詐欺の被害にあい、どうにかして返金をしてもらいたいと考えた場合に、どのような行動をすればいいのでしょうか？
実は、詐欺の解決には弁護士が必要ですが、弁護士に動いてもらうためには身元特定を行う必要があります。その中で探偵は詐欺の被害にあったとき、犯人の身元特定に強みを持ちます。
この記事では、詐欺被害の相談実績を多く持つ調査員が、返金を実現するために必要なことや相談相手の選び方について解説します。
- 探偵が返金の役に立つのか知りたい
- 詐欺被害に遭ってしまった
- 詐欺被害の相談先が知りたい
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詐欺の被害にあったときに返金してもらうためには？
詐欺の被害にあったときに返金をしてもらうために必要なことを確認しましょう。
詐欺被害に遭い探偵への相談を考えているが、有効なのか迷ってはいないでしょうか。 探偵への相談により、詐欺の証拠や相手の身元を明らかにできる可能性があります。 返金や解決を謳って集客する、悪質な探偵に注意しましょう。信頼できる事務[…]
自主的に返還するのは逮捕される場合と考えよう
まず、自主的に返還してくるのは基本的には逮捕された場合のみと考えましょう。
詐欺をするような人はほとんどのケースで計画的に行っており、さらには詐欺で得たお金はどんどん使ってしまうことが想定されます。
そのため、詐欺の被害にあった後に、お金を返してもらうようなことは期待できません。
ただ、本人が逮捕されると、刑事事件で情状酌量による減刑を受けるために、自主的に詐欺の被害にあったものを返金してくることがあります。
詐欺に口座が使われた場合に被害回復ができる場合がある
詐欺の方法として指定した銀行口座に振り込ませて金銭を回収したような場合に、その銀行口座にお金が残っていた場合には、その口座を凍結してその中にあるお金を申告した被害者で按分で回復できる制度があります。
早めに口座を差し押さえてこの手続を行った場合には、被害回復をすることが可能です。
相手がわかっていれば民事上の請求を行なう
詐欺の被害にあった場合には相手に対して民事上の請求を行うのが基本です。
内容証明郵便で相手に返金の請求をする内容の書面を贈り、返事がない・支払いがない場合には法的手続きを行ないます。
法的手続きの典型例としては裁判ですが、少額訴訟のような簡易な裁判形式での裁判も利用が可能です。
詐欺の被害の返金を受けたい場合に相手の特定は大きい
詐欺の相手がわかっているような場合には、上述したような民事上の請求や、警察に被害届を出して逮捕してもらったり、相手の口座を凍結することは容易です。
これらの詐欺の被害にあったときに、相手の身元がわからないままですと、逮捕もされず・現金の受け渡しもいわゆる受け子とよばれる現金の受け渡し役のみが行っており口座を利用しておらずで、民事上の請求すらままならないことがあります。
逆に言うと、相手の特定に成功すれば、被害届の提出や民事裁判をつきつけて有利に交渉をして返金を迫ることもできるといえます。
詐欺に被害にあったときの相談相手
では、詐欺の被害にあったときには誰に相談すれば良いでしょうか。
警察
刑事事件なので警察に相談して逮捕してもらえば良いのでは？と考える方も多いです。
詐欺はたしかに刑事事件なので、警察に相談をして犯人を検挙してもらえれば、被害弁償にもつながる可能性はあります。
なので被害届だけは出しておくことは有効です。
そのため、詐欺の被害にあったときに返金してもらいたいときには警察に相談するだけでは不十分です。
何でも屋・便利屋
詐欺の被害で返金をしてもらうには、犯人の特定が重要であることはお話したとおりです。
犯人の特定を手伝ってくれる人を探していると、何でも屋・便利屋と呼ばれる人が行っているのを目にする人も多いのではないでしょうか？
これに対して詐欺の犯人の特定はインターネットに関する知識が必要などして、高度の調査能力が必要で、何でも屋・便利屋では難しい場合がほとんどです。
弁護士・行政書士
相手がわかっていて法的な手続きを行なう場合は法律専門家に依頼します。
基本的には弁護士なのですが、まれに行政書士が詐欺の被害にあった相談を受け付けていることがあります。
これは、警察に刑事告訴をする場合の告訴状の提出や内容証明郵便の作成などの権限をもとにするものなのですが、代理をすることができないなど権限が限られていることに注意が必要です。
【推奨】探偵・調査会社
法的請求をする前提には相手の特定が必要です。
そのために一番役に立つのが探偵・調査会社です。
犯人が特定できなければ、返金に必要な手続きが何もできないということが珍しくないので、調査能力を持っている探偵・調査会社は詐欺の相談相手にぴったりであるといえます。
ただし、犯人特定は非常に高度な調査技術が必要なため、どこでも受けているわけではありません。
当事務所、東京中央信用調査は、インターネットを使った犯罪の犯人調査が得意です。デジタル領域に強い調査員が24時間365日、無料相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。
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まとめ
このページでは、詐欺の被害にあったときの返金をしてもらいたい場合に必要な知識などについてお伝えしました。
詐欺の被害にあったときに返金をしてもらうためには、相手の特定が不可欠です。
東京中央信用調査では、高度なデジタル領域に高度な調査能力を持ち、様々な詐欺事例で身元特定実績を持っています。
さらに、詐欺に強い弁護士と連携することで、身元特定から返金請求までをスムーズに行うことができます。
東京中央信用調査では詐欺師の身元特定に強い探偵・調査会社として詐欺被害に遭った方への無料相談を実施しています。まずは詐欺加害者の身元特定をしたい方は、ご相談は24時間無料で受け付けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
