方で、詐欺の可能性が高いサイトの契約金は数十万円から数百万円です。
SNSから詐欺サイトへ誘導される
LINEやInstagram、TwitterなどのSNSを通して詐欺サイトに誘導させ、個人情報を抜き取る手口です。
「クリックするだけで〇〇円」「動画を視聴するだけで稼げる」「誰でも簡単に年収アップ」などの宣伝を出しています。
指示通りに特定のサイトをクリックし、動画を視聴しても、報酬が入ることはないでしょう。また、報酬を受け取るために入力した口座や個人情報を悪用されてしまうケースもあります。
SNSで詐欺サイトへ誘導するような広告が流れていることがありますが、実際には稼げないケースが多いです。
巣篭もり生活や在宅ワークの増加とともに、広がりを見せているのがスマホ副業です。しかし最近では、それを利用してお金や個人情報を騙し取る詐欺師によって詐欺の被害にあう人が後を絶ちません。 その入口は、多くの人がコミュニケーションツールとし[…]
副業詐欺の返金請求をする方法
副業詐欺に遭ってしまった場合に、返金請求をする方法は以下の通りです。
詐欺の返金は、多くの時間と労力がかかります。詐欺だと気付いた場合、すぐに証拠を集めて公的機関に相談するなどの対応をしましょう。
ここからは、各機関でできる返金対応を紹介します。
クーリング・オフ制度を利用する
クーリング・オフ制度とは、契約や取引から一定期間内であれば返金を受けられる制度です。販売者からやむを得ずに商品を購入した消費者を守る役割があります。
取引内容とクーリング・オフできる期間は以下の通りです。
マルチ商法を含む連鎖販売取引と、内職商法やモニター商法などの業務提供誘引販売取引は、契約から20日以内であればクーリング・オフが利用できる場合が多いです。
消費者生活センターや国民生活センターへ相談する
消費者生活センターや国民生活センターでは、詐欺被害を受けた消費者へのアドバイスや専門機関の紹介などが受けられます。
相談する場合、被害内容を整理し、提示できる情報を全て提出しましょう。相談内容はデータ化され、再発防止のための法改正の材料になります。
また、消費者生活センターや国民生活センターは、事業者と消費者間のトラブルに対応します。個人と個人のトラブルは対応してくれないので注意しましょう。
クレジットカード会社や銀行へ連絡
クレジットカード会社に詐欺に遭ってしまった旨を連絡することで、詐欺業者へ払った分の金額を返金してもらえる場合があります。
また、相手の銀行口座を凍結することで、口座内に預けられた金額を被害者に分配する制度（振り込め詐欺救済）の利用が可能です。
被害回復給付金支給制度を利用する
副業詐欺被害に遭った場合、被害者回復給付金支援制度を利用し、返金を受けられるケースがあります。
被害者回復給付金制度とは、有罪判決を受けた詐欺業者の犯罪被害財産を金銭化し、被害者に給付金として支給する制度です。
しかし、詐欺被害額に対する詐欺業者の財産が少ない場合が多いため、全額返金されるわけではないので注意しましょう。
法務省のホームページです。…
警察に行って被害届を出す
詐欺に遭った場合は、証拠を集めて警察に行き、被害届を提出しましょう。他にも被害者がいる場合、捜査が開始され、詐欺被害の拡大を防止します。
警察で被害届を提出する場合、加害者の情報や詐欺被害の証拠が必要です。また、多くの証拠を提示することで捜査がスムーズになり、犯人逮捕に繋がるでしょう。
弁護士や調査会社へ相談する
副業詐欺の返金請求を行う場合、弁護士に依頼して法的手続きを行います。
返金請求手続きには詐欺被害の証拠が必要です。調査会社に依頼して証拠を集めて、手続きに必要な証拠を集めましょう。
加害者が逮捕された場合、騙し取られた金額がそのまま返金されることはありません。弁護士に相談しておくことで、逮捕後に返金請求ができます。
詐欺の被害にあい、どうにかして返金をしてもらいたいと考えた場合に、どのような行動をすればいいのでしょうか？ 実は、詐欺の解決には弁護士が必要ですが、弁護士に動いてもらうためには身元特定を行う必要があります。その中で探偵は詐欺の被害にあ[…]
副業詐欺の返金請求をしたい方は、ITに強い調査会社へ
副業詐欺に遭って返金請求をしたい場合は、多くの証拠が必要です。SNSで勧誘を受けた場合や外国人が加害者である場合は、証拠集めや身元の特定が難しいでしょう。
そこで、副業詐欺などのITに強い調査会社へ相談することをおすすめします。
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