原野商法に関する速報です。
一部報道によると宮城県警は2022年7月13日、東京都大田区の不動産関連会社「日本都市計画株式会社」社長と横浜市南区の元従業員を詐欺容疑で逮捕しました。
容疑者らは、日本都市計画株式会社の名称で原野商法の過去の被害者に接触し、工事代金名目で金銭をだまし取った疑いが持たれています。本記事では、今回の事犯を詳報するとともに原野商法の二次被害について解説します。
【報道情報】日本都市計画株式会社社長ら逮捕！原野商法の二次被害を狙ったか
正確な情報提供に資するため、ここで報道機関によるニュース情報を引用掲載します。
資産価値がない土地を購入させられた「原野商法」の被害者家族に、土地の売却を持ちかけて現金をだまし取ったとして、宮城県警は13日、東京都大田区、「日本都市計画株式会社」社長の男（71）、横浜市南区、元従業員の男（74）を詐欺容疑で逮捕した。
発表によると、2人は2020年10月11日、宮城県大崎市の40歳代女性に電話で、女性の家族が所有する北海道喜茂別町の山林を売却できるあてがないのに、「測量工事をしないと売れません」とうそを言い、工事代金名目で66万円をだまし取った疑い。2人とも容疑を否認しているという。
県警生活環境課によると、社長の男は原野商法に関わっており、昔の顧客名簿を利用して被害者らに取引を持ちかけていたという。同社による被害は14年10月～昨年10月に全国で230人、計1億2000万円に上るとみて捜査している。
引用元：読売新聞オンライン
上記報道を噛み砕いて解説すると、このような事犯となります。
１．逮捕情報
宮城県警は13日、東京都大田区、「日本都市計画株式会社」社長の男（71）、横浜市南区、元従業員の男（74）を詐欺容疑で逮捕しました。
２．発表されている逮捕容疑・被害情報など
今回の逮捕容疑としては、2人は2020年10月11日、宮城県大崎市の40歳代女性に電話で、女性の家族が所有する北海道喜茂別町の山林を売却できるあてがないのに、「測量工事をしないと売れません」とうそを言い、工事代金名目で66万円をだまし取った疑いがあります。2人とも容疑を否認しています。
３．容疑者の背景情報など
県警生活環境課によると、日本都市計画株式会社・社長の男は過去に原野商法に関わっており、昔の顧客名簿を利用して被害者らに取引を持ちかけていた疑いがあるということです。
４．他の被害に関する見通し
同社による被害は14年10月～昨年10月に全国で230人、計1億2000万円に上るとみて捜査しています。既に被害者の方宛に警察から連絡が入っている可能性もありますが、名簿の古さなどを考慮すると一般的に電話番号・住所・名義人の変更などにより、警察が追いきれていないケースも考えられます。
この場合、被害者の方から警察に連絡を入れるか、返金要請を民事として行うなどアクションを起こすことが肝要です。当社のような調査会社に依頼して警察に連絡を入れるためのいわゆる「お膳立て」をしたほうが諸事スムーズに運ぶケースもあるでしょう。
原野商法の疑いがある日本都市計画株式会社とは？
では、原野商法に関連する詐欺容疑で社長が逮捕された日本都市計画株式会社とはどういった会社なのでしょうか。
メディア編集部にて調査を行った結果、以下の情報が判明しましたので解説していきます。
※なおこれらは記事公開（令和4年7月14日）現在の公開情報を元にしたデータとなります。
【前提】同名の会社名に注意
国税庁の法人番号公表サイトによると「日本都市計画株式会社」というキーワードで名前を持つ法人は現在、2件確認可能です。
しかし今回の報道発表で話題となっている会社名「日本都市計画株式会社」の完全一致では1社のみデータベースに該当があり、社長の住居についても後述する登記情報と同社代表のものに共通点が見られるため、この「日本都市計画株式会社」で間違いないと考えて良いでしょう。
「新日本都市計画株式会社」は本件とは無関係のためご注意ください。
日本都市計画の社長名
日本都市計画株式会社の社長名は、法人の商業登記簿を確認したところ大越一富、電話番号は03-3764-6001(0337646001)です。
事実、上記の電話番号で情報をリサーチすると、大手電話番号口コミサイト「jpnumber.com」で多くの原野商法・原野商法二次被害を狙う同社の悪質な勧誘の様子・実態が確認できます。
匿名さん
2021/11/20 17:32:35
ここは25年ほど前から原野商法被害者に測量名目の振り込めさせてる会社
そもそも登記簿を見て架電しておらず原野被害者名簿により掛けてる
その被害者名簿は裏名簿業者(それ自体違法)を通じて流通されてる裏マーケットつまりそれを入手出来てる時点で表マーケットではない証左
当局は相談多数受けていて注視はしてるとのこと
色んな名義人で来るけど有名人の名前と同じだったりするから偽名かもしれん
当局におかれてはあらゆる法条を適用して欲しい
匿名さん
2020/10/13 11:52:07 削除依頼
実家の母に葉書が来ました。以前買った父は亡くなってます。以前子供ながら聞いてた話は「騙された」と。とっくに手放していたと聞いていたのに葉書が来て実は残っていたのか?と法務局に謄本を取りに行って確認したら処分していたので所有者はもちろん変わっていました。何を根拠に葉書が来たのか知りたくて往復葉書を返信しようと電話番号まで書いて…
「ちょっと待てよ、ほんとにこんな会社実在するのか?」検索して口コミを見てビックリです。
出さなくてよかったー。葉書は無視です!!
匿名さん
2018/01/10 10:45:59
平成17年5月に契約書、委任状、土地測量金等で72万円振り込んだ。
同年6月に登記簿謄本、現地地図、測量後の写真等受領。
平成26年3月販売要請、現地調査、看板設置、政界測地系図への変換、草刈等負担要請に42万円
振り込む。
平成26年8月草刈、伐採、ＧＰＳからの数値の変換、売地の看板、案内写真等工事完了報告受領。
平成27年5月500坪の土地を1,000万円で販売の為土地の等価交換のための保証金100万円振込む。
その後、一向に販売が進展せず、結局100万円の保証金は平成29年7月～10月の間に9回に分けて
返金されたが、販売について全く進展が無く音信不通状態が続いている。
担当は●●（注：編集部により個人名をマスキングしました） 営業課長
この様に同社では古くから原野商法の被害者の方や、その相続人たる後の世代の方を狙い詐欺的な営業を行っていたと考えられます。
また報道の裏付けとでも言うべきか、クチコミでも「往復はがき」「測量」などのキーワードが散見されます。
日本都市計画株式会社の手口
同社電話番号へ寄せられているクチコミによると、日本都市計画株式会社の主な手口としては以下のようなものが考えられます。
原野商法の被害者名簿に連絡
まずは原野商法の被害者名簿を何らかの方法で容疑者が取得し、そのリストへはがき、電話などで連絡を入れていると考えられます。
測量代金などを請求
「原野商法で取得した土地を売却可能です」などの文言とともに営業を行い、反応のあった顧客に対して土地の売却のための各種調査料や測量費用などどして費用を請求していたものと考えられます。
土地売却の段になると音信不通
また、土地売却の段となると音信不通になるなどして被害が発覚します。
一部のケースでは返金が受けられたといった情報も見られますが、基本的には泣き寝入りされている方が多く、このことが今回の逮捕劇につながったと見て良いでしょう。
原野商法の二次被害に関するよくある質問
Q:相続した山林が高値で売れると言われ、売ることにしました。ただ今のままでは土地が売れないので整地費用が必要と言われています。これは詐欺ですか？
A：詐欺の可能性があります。
国民生活センターでも注意喚起されています。消費者ホットライン「188」では、身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内しています。もしくは、当社の様な調査会社にご依頼いただき、今回の様な詐欺事案かどうかの判断の一助とされるのもよろしいでしょう。
Q:過去に原野商法で購入してしまった土地の売却を持ちかけてきた業者に言われるまま調査・測量をしましたが、その後、業者と連絡がつきません。どうしたら良いですか。
A：調査会社等への相談をおすすめします。
基本的にこういった事案の場合、相手もいわゆる「その道のプロ」というケースが多く、一人で解決するのは極めて困難です。相手方の情報を調査したり、資料を取りまとめるなど、専門家へ相談するにも情報の整理、取捨選択が必要です。
まずは当社までご相談下さい。日本都市計画株式会社に関連する事案のご相談も可能であり、その他同様の事案についても当社で各種調査のご相談が可能となっております。
原野商法の被害にあった場合に、相手がわからない、連絡しようにもどこにもつながらない、ということも珍しくありません。 このような場合、泣き寝入りするしかないと思っている人も多いのですが、実は調査会社（探偵）に相談・依頼することで相手が見[…]
日本都市計画㈱摘発報道まとめ
今回は日本都市計画株式会社の社長・関係者が詐欺容疑（原野商法関連）で逮捕・摘発された事案を受け、速報版として情報を解説してきました。
同様の事例が多数見られており、当社への相談も日増しに増加傾向にあります。よってこういった事案にお悩みの方はいち早く当社まで調査をご依頼・ご相談ください。
原野商法や不動産投資詐欺の被害回復については、以下のページより無料相談を承っております。
