情報商材で騙された場合は、各機関へ適切な返還請求や支払い要請をすることが大切です。
情報商材は詐欺として認められるケースが少なく、泣き寝入りする被害者も多くいます。
クーリングオフや内容証明送付にも応じず、無視をされ続ける場合もあるでしょう。
そこで今回は、情報商材で騙された場合の詐欺の手口や返金方法、被害に遭わないための対策を解説します。
情報商材の購入を検討している方や、既に代金を支払って困っている方は、参考にしてください。
情報商材で騙された！詐欺の手口とは？
情報商材とは、特定の事柄に関する情報を売る商品です。商材自体には原価がありません。商材の内容の質が、値段にそぐわない場合、「騙された」と感じるでしょう。
例えば、YouTubeやSNSなどで誰でも調べられる情報が書かれている商材が、30万円で売られている場合もあります。
情報商材の1番の特徴は、購入して中身を確認しない限り、内容の質が分からない点です。内容の薄い商材を、キャッチーな文言や誇大な広告を使って、購入者を募る手口です。
「誰でも簡単に稼げる方法が入っている」「これを読めば必ず年収10倍になる」などと誇大な宣伝をしている商材には気を付けましょう。
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情報商材で騙されないための対策
情報商材で騙されないためには、以下の対策を意識してください。
情報商材は、購入しない限り中身が見えず、騙されたと感じやすい商品です。購入する際は、慎重に契約に進みましょう。
話を聞いた当日に契約しない
情報商材で騙されないために、話を聞いた当日の契約・購入は避けてください。情報商材を勧誘する人は、購入者の不安を煽り、不安な気持ちを利用して購入に繋げるケースがあります。
「このままでいいのか」「将来が不安…」といった感情が芽生え、有益な情報が載っているといわれる情報商材に目がくらむでしょう。しかし、不安を煽られてすぐの決断は危険といえます。
数十万円の情報商材に助けを求めるよりも、他に何かできることを考えることも大切です。1週間ほど考えて、まだ購入する意思がある場合は検討してください。
信頼できる口コミサイトで評価を確認する
情報商材の購入を考えている方は、信頼できる複数の口コミサイトで評価を確認しましょう。
勧誘者の意見のみを鵜呑みにすることは危険といえます。商材を購入させるために、メリットのみを伝えている可能性も考えられます。
また、1つの口コミサイトを信頼すると、サクラの書き込みを見分けられない場合もあるでしょう。
情報商材の購入を検討する際は、複数の口コミサイトで評価を確認し、信頼できる情報を精査してください。
特定商取引法に基づく表記を確認する
特定商取引法に基づく表記の確認後、情報商材の購入を検討しましょう。情報商材の販売事業者は、特定商取引法に基づき、サイトに記載すべき内容があります。
情報商材の販売者がサイトに記載すべき内容は、以下の通りです。
特定商取引法に基づく表記がない場合は、詐欺業者の可能性が極めて高くなるため、購入を控えてください。
しかし、表記がされているからといって、100%安心なわけではありません。画像を張り付けて表記を済ましている場合は、詐欺に遭う可能性があります。
特定商取引法に基づく表記を、テキストで会社の公式サイトに記載している業者を選ぶことが大切です。
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誇大広告者やアフィリエイターから購入しない
誇大広告を行う業者やアフィリエイターから情報商材を購入することは避けましょう。
アフィリエイターは、ものを売ると仲介料が手に入るため、商材を売るために過剰なセールスを行う場合があります。
「絶対稼げるようになる」「誰でも簡単に儲けが出る仕組みを教える」などと、信憑性に欠ける文言で読者を惑わす人も多いでしょう。
「必ず」「絶対」「100%」と断定的な表現を使用して商品を紹介する業者とは、取引しないことをおすすめします。
購入時は返金保証の条件を確認する
情報商材の購入を検討している方は、返金保証の条件を必ず確認しましょう。「気に入らない場合は返金する」と謳う業者こそ、返金の条件を設けています。
例えば、「紹介されたやり方を完璧に再現したか」「全ての時間を費やせたか」などと、実現が不可能な問いかけをされます。
努力が足りないことを理由に、返金を断ったり、時期を先延ばししたりするでしょう。
返金保証を謳う業者から情報商材を買う際は、返金の条件を確認してください。
情報商材で騙された場合の返金方法
情報商材で騙された場合の返金方法は以下の通りです。
高額な情報商材で騙された方は、泣き寝入りせず、適切な方法で返還請求を行いましょう。
調査会社に依頼して情報を収集する
情報商材で騙された方は、調査会社に依頼し、販売者の情報を収集してください。弁護士や金融機関、警察に相談する際に、詐欺やトラブルの証拠を整理して伝えることが重要です。
情報商材の販売者を追跡することは難しい場合があります。特商法に基づく記載がなかったり、記載内容がでたらめだったりするケースも考えられます。
1人で情報を集めている間に、販売者は姿をくらます場合もあります。騙されたことに気付いたら、できるだけ早く調査会社に依頼し、情報を収集しましょう。
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弁護士に依頼して内容証明郵便を送る
情報商材の販売者の情報が集まったら、弁護士に依頼して、返還請求の内容証明郵便を送ります。
内容証明郵便とは、重要書類を郵便局の証明付きで送り、発送日や内容の裏付けができる制度です。
内容証明郵便を送ることで、販売先に返金を請求できるだけでなく、返金を求める内容の書類を送ったことを証明できます。裁判でも使えるため、内容証明を送ることをおすすめします。
ただし、内容証明郵便は返金を要請する通知に過ぎないため、法的な効力がある請求方法ではありません。
本格的に返金を請求するためには、訴訟を起こしたり、国の制度を利用したりしていきます。
クーリングオフを利用して請求する
情報商材で騙された方は、クーリングオフを利用しましょう。クーリングオフとは、契約や取引から一定期間内に申請すると、契約や取引を解除できる制度です。
販売方法によってクーリングオフの適用期間が異なります。各販売方法の適用期間は以下の通りです。
インターネットで購入した情報商材は、クーリングオフの適用外になる可能性があります。自分の意思で購入手続きを踏んだと捉えられるためです。
クーリングオフの申請は、消費者の権利です。申請を拒否されたり、違約金を要求されたりする場合は、適用期間が延長される場合があります。
情報商材で騙された方は、販売元にクーリングオフの申請を行いましょう。
金融機関に相談する
情報商材で騙されたら、相手の口座がある銀行やクレジットカード会社などの金融機関に相談し、口座凍結や支払い停止を要請しましょう。
相手の口座がある銀行に要請すると、振り込め詐欺救済法に基づき、口座凍結を行い、被害回復分配金を受け取れます。
被害回復分配金とは、詐欺師の口座に残っている被害額を、詐欺の被害者で分配して受け取れるお金です。
クレジットカード会社に要請すると、分割払いやリボ払いにした情報商材の支払いを停止できるでしょう。しかし、一括払いの場合は支払い停止要請ができないため、チャージバックを受ける必要があります。
チャージバックとは、クレジットカードで一括払いした商品が、不正や同意なしの契約時に適用される返金制度です。
金融機関に返金を要請する場合は、詐欺の証拠や事の経緯を提出する必要があります。用意した情報が、各金融機関の返金適用条件に満たない場合は、返金を受けることが難しいでしょう。
警察で被害届を提出する
情報商材で騙された場合は、警察に被害届を提出してください。被害届が受理され、刑事事件になると、被害賠償を受け取れる可能性があります。
被害賠償とは、加害者が被害者に慰謝料や商品代金を返金することで、情状酌量を求める仕組みです。
加害者の罪が軽くなっても返金を受けたい方は、被害賠償を受けることをおすすめします。
国民生活センター・消費生活センターに相談する
国民生活センターや消費者センターでは、詐欺被害に遭った方へ今後の対応のアドバイスや相談を受け付けています。
国民生活センターや消費者センターは、加害者と直接連絡を取り合い、返金請求ができる機関ではありません。
トラブル解決に向けたアドバイスを行うため、右も左も分からずに困っている方は、相談することをおすすめします。
悪質商法等による被害に遭った、ある製品を使ってけがをしてしまったなど、消費者トラブルで困っていることはありませんか。そん…
情報商材で騙された方は、当事務所の無料相談へ
情報商材で騙された場合は、弁護士や調査会社、金融機関などを通して返金請求を行います。返金請求を行う際は、詐欺の証拠やトラブルの流れを整理し、各機関に提出しなければなりません。
情報商材で騙された経緯を整理し、販売元の情報を特定したい方は、当事務所の無料相談へお越しください。
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